日本共産党が提出した意見書

【日本共産党が提出した意見書】

平成１４年第１回定例会　（提出年月日）平成１４年２月１３日　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団	NO.１
児童扶養手当の削減中止を求める意見書（案）
政府・厚生労働省は，母子家庭世帯の命綱である児童扶養手当削減の見直しを計画している。　厚生労働省の調査でも，母子家庭は９５万４,９００世帯（１９９８年）で，年々増加の傾向にあり，こうした世帯の平均年収は２３６万円，一般世帯の約３割の収入で生活を余儀なくされている。児童扶養手当は，このような経済的に厳しい，年収３００万円以下の母子家庭を対象に支援し，２０００年度の受給者は７０万８,０００人となっている。しかし，政府・厚生労働省の見直しでは，年収(税込み)１３０万円から１万円増えるごとに，手当を２,０００円ずつ減額することや支給期間を５年間に短縮するなどの検討がされている。これらが実施されることになれば，最大１7万１,７６０円も減額される家庭や，高校入学等で教育費が増加する時期に打ち切られる家庭が多くなり，母子家庭にとって死活問題である。女性の自立・真の男女平等を進めるために，今求められているのは，児童扶養手当の抜本的拡充である。よって，本市議会は国に対し，児童扶養手当の削減を中止するよう強く求めるものである。　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１４年　　月　　日
千　葉　市　議　会

平成１４年第１回定例会　（提出年月日）平成１４年２月１３日　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団	NO.２
患者負担増による医療改革の中止を求める意見書（案）
小泉内閣が掲げる医療改革には，高齢者の医療費自己負担分の外来上限引き上げと定額制の廃止，健康保険の３割自己負担が盛り込まれている。　既に高齢者負担は今年１０月実施を決め，健保３割負担は来年４月からの実施に踏み切ろうとしている。今でさえ，不況･リストラや相次ぐ社会保障の切り捨てによる将来不安と医療費の重い自己負担から，深刻な受診抑制を引き起こしているにもかかわらず，さらに追い打ちをかけるような医療改悪方針に，国民の強い不安と批判の声が上がっている。医療保険制度は，病気の時にお金の心配をせず，安心して病院にかかれるためのものである。高い保険料を払ったうえ，病気になったら，窓口負担を心配して病院に行けないのでは，保険に値しないものである。　患者負担が増えれば，さらに受診抑制が進み，病気の重症化を招き，結局は医療費の増大をもたらす悪循環になるだけである。保険財政に，国が優先的に財政支出を行い，高すぎる薬価を引き下げるなどの抜本策こそが求められているのである。　　よって，本市議会は国に対し，患者負担増による医療改革は中止するよう求めるものである。　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１４年　　月　　日
千　葉　市　議　会

平成１４年第１回定例会　（提出年月日）平成１４年２月１３日　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団	NO.３
ペイオフ解禁に反対する意見書（案）
政府は，１,０００万円を超える定期預金について，今年４月からペイオフを解禁しようとしている。ペイオフ解禁が近づくにつれ，市民からは，「個人の家計や中小企業の決済にかかわる普通預金，定期預金，当座預金などは全額保護してほしい」との声が強くなっている。　また，マンション管理組合の多額の積立金，自治体の巨額の公的預金もペイオフの適用となり，新たな不安が広がっている。一方で，大銀行には公的資金投入で保護しながら，ペイオフ解禁によって，国民の預金は保護しないのでは，道理が通らないものである。今，深刻な不況と信用不安の中でのペイオフ解禁は，経済の一層の混乱を招くことになりかねないものであり，預金の全額保護を続けるべきである。　よって，本市議会は国に対し，銀行の情報開示が極めて不十分であり，銀行に対する信頼が損なわれているいま，ペイオフの解禁は行わないよう求めるものである。　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１４年　　月　　日
千　葉　市　議　会

平成１４年第１回定例会
　（提出年月日）平成１４年２月１３日
　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団

NO.４

信用金庫・信用組合の連続破綻から地域経済と中小企業を守ることを求める意見書（案）

　全国で，信用金庫･信用組合の破綻が相次ぎ，破綻した地域の金融機関から融資を受けていた中小企業は，倒産や経営難に追い込まれている。これは，金融庁が，信金・信組に対し，都市銀行と同じ「金融検査マニュアル」で「不良債権の早期最終処理」を押しつけ，貸し倒れリスクに応じた引当金の積み増しを求めているからである。地域の住民や中小企業者が資金を出し合ってつくった地域密着型の金融機関である信金･信組が，国策による強制的な処理によってつぶされているのである。これまで，地域経済の担い手である中小零細企業への融資を行ってきた信金･信組を育成し，地域経済を守ることが，今求められている。
　よって，本市議会は国に対し，以下のことを強く求めるものである。

１	これ以上の信金･信組つぶしと「金融検査マニュアル」の押しつけはやめ，育成･発展に努めること。
２	国の責任で，破綻信金･信組の借り手である中小企業者と地域経済を守る対策を講じること。
３	銀行や政府系金融機関が，その公的責任を果たし，中小企業者向け融資の改善を図ること。

　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１４年　　月　　日

千　葉　市　議　会

平成１４年第１回定例会　（提出年月日）平成１４年２月１３日　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団	NO.５
「有事法制」の立法に反対し平和外交を進めることを求める意見書（案）
小泉首相は，２月４日第１５４国会の施政方針演説で，｢国民の安全を確保し，有事に強い国づくりを進めるため｣「有事への対応に関する法律について，取りまとめを急ぎ，関連法案を今国会に提出する」と，歴代首相で初めて有事法制を明言した。｢有事法制｣は，今年１月，内閣官房が示した｢有事法制の整備について｣の文書で明らかなように，国民の権利制限を含むものである。この点からも｢有事法制｣は，日本国憲法に明記された国民主権，地方自治，平和主義の諸原則に反する法制である。小泉首相は，「国の独立と主権，国民の安全を確保するため，必要な体制を整えておくことは，国としての責務」として，｢有事法制｣整備を上げている。しかし，｢有事法制｣は，戦争遂行のための戦時法制そのものであり，政府自身が，「日本の侵略を企てるような勢力はいない」と認めていることとも矛盾するものである。戦争を放棄した憲法第９条を持つ日本が，戦争を準備するなどは根本的な間違いである。今，日本がすべきことは，平和のための外交努力と国際貢献であり，アジアの諸国も，日本には平和外交での貢献を望んでいるのである。　小泉首相の「有事法制」の本当のねらいは，アメリカの行う戦争に日本も参加し，自衛隊や米軍の軍事行動を優先させて，国民の土地や財産の提供，地方自治体や民間会社・一般市民を戦争へ強制的に協力させる，国民の総動員をねらったものである。　これは，憲法第９条を蹂躙し，言論･表現の自由や基本的人権を踏みにじるもので，許されるものではない。　よって，本市議会は国に対し，「有事法制の国会提出」を直ちに中止し，世界が「ノーベル平和賞を」との運動が起こるほどの日本国憲法第９条を掲げて，平和外交を推し進めるよう強く求めるものである。　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１４年　　月　　日
千　葉　市　議　会

平成１４年第１回定例会　（提出年月日）平成１４年２月１３日　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団	NO.６
公的年金の改善を求める意見書（案）
高齢化社会に向かって公的年金制度の充実・改善は，国民の切実な要望となっている。しかし，政府は，年金支給時期の先延ばし，物価スライド凍結，厚生（共済）年金の報酬比例部分５％削減等の「改正」を実施し，さらには，保険料値上げの凍結を解除して，将来にわたり負担を大幅に引き上げようと計画している。　これらの諸政策は，国民の公的年金に対する不信を強め，将来不安を増大させることになる。無年金者，国民年金未加入者，保険料を払えない人，保険料免除者などが９００万人に達するだろうと予測されるとき，このような年金空洞化を解消し，すべての国民が安心して老後が送れるようにするために，全額国庫負担による最低保障年金制度を創設して，公的年金制度を抜本的に改革する必要がある。そして，当面，基礎年金に対する国庫負担の増額は急務となっている。　よって，本市議会は国に対し，年金制度を改善するため，以下の事項について強く要望するものである。１　年金制度を抜本的に改革し，全額国庫負担による「最低保障年金制度」を創設し，無年金の人や低額の年金の人をなくすこと。２　前項の改革が実現するまでの間，次のことを緊急に実施すること。　(１)　直ちに，国民年金（基礎年金）に対する国庫負担を約束どおり３分の１から２分の１に増額すること。また，できるだけ早く全額とすること。　(２)　無年金の人や低額の年金の人に，基礎年金に対する国庫負担相当額を支給すること。　(３)　連続して行われた年金制度の改悪を元に戻し，改善を図ること。　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１４年　　月　　日
千　葉　市　議　会

＜民主新政クラブと共同提案した意見書＞

平成１４年第１回定例会　（提出年月日）平成１４年２月１３日　（提出会派名）民主新政クラブ，日本共産党千葉市議会議員団	NO.７
雇用の危機突破を求める意見書（案）
我が国の雇用情勢は，長引く経済の停滞の中で，完全失業率が昨年の７月に初めて５％台に達して以来，１２月には５.６％となり過去最悪を更新している状況にある。千葉県内を見ても，昨年１２月の有効求人倍率は０.４８倍と低水準であり，勤労者を取り巻く雇用情勢は一段と厳しさを増している｡こうした中，昨年末から企業都鵜の雇用削減計画が相次いで発表されいるが，このまま失業者が増え続けるような事態になれば，社会不安等を増幅し，市民生活や地域経済に極めて深刻な状況を招くことになりかねない｡国民の不安感を少しでも解消し，安寧な生活が送れるようにするためには，財政再建も重要であるが暮らし優先の政策を踏まえた早急かつ適切な雇用対策に取組むことが必要である｡　よって，本市議会は国に対し，教育,医療,介護,環境などの社会インフラの拡充が急務な分野における雇用の創出を図るなどの雇用創出型の構造改革を推進するとともに，雇用安定・創出の取り組みを支援する環境の整備及び合理化な理由のない解雇や整理解雇に対する法規制の整備を強く求めるものである｡以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１４年　　月　　日
千　葉　市　議　会

日本共産党提出の意見書に対する各会派の態度（○賛成・×反対）

意見書名	結果	日　本共産党	市民自由クラブ	市民ネットワーク	公明党	21世紀クラブ	民主新政クラブ	五月会
雇用の危機突破を求める意見書	採決	○	○	○	○	○	○	○
児童扶養手当の削減中止を求める意見書	不採決	○	×	○	×	×	×	×
患者負担増による医療改革の中止を求める意見書		○	×	×	×	×	×	×
ペイオフ解禁に反対する意見書		○	×	×	×	×	×	×
信用金庫･信用組合の連続破綻から地域経済と中小企業を守ることを求める意見書		○	×	×	×	×	×	×
｢有事法制｣の立法に反対し平和外交を進めることを求める意見書		○	×	○	×	×	×	×
公的年金の改善を求める意見書		○	×	×	×	×	×	×