ゆうき房江議員の代表質問に対する答弁
2001年12月7日
【鶴岡市長】
　ただいま日本共産党千葉市議会議員団を代表されまして、結城議員よりご質問いただきました。私からは、基本的な事項についてお答えをいたします。

市長の基本姿勢、平和と安全を守る問題について

　はじめに、自衛隊の海外派兵を止めることについてであります。いわゆる「テロ対策特別措置法」に基づき、自衛隊が海外派遣されたことについては、国会の場で十分論議され実施されたものであり、国の専管事項であると認識しております。
　次に、医療費支援については「テロ対策特別措置法」では、地方公共団体等への協力要請は予定されておりませんので、本市への要請はないものと考えております。

市町村合併問題について

　次に、市町村合併についてお答えいたします。はじめに、市民の声と四街道市長の来訪についてでありますが、千葉市民の声につきましては、現時点ではまとまった声として伺っておりません。他の隣接自治体の住民の方々も、本市との合併を望む声があると伺っております。
　また、四街道市長さんが来訪されたのは、私が新たに当選したということで、隣接自治体の首長としてご挨拶に見えたものであります。その際、本市との合併についてのお話がございましたが、私からは意見を申し上げておりません。
　次に合併の目的でありますが、人口は合併の結果として増えるのであり、人口増を目的として行うものではないと考えております。なお、本市が政令指定都市として引き続き都市活力を維持していくためには、人口１００万人という目標も重要な要素の１つと認識しております。
　次に、地方自治体の権限強化については、毎年度、各政令指定都市の市長・議長より、国に対して権限委譲や税財源移譲の要望活動を実施しております。地方分権はそれぞれの自治体が特色ある施策を推進していく上で必要であると考えております。
　次に、国が合併を推進する背景は、行政サービスの高度化・多様化や広域的観点に立ったまちづくり、さらには行財政の効率化、住民の利便性の向上などを図るためであり、国の厳しい財政状況の改善を意図した市町村合併の推進ではございません。
　次に、大型開発に関してですが、本年７月の臨時市議会において所信表明したとおり、「人間尊重・市民生活優先」の基本理念は、市政運営にあたり変わることのない最も大切な理念であると考えております。市民福祉の充実・向上を図るためには、都市の活力を高めることが極めて重要であり、必要な都市基盤整備は今後とも着実に実施して参ります。
　市町村合併は、各自治体が将来の都市のあり方を見極めつつ、市町村及びその住民が自主的に判断していくことが重要であり、人口増加を図るために合併するものではありません。また、都市の魅力と活力を高め、市民お一人おひとりが安心して、生き生きと暮らせるまちづくりにしっかりと取りくんで行きたいと考えており、そのために必要な都市基盤整備や都市イメージの確立を図る事業など引き続き着実に推進して参ります。

【保健福祉局長】

市民の暮らしを守る施策について

　まず、市長の基本姿勢についてのうち、所管の医療制度改革についてお答えいたします。最初に、医療制度改革により市民と千葉市の受ける影響ですが、国民健康保険事業では、老人保健該当者が現在の７０歳から７５歳に引き上げられると、約２万７千人が国民健康保険に移行するうえ、保険給付率が９割に引き上げられ、さらに３歳未満児約４千５百人の保険給付率が８割に引き上げられます。これらによる影響額は、診療報酬の改定率が未定のため正確な額は算出できませんが、約１１０億円程の保険給付費の歳出増が見込まれます。国民健康保険加入者の個人負担は、薬剤一部負担金の廃止と診療報酬の引き下げにより、引き下がりますが高額療養費の自己負担額が約１４％程引き上げられます。また、３歳未満児については３割負担から２割負担に軽減されます。次に、老人保健医療該当者約３万３千人が各医療保険の該当になるため、老人の医療給付費としての歳出は半減しますが、この制度は国費や各医療保険者の拠出金で成り立っておりますので、差し引きで市の歳出は若干削減される見込みです。老人保健の個人負担は、定率１割負担で高所得者については２割負担となります。また、外来の患者一部負担に係る月額上限制の３千円又は５千円は廃止し、自己負担限度額の４０,２００円の適用となります。被用者保険の個人負担につきましては、給付率を必要な時に７割給付で保険間の統一を図るとともに、保険料についても負担の公平を図る観点から、総報酬制の導入を図るとされています。
　次に、６８歳・６９歳の老人医療費助成制度ですが、このあり方については、去る１１月２９日に示された、医療制度改革大綱など国の動向や今日の厳しい財政状況、さらには他都市の状況を踏まえて、検討して参りたいと考えております。
　次に、国の負担を増やすことと薬価の引き下げを国に求めることについてですが、医療費制度改革大綱では、給付割合の見直し、必要に応じた保険料率の見直しによって、負担と給付の公平化を図ることが示されております。また、拠出金削減のために、老人保健における国庫負担割合の引き上げや、薬価基準について必要に応じ引き下げを行うことが示されており、今後の動向を見守って参りたいと考えております。
　今回の医療制度改革の目的は、国民皆保険体制のフリーアクセスの原則を堅持しつつ、高齢化の進展等により増大する老人医療費を深刻に受け止め、保険料、患者負担、公費という限られた財源の中で、将来とも良質な医療を確保し、持続可能な皆保険制度としていくための改革と理解しています。なお、国の負担増については、老人保険拠出金の削減のために、国庫金の負担割合について引き上げることとされています。

地区ホールについて

　保健福祉センターは、市民のあらゆるライフステージに応じた保健・医療・福祉に関する各種サービスを総合的・一体的に提供することなどを目的として各区に整備しようとするものです。この整備計画の中で、保健福祉センター機能については大幅に拡充することとしております。そこで、現在高洲にある保健センター機能が、美浜区役所脇に移ることについては、地域住民の方々に十分理解を求めるとともに、ご意見を伺ってまいりたいと考えています。

保健福祉行政、介護保険について

　保険料軽減についての３点の質問に一括してお答えします。介護保険料の軽減措置の対象者数については、被保険者の収入や資産等の状況が把握できないため、他都市の推計人数を参考にして見込んだものと考えています。軽減措置の周知・広報については、９月２５日に発行した市政だより介護保険臨時号及び１０月１５日号に掲載するとともに、市のホームページに掲載してインターネットでも対応しています。また、市の発行している介護保険制度パンフレットに説明文を差し込んだり、軽減措置についてのお知らせを区役所の窓口に置き、さらには保険料決定通知に保険料リーフレットを同封するとともに、民生委員を通じて制度のＰＲを図っているところであります。
　次に、対象者の枠の拡大についてですが、今回の保険料軽減措置は、保険料の全額免除、収入のみに着目した一律の減免、保険料減免分に対する一般財源の繰り入れを行わないという保険料減免の３原則の範囲内で実施ており、公平性を維持するため、収入のほか資産や扶養関係を要件としているところであります。なお、軽減措置を実施している政令市の中でも、本市の対象者の要件は比較的広いものとなっております。
　利用者負担軽減についての２点のご質問に一括してお答えします。昨年１１月のアンケート調査によれば、利用者負担を理由として一部にそのような人がおりますが、介護保険制度が導入されて、利用者数やサービス料は全体として増大したことも事実であり、制度の定着に伴って、支給限度額に対する利用率も上昇してきています。利用者負担については、公費と保険料と利用者負担のバランスを取ることにより、サービスを利用する人としない人との間の公平な負担を確保するものであることから、他のサービスの利用者負担を減免することは、考えていません。
　高齢者福祉施設の整備についてですが、まず、特別養護老人ホームは、介護保険法施行後の入所希望者の動向を踏まえ、整備に努めており、その結果、平成１４年度末において、１,６５０人分を確保し、高齢者保健福祉推進計画の目標量の９５.５％を達成する予定です。来年度以降についても、整備の促進に努めていきたいと考えます。

子育て支援について

　市内８５の公・私立保育所（園）においては、いずれも職員配置や面積など、児童福祉法に基づく基準を遵守し、適正に運営しております。
　保育所の整備については、就学前児童数やよう保育児童数など地域の動向を見極めながら、計画的に行っており、新５か年計画においては、美浜区と緑区での新設を図るとともに、公・私立保育所（園）合わせて８か所の増改築を予定しております。また、この他、今回の補正予算では、国の１次補正を受け、緑区おゆみ野地区に私立保育園を新設するための補正予算を提案させていただいたところです。今後も、要保育児童数の状況や地域における保育ニーズを踏まえ、計画的に保育整備を進め、待機児童の解消に努めてまいります。
　乳幼児健康支援一時預かり事業、いわゆる病児保育の設置につきましては、新５か年計画において各区に１か所整備すると位置づけておりますので、今後医師会等の関係機関との調整を行い、計画的に整備して行きたいと考えています。

国民健康保険について

　次に、国民健康保険についてのご質問お答えします。まず、繰入金を増額し保険料を引き下げるべきであるとのことですが、国民健康保険事業の財政は、保険料と国庫負担金等をその財源として、これを賄うことが原則でありますが、各市の国民健康保険事業の実績の中で一般会計から繰り入れが行われているところでです。本市でも、医療費が年々増嵩しているなか被保険者の負担軽減を図るべく、一般会計からの繰り入れを法定分以外についても行い、可能な限り保険料の引き上げを抑制してきております。平成１４年度に医療費制度改革が見込まれ、これを踏まえ一般会計からの繰入について検討したいと考えておりますが、保険料を引き下げるための繰入金の増額は考えておりません。
　次に、保険料の減免についてですが、国民健康保険料の賦課の原則は、負担の公平であり、被保険者の負担能力、すなわち所得に応じて賦課しているところです。被保険者が大幅に所得が減少した場合や災害を受けた場合の減免制度は設けてありますが、更なる減免制度の拡大については、考えておりません。減免制度のＰＲについては、毎年６月の保険料決定通知書を送付する際に同封する｢国保のしおり｣の小冊子にわかりやすく記載し、加入者全世帯に周知を図っています。また、区役所における納付相談に際しましては相談者のおかれている、実情をよくお聴きして、それぞれの負担能力に応じて減免措置や分割納付等を行うことについて、ご理解いただいているところです。ＰＲにつきましては、今後とも工夫して参りたいと考えています。
　次に、資格証明書についてですが、平成９年の国民健康保険法改正により、長期滞納者に対して、被保険者証に代えて資格証明書の交付が義務づけられたものであり、長期滞納者と接触する機会を設け、十分な納付相談を行うことができることから、収納を確保するための有効な手段であります。資格証明書を発行しないのは、国民健康保険法及び、同法施行令等により定められているところであり、老人保健法の規定による医療費その他の公費負担医療を受給している人と、災害その他政令で定める特別の事情があると認められる場合、及び納付相談等において納付意思が確認出来たときであります。旭川市の基準についてのお話がありましたが、発行除外の基準は、本市と同様の内容と理解しております。

【市民局長】

リストラ問題について

　バブル崩壊後の経済の停滞状況と雇用情勢の悪化に的確に対応するために国が実施している「総合雇用対策」は雇用法の下支えをする等、一定の効果があるものと考えております。「総合雇用対策」では、新たな緊急地域雇用特別交付金事業のほか、職業訓練中の受講者に対する雇用保険の給付の拡大や中高年齢者の派遣期間の延長、職業紹介と職業訓練の連携の強化、新市場や新産業の育成による雇用創出に取り組むこととしております。また、自営業者や雇用保険未加入の一部パートタイマーなどに生活資金の貸付制度を新設し、生活保障への支援も行われます。本市としましては、今後とも国の動向を注視し、必要な措置を講じていきたいと考えております。
　リストラに対しては、新市場や新産業など、新たな雇用の機会を創出する事業を支援し、速やかに労働力移動を促す対策が必要かと思います。このためには、雇用の弾力的なルール作りが必要であることから、現在、国においては解雇の法的規制や残業規制等の労働関係法令の改正の検討や、「ワークシェアリング」等の新たな仕組みの導入も検討されていると聞いております。本市としては、これらの動向を注視するとともに、企業の雇用維持を支援するため、雇用助成金等の国の制度について、事業主等へ情報提供を行ってまいります。
　若年層がフリーターや派遣就労など、定職に就かない状況は好ましい状況ではないと考えます。このため、本市では、若者からも労働相談を受けるほか、来春卒業予定の高校生で就職が決まっていない生徒を対象に、千葉公共職業安定所等と共催し、昨年は８４人の採用が決定しました。本年は１２月１３日の開催を予定しております。また、本年３月には、中高生の進路選択に活用できるよう、「技能職ガイドブック（技あり）」を制作し、市内中学校・高等学校等に配布したところです。

ＤＶ対策について

　ＤＶ防止法に基づく被害者の一時保護につきましては、千葉県では、平成１４年４月に県の必置施設である配偶者暴力相談支援センターを、新たに開設することとしており、本市の被害者もこの施設を利用することができます。また、ＤＶ被害者に対する緊急的な経済的支援については、今後、支援の在り方について検討して参りたいと存じます。
　男性に「暴力は犯罪だ」とする認識を高める啓発についてでございますが、平成１２年度には、千葉市女性センターにおきまして弁護士を講師に、「ドメスティック・バイオレンスを乗り越えて」をテーマとして、啓発のための講演会を開催しました。また、本年度は、男女共同参画啓発情報誌「ハーモニーちば」に、ＤＶ特集を組むとともに、女性センターまつりに置いて、「女性に対する暴力をなくすために」をテーマとして、シンポジウムを開催したところです。今後とも、ＤＶについては、発生を防止するという観点から、一層の啓発に努めて参りたいと存じます。

地区ホールについて

　稲毛区と緑区の地区ホールの整備予定でありますが、地区ホールは政令指定都市移行時に各区の市民生活指標として位置付けられ、各区に整備するとしております。新５か年計画では、美浜区の整備と花見川区の建設着手が予定されており、稲毛区と緑区につきましては、その後の検討を考えております。
　花見川区地区ホールの整備計画については、新５か年計画におきまして、平成１４年度に基本計画、１５年度に基本設計、１６年度に実施設計、１７年度に工事着手の予定となっております。
　美浜区地区ホール建設懇談会の運営と市民の要望について、一括してお答えいたします。美浜区地区の基本計画・基本設計の策定にあたってご意見を伺うため、地域の代表者や学識経験者など１０人の委員で構成する美浜区地区ホール建設懇談会を平成１３年１０月に設置しました。この建設懇談会では、市政だより美浜区版やインターネットで募集した市民意見などを基礎資料として、懇談会委員からそれぞれの立場からのご意見をいただいているところでございます。まとまった段階で公表、意見の聴取は行われるかについてですが、地区ホールの施設規模や諸室構成など基本計画が纏まった時点で、市政だより美浜区版に概要を掲載し、合わせて市民の皆様からご意見をお聞きしたいと考えております。

【都市局長】

蘇我特定地区整備計画について

　蘇我特定地区整備計画の基になる基本計画について、幅広く市民の意見を聞く場として、全市的な視点から検討する懇談会や蘇我駅周辺の地元住民で構成する新たな懇談会を通じて意見を聞いております。また、１０月１５日の市政だよりでお知らせし、１１月３日と４日に実施いたしました地元説明会でも多数の参加を賜り、貴重なご意見を頂戴するとともにご質問にもお答えしてまいりました。今後も市民の意見をお聞きし、今後の事業に反映していきたいと考えております。
　遊休地化する大規模製鉄所の土地利用転換による商業・業務や居住機能の充実と蘇我駅周辺整備に合わせた街並みの再編が必要と考えております。このような臨海部地区と蘇我駅周辺地区の連携により町の魅力が高まり、集客力や床需要が向上市街の賑わいにつながるものと考えております。遊休地化する川崎製鉄所東工場は、長い年月をかけ段階的に整備することから、一部工場機能が残る中で土地利用転換を図ることになるため、工場と市街地が混在することを踏まえ大気や土壌などの環境対策を十分行うよう要請して参ります。
　住宅ゾーンの開発は、良好な住居環境や安全性を確保すべく環境対策を十分行うよう要請して参ります。遊休地化する工場を放置すれば、臨海部への集客力は見込まれず、道路、公園などの基盤整備に合わせて土地利用転換を図ることにより、民間投資が誘発され、商業・業務など就業の場が設けられるものと考えております。
　国の補助の見通しや臨海部開発による整備効果の還元などについて現在協議調整中であります。開発費用の負担割合について協議調整中であることから、市負担額及び市債額が明確になっておりませんが、国庫補助事業の適用などを図り市債の軽減や平準化を図って参りたいと考えております。蘇我副都心の整備は、本市が２１世紀において自立性の高い都市として発展していくために重要なプロジェクトであり、就業の場の確保や税の涵養が図れるものと考えております。また、事業推進にあたっては国庫補助事業の導入するとともに事業費の平準化を図って参ります。
　土地区画整理事業区域内の道路用地については、土地の減歩により生み出すことになります。その面積は、概ね８ヘクタールです。
　川崎製鉄は、戦後復興期から経済の高度成長期を経て現在に至るまで、わが国基幹産業の成長とともに、本市の発展にとっても極めて重要な役割を果たしてまいりましたが、産業構造の変化に伴い工場の遊休地化が進み、有効な土地利用転換が求められていることから、国の制度を活用しながら臨海部の整備を進め就業の場の確保や税の涵養を図ろうとしております。
　土地代については、時価取得を原則としておりますが、臨海部の整備効果に応じた用地の無償提供について協議してまいりたいと考えます。

団地・マンション問題について

　マンション管理士は国土交通大臣の登録を受けて、管理組合の運営やマンションの管理に関し、相談に応じ、助言・指導等を業として行う者です。また、国や地方公共団体は、管理組合等の求めに応じ、必要な情報及び資料の提供に努めることとなっています。本市においても、マンション管理組合への必要な情報の提供等に努めます。
　利子補給制度は住宅金融公庫の｢マンション共用部分リフォームローン｣を利用して、共用部分のバリアフリー化工事又は耐震改修工事を含むリフォーム工事を行う分譲マンションの管理組合に対して、その利子の一部を補給する制度です。したがいまして、住宅金融公庫に提供される書類の内、見積書及び工事概要書を提出いただくことにより簡単に利用する事が出来ます。分譲マンション管理組合がエレベーター設置工事を住宅金融公庫の｢マンション共用部分リフォームローン｣を利用してリフォーム工事を行う場合は、利子補給制度を活用することができます。
　マンションなどの中高層建築物の建築につきましては、｢千葉市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例｣により、建築主に建築計画の事前公開と一定の範囲の住民への説明を義務づけています。マンション建設に対して近隣住民から要望があった場合には、建築主に伝え、話し合いを行うよう指導しております。また、当事者間の話し合いによる解決が困難な場合は、｢あっせん及び調停｣により、問題の解決に努めているところであります。

【総務局長】

リストラ問題、障害者の雇用について

　採用人員につきましては、身体障害者雇用率や退職者数等を勘案して決定しており、障害者雇用率も年々上昇しているところです。今後とも「障害者の雇用の促進等に関する法律」の趣旨に則り、障害者の雇用の場を確保していきたいと考えております。
　受験資格につきましては、本市の福祉施策の一環として、「身体障害者手帳の交付を受けている人」、「千葉市内に住所を有する人」など８項目を定めております。今後とも応募者の状況等を見極めて参りたいと考えております。
　野田市のような求人開拓員の必要性を認識しており、現在、千葉労働局と求人開拓員の配置について協議を進めております。

電子市役所について

　アクションプランの予算額につきましては、まだ、素案の段階でありますので、今後、市民の意見などを参考に、策定する過程で関係部局と協議して参りたいと考えております。
　ＩＴ化は、行政改革の推進の重要な手法と考えておりますが、その目的は、市民にとって便利で質の高い行政サービスを提供するなど行政運営の質的向上を図ることにあります。
　そのためには、職員一人一人がＩＴを積極的に活用し、その担い手になることが必要であることから、全職員の情報スキルを向上させるため、研修を計画的に実施するほか、各局区などのＩＴ推進担当者をインストラクターとして養成して参ります。従いまして、職員の削減や処遇に格差をつけるものではありません。
　市民の情報リテラシーの向上を図るため、引き続きＩＴ学習の機会を設けるとともに、パソコンやインターネットを利用できない市民でも、電子市役所の恩恵を受けられるように、コールセンターの設置などについて検討して参りたいと考えております。
　住民基本台帳ネットワークシステムは、住民基本台帳法の一部改正に伴いまして、全国の自治体が一斉に住民サービスの向上を目的として、平成１４年８月を目途にネットワークの構築を図るものです。ネットワークの構築にあたり国は、個人情報保護を最重点課題として、所用の法改正を行うほかシステム面、運用面においても厳重に本人確認情報を保護する仕組みとするなど万全の対策を行うこととしております。従いまして、本市では、住民基本台帳ネットワークシステムに関わる個人情報保護条例の制定は考えておりません。

【環境局長】

蘇我特定地区整備計画の公害対策について

　公害による苦情など被害の把握について、当該工場であるとして周辺住民より申し出のあった苦情件数は、平成１２年度、粉じん及び悪臭合わせて４件であり、ここ数年横ばいの状況です。また、対策については、大気汚染防止法、悪臭防止法、水質汚濁防止法に基づく規制と併せて、本市及び県と川崎製鉄の三者で締結している「公害防止協定」に基づき、よりきめ細かい規制を実施しております。なお、発生源監視及び立ち入り検査においては、これら関係法令等の排出基準を遵守していることを確認しています。

環境・消防行政、ディーゼル車対策について

　東京都知事提案の粒子状物質減少装置装着助成、低公害車への買換補助等の共同実施事業については、今後７都県市での連携した取り組みとして検討して参ります。
　低公害車の普及については、先に策定した「自動車公害防止計画」において、低公害な自動車の普及促進を重点施策と位置付けており、特に低公害車については公用車に率先して導入していくとともに、事業者への支援措置等の充実を図って参りたいと考えております。

【島田助役】

モノレール問題について

　モノレール問題についてお答えします。まず、都市モノレールが、千葉市総合交通体系の中で果たしてきた役割及びこらから果たす役割・位置づけについてであります。
　都市モノレールは、急速な都市の発展と自動車の普及によって生ずる、深刻な都市交通問題に対処するため導入が決定されたのでありまして、道路の交通混雑緩和、所要時間の短縮及び定時性の確保など、公共交通のサービスの改善や、自動車による大気汚染や騒音の防止など環境負荷の改善が図られ、本市の都市環境の形成に大きく貢献しております。今後とも、公共交通機関の重要な役割を担いつつ、21世紀における都市の健全な発展に資する環境にやさしい乗り物として、市民にとって欠かすことのできない公共交通として位置づけ、総合交通体系のネットワークとして一層充実する必要があると考えております。
　次に、都市モノレールは、全国的に見直しの公共事業とは区別すべきではないかとのおたずねであります。都市モノレール事業は、公共交通機関の整備計画事業でありまして、この点では議員の認識と差はございません。
　次に、県市共同事業で続けてきたモノレール事業について、協定の履行を求めていくのかとのおたずねでありますが、知事は、行政改革推進委員会の意見を重く受け止めて、一方的に本市との協定等を反故にしました。自治体間の協定がこのような形で履行されないことに対し、強い憤りを感じております。しかし、このままでは県市間の主張は平行線のままであることから、モノレール延伸事業の進展は望めないため、市民の利益を第１に考え協議会を設置し、あらゆる角度から検討することにやむを得ず同意したところであります。今後とも、市としては、県議会議員の要望書の内容が最大限生かせるよう主張するとともに、なるべく早い時期に結論が出るよう進めてまいりたいと考えております。
　次に、モノレールの経営改善や延伸の必要性、及び乗客の推計についての考えかたであります。これらにつきましては、このたび設置される協議会において、十分論議されるものと考えておりますが、市としても的確な対応を図って参りたいと存じます。

【経済農政局長】

狂牛病について

　畜産農家に対して、９月１９日から１１月１８日の間に、被害状況の調査を行ったところ、乳用牛の飼養農家６７戸中３９戸の回答があり、うち２５戸については、主にえさ代の増加等の理由により、収入が減少したとの回答がありました。肉用牛の飼養農家については、肥育素牛価格の低下やえさ代の増加により、収入の減少がみられたとの回答がありました。
　次に、食肉卸売業、焼肉店、食料品製造業など関連商業者を対象に、平成１３年９月２６日、１０月１日、１１月２６日の３回にわたり調査を実施したところであります。１１月２６日の調査結果では、「深刻な影響が出ている」が、回答のあった２６事業所のうち１６事業所で、約６２％となっており、特に、焼肉店では売上が平均約５０％程度落ち込んでおります。また、２頭目の発生による影響については、「売上への影響が長期化・悪化」するとの回答が多かったところであります。
　畜産農家の経営の安定を目指し、価格安定対策や自給飼料増産対策等について、国に要望を行っております。畜産農家の支援策は、出荷繰り延べによる飼料代の助成や牛海綿状脳症対策利子補給を行うとともに、防疫指導方針に基づき、防疫対策、飼料対策、飼養対策等を実施して参ります。また、現在、狂牛病による影響を受けている商店等中小企業に対し、低利融資による支援を行っているところであり、これにより対応を図ってまいります。
　本市が実施する支援策については、個々の畜産農家に支援内容・申請内容を記載した文書を発送するとともに、支援策に係る説明会の開催を考えております。なお、国が行う支援策については、ほとんどが農業団体等を通じて交付されるものでありが、必要に応じて協力してまいります。
　公的資金を利用しての融資であることを考慮いたしますと、無条件で融資を行うことは困難であると考えます。また、狂牛病の風評被害で影響を受け、売上等が減少している中小企業者を９月２７日より本市経営安定特別資金の融資対象とし、実質的な金利負担が年０.２〜０.６％という低利な利率により、先月末日までに１１件の融資を行ったところです。
　国内で狂牛病が発見されたことは「食の安全」を揺るがす重大な事態であると考えております。畜産農家、関連業者、消費者が安心できるよう、一日も早い感染原因の解明を期待しているところであります。

地域経済の振興について

　今年度から、市内商工業者に対する経営支援をはじめ各種支援事業の実施主体を産業振興財団に移行し、民間能力を活用した効果的かつ効率的な事業の実施を図っております。来年度も、財団を中心とした総合的な支援体制のもと、引き続き各種支援事業の拡充に努め、事業者の要望に応えてまいります。本市では、経済振興施策を長期計画などに位置づけ、その時々の経済状況に応じた柔軟な対応を図っております。市民各般のご意見を取り入れて策定した「５か年計画」においても、地域経済の活性化に重点をおき、各種施策の充実、強化を図っておりますので、地域経済振興条例の制定は考えておりません。
　今年度は、製造業とＩＴ関連産業を対象として調査を実施しております。このアンケート調査により、市や産業振興財団が実施する各種支援事業に対する事業者のニーズなどが把握されました。調査結果につきましては、来年度を目途に取りまとめる予定です。今後も、調査の効率性、実効性を高めるため、業種を絞って実施して参ります。来年度の調査対象は、サービス業を予定しておりますが、その他の業種についても、財団の事業活動を通じて、実態の把握に努めてまいります。
　小口融資については、本市の融資制度の中で、中小企業者の緊急時の資金需要に対応するために、低金利で、融資実行までの期間を短縮した「緊急小口資金」を平成１１年度に創設したところであります。本市の、制度融資は中小企業信用保険法に基づき、千葉県信用保証協会、取り扱い金融機関である地元４行と本市との３者協議に基づき実施しており、あくまでも事業活動に利用されることを目的としていることを勘案いたしますと、返済の一時凍結や借換えを実施することは困難であると考えます。

農業振興について

　価格安定対策事業の事務については、千葉みらい農業協同組合に事務局を設置している「千葉市や最価格安定対策協議会」が実施しており、農協との連携を図りながら事務の推進に努めていることから、市が直接、計算することは考えておりません。
　野菜の価格安定化対策事業につきましては、市民に野菜を安定的に供給するとともに、生産者の経営の安定を目指して実施しているものであります。現在、計画生産・計画出荷・規格の統一が図られる共同出荷品目を対象にしておりますので、個別販売農家につきましては、共同出荷に参加できるよう育成・指導して参ります。
　農業を維持発展させ、市民に安全で新鮮な食料を安定供給するには、農業後継者を確保・育成することが重要であります。本市では、企業的経営感覚を持った農業後継者を育成するため、経営セミナー参加者への助成、新規参入者並びに若手後継者の交流会を毎月開催するほか後継者資金への利子補給などを実施しております。さらに、平成１２年度に他産業からの新規参入者を農業後継者として確保・育成するため、相談窓口を設置し、就農希望者が農業技術を習得するため、農政センターでの基礎研究と農家での実践研修からなる研修制度を確立しました。実践研修中は、受け入れ農家に対して市から研修経費を助成するとともに、研修生には受け入れ農家からパート賃金の相当額が支払われております。新規参入者が就農しやすい環境作りを推進するため、農地の斡旋、営農計画の策定などの支援をして参ります。
　農業は、市民生活の安定に重要な役割を果たしておりますことから、新５か年計画事業を中心に各種施策を推進するため、必要となる予算の確保に努めてまいります。

団地・マンション問題について

　本市の、中小企業資金融資は、中小企業信用保険法に規定する事業所を対象としておりますので、マンションの管理組合におきましては、対象ではございません。

【教育長】

教育基本法の見直しについて

　教育基本法の見直しについてですが、文部科学省は、去る１１月｢新しい時代にふさわしい教育基本法のありかたについて｣中央教育審議会に諮問しました。諮問では、教育の基本理念、教育の基本原則、家庭、学校、地域社会の役割など教育を担うべき主体等について検討を進めることとしております。今後、新しい時代の教育の基本像を明確に提示し、それを確実に実現していくため、様々な角度から広範な議論がなされるものと思いますので、その動向を注視していきたいと考えております。
　次に、教育基本法の本来の理念の推進に力を注ぐことについてですが、従前より、現行の教育基本法の理念に基づき、教育行政を推進してきました。今後も同様の方針に基づき、本市教育行政を進めて参りたいと考えております。

少人数学級について

　来年度は、第７次定数改善計画の進捗状況や県教委の少人数指導の取り組みの動向を見極めながら、考えてまいります。小学校の３６人以上のクラス数、学校数についてですが、１１月１日現在、７６校、延べ２５７学級です。これらの学校に非常勤講師を派遣した場合の予算は１２２名で約２億９００万円です。来年度につきましては、先ほどお答えしました通り、第７次定数改善計画の進捗状況や県教委の少数指導の取り組みの動向を見極めながら、考えてまいります。千葉県への働きかけについてですが、少人数学級実現については、従前より県教委にあらゆる機会を通じて要望しているところです。

不登校について

　教育センターの相談案内についてですが、リーフレットを毎年、全小中養護学校の教職員と、小学校１年生、４年生、中学校１年生の保護者に配布しております。また、｢教育だよりちば｣｢教育センターだより｣「くらしのガイド」にも案内を掲載しております。さらに、今年度開設した教育委員会のホームページにおいても、｢相談窓口情報｣としてお知らせしております。今後とも、相談案内の充実に努めてまいります。
　次に、カウンセラーの増員についてですが、現在、教育センター指導主事４名、非常勤嘱託の相談員７名、精神科医師１名の計１２名により相談に当っております。そして、不登校の生徒が個別面接を通して、対人関係を広げることを目的に、スポーツ、ゲームや図画工作等のグループ活動にも参加できるようになるなど、成果が上がっており、小学校の不登校児童数は減少傾向にあります。しかしながら、中学生の不登校生徒数は増加しておりますので、いっそうの相談内容・体制の充実を検討してまいります。
　次に、相談場所を増やすことについてですが、現在、教育センター以外にも、中学校にはスクールカウンセラーや心の教育相談員を配置しております。また、指導課内にも家庭訪問相談員、電話相談員を配置し、不登校児童生徒への対応を図っております。
　さらに新５か年計画にそって、不登校児童生徒のための適応指導教室の整備や教育相談活動の充実を検討してまいります。
　最後に、居場所作りの奨励についてですが、本市のフリースクールの設置状況につきましては、その実情はおおむね小規模である上、民間の施設でもあり、個人のプライバシーをも含め、情報収集が困難であり、その実態は把握しておりません。したがいまして、千葉市には補助対象となる施設はないものと考えております。