ふくなが洋議員の代表質疑
2002年2月28日

１、市長の基本姿勢について

　この間、政治情勢では大きな変化がありました。「アフガニスタン復興支援会議」でＮＧＯ（非政府組織）排除と田中外務大臣の更迭問題がおこり、このことを通じて小泉首相の「改革」は古い自民党の体質と変わらないとの怒りが国民に広がっています。また、鈴木宗男議員の外務省への不当な圧力、ＯＤＡの私物化、「ムネオハウス」にいたっては、なんとも許せない話です。これは内閣の支持率激減にも現れています。私達はもともと小泉政権は「自民党政治の行き詰まりの産物」と指摘してきました。今、その行き詰まりと経済危機への対応策がない、こうしたことがはっきりしてきたのではないでしょうか。そこで、小泉内閣と堂本県政への評価について鶴岡市長におたずねします。
　国民のくらし医療を守るためにも、そして地方自治の健全な発展のためにも、いま必要なことは、雇用を守り暮らしを応援することです。福祉・教育・防災などの公的分野の雇用を増やすことが、国民の切実な要望に応え、地域経済に効果をもたらすものです。そのためにも、公共事業の浪費をなくす。軍事費の大幅削減。国民本意の特殊法人改革を進め、地方交付税の削減や市町村合併の押し付けをやめて、住民の意思を尊重することです。これらの提案について、見解をうかがうとともに、小泉内閣がすすめる「国債発行額３０兆円以下」「医療改悪」の政府予算案についての評価をお答えください。
　また、千葉県政との間がぎくしゃくしているとの話も聞こえます。堂本県政への評価についても合わせてうかがいます｡

２、小泉内閣の新年度予算案と千葉市の予算案について

　千葉市は、こうした小泉内閣の新年度予算案のもと、鶴岡市長の新年度予算案が出されました。千葉市は「新５か年計画」の２年次目として「環境問題への対応」「少子化対策」「高齢社会への対応」などの、７つの事業に重点的に取り組むとしています。こうした点から、市民の暮らしを支える予算なのか検討したいと思います。今回の予算の特徴は、歳出が厳しい中、大型開発は都市再生事業として２３億１,３００万円もの予算を組み、その一方で国民健康保険料の引き上げや６８歳からの老人医医療費の助成に所得制限を導入していることです。一言で言えば開発のために福祉を削る予算と言わなければなりません。

第１は､予算の特徴について
　鶴岡市長は、少子化問題への対策を打ち出しています。少子化問題の改善のためには、子どもに関する児童福祉・母子・子ども行政を一本化して、生まれる前から就学まで、検診、予防接種、各種手当、教育委員会の業務を除いてすべて行うことや、２４時間保育を行うことで、いま問題の児童虐待の早期発見に努めたり、緊急の保育要望等の細かい要望にも応える時期にきています。少子化対策は地域経済の活性化につながり地域の希望を育ててくれます。各年代がバランスよく存在することが望ましい地域社会です。そこで伺います。
　１つは、千葉市の少子化対策の問題や出生率、市の人口フレームをどのように考えているのか。
　２つは、緊急地域雇用創出特別交付金を、子育て支援にも生かすべきではないのか。

第２は､蘇我副都心開発すなわち蘇我特定地域の整備について
　これは、小泉首相が、２００１年５月都市再生本部を設置し、自ら本部長としてすすめているものです。「公共事業の１割削減」といいながら「都市の時代」「都市再生」として都市部の民間の遊休地・工場跡地の「流動化」をねらい、バブルでつくられた企業の不良債権の処理を行おうとするものです。
　新年度、蘇我特定地域整備に１２億９,３００万円の予算が組まれています。補正予算で約３９１億円もの債務負担行為が提案されています。そこで伺います。
１つは、これほど借金してまで推し進めることは、今の市の財政状況から見ても、市財政を破綻させるものではないのか。
　２つは、総合スポーツ公園についてですが、全体の事業費３５０億円で用地費が２３０億円、施設費が１２０億円とされています。その用地を千葉市が２３０億円で購入するということは、市民の納得が得られるのか。うかがいます。
　３つは、この事業は川鉄の利益のための開発ではないかと言うことです。川鉄の土地を購入し、建物撤去費・下水道の処理施設として国・県の補助が３２億円あります。幹線道路はすべて国・県・千葉市で２４５億円負担するものです。整備効果の還元１８５億円は川鉄が負担するとしていますが、この内訳は、総合スポーツ公園の用地無償提供８７億円、都市計画道路の無償提供４５億円、蘇我駅周辺の土地の寄付２６億円、国道拡幅用地等が２７億円だそうですが、地権者として当然の負担と考えないのか。うかがいます。
　区画整理事業及び関係事業の建物撤去費用、港湾施設整備など２２５億のうち、国・県・千葉市で１０９億円負担することも理解に苦しみます。川鉄が実際に事業費として出すのは、現在のところ１２６億円です。これでは、川鉄は全体事業費のうち１０％にも満たない費用負担で、１,５２０億円の開発が出きるのです。こんな財政支出は問題だと思わないのか、うかがいます。
　また、区画整理で土地価格は２倍になるといわれています。今の評価が１㎡６万９,０００円だそうです。全体３８ｈａの６０％、２２．８ｈａが１㎡１５万円として３４億２,０００万円になります。これでは、川鉄の利益のための区画整理事業ではないのか伺います。
　１月１７日の都計審で、初めて蘇我臨海開発の事業費の内訳が出され、総事業費１,５２０億円、負担割合は国・県４１９億円(２８％）、市４８６億円(３２％)、川鉄６１５億円（４０％）と言うことでした。都計審での審議では、事業費は明らかにされたが、経済効果や見通しは明らかにされませんでした。住民の意見も十分聞いたとは言えず、情報開示が不十分なまま賛成多数で決められたことは、問題があります。千葉市全体にかかわる大型プロジェクトです。市民の目線での見直しが必要です。そこで伺います。
　１つは、蘇我副都心開発は、川鉄の企業再生のための計画ではないのか。
　２つは、経済効果・事業の見通しはどのようになるのか。住宅・商業スペースの需要はどの位あるのか。また、スポーツゾーンは、ジェフ市原のために急に合わせての計画ではないのか。
　３つは、環境についてです。６価クロム、ヒ素、フッ素などの土壌汚染対策は万全なのか。
　なぜ、法的に必要がないとしてアセスメントを行わないのか。
　４つは、横浜市のように市の関係者や地域の人達が参加、討議して環境再生、産業活性化のプラン、すなわち野外音楽堂・砂浜・農耕地など市民中心の都市再生といわれる内容を研究したのか。
　５つは、これまでの経過から行っても、上からの押し付けの開発であり、住民参画で見直しをはかるべきではないか。

第３は､ＰＦＩ事業について
　少年自然の家にＰＦＩの手法をもちいるとされています。また、効果的な行財政運営を図るため、ＰＦＩの導入指針に基づき審査機関を設置して、ＰＦＩの推進を図ると新規事業が提案されています。ＰＦＩについては、会計の専門家からも「比較可能なコスト情報が必要、民間企業との比較であるから、発生主義に基づくフルコストでなければならない」、そして「ＰＦＩですべてうまくいくと言う甘いものではない、特に事業等の選択の基礎資料となるコスト資料を把握する必要がある」とされています。
　１つは、まずこの２つの点について市長の見解をお尋ねします。
　２つは、利用者の声をどう反映するか、利用しながら維持管理するシステムはどうなるのか。
　３つは、大手中心の事業で地元中小業者は受注できにくいのではないか。「少年自然の家建設」には地元中小業者がどれだけ参加できるのか。地域との関係が薄れる、すなわち市民参加が難しいのではないのか。
　４つは、行政の役割の後退、行政の現業部門が不要とされ、トータルな街づくりが出来なくなるのではないか。

第４は､大型プロジェクトについて
　西口再開発は１７億４,０００万円の予算が組まれています。これまで４９１億１,８００円もの予算が投入されています。昨年１２月議会では、和解によるものとして時価の３倍で、土地３６０.７０平方メートルと建物１棟を１４億４,６００万円で購入する事になりました。これは、市民が納得できるものではありません。事業の見通しがないまま、引き続き多額の税金を投入するのは問題です。今年は、予定では１１億９,８００万円の元金、利子の返済をしなければなりません。中央港地区区画整理事業についてですが、これまた見通しがないまま新年度１８億８,０００万円の予算が組まれています。これで市は１２３億６００万円の負担をしてきました。これは、これまで指摘してきたように、最初に事業ありきで進めたもので再検討を急ぐべきです。蘇我副都心開発をすすめる一方、市の中心部分は賑わいがなくなりつつあります。セントラルプラザ、メディアパークの閉店と深刻な状況です。中心部の活性化は市全体の問題として考えなくてはなりません。今のまま蘇我副都心開発が進めば、さらに中心部の地盤沈下は進むのではないのでしょうか。そこで伺います。
　１つは、西口再開発、中央港区画整理事業は、もっと情報を公開し採算の見こみを検討して、財政状況にあった規模に適正化していくべきです。
　２つは、破綻が明らかな、西口再開発、中央港区画整理事業、加えて蘇我臨海開発を急ピッチで進めるのはこれまでの松井市政よりも、さらに大型公共事業優先であり市財政をさらに破綻に導くのではないか。
　３つは、都市再生と言うなら、３つもの都心づくりではなく、旧市街地の活性化につながる、千葉市全体の開発を見直して、環境にやさしい街、市民全体に調和の取れた潤いのあるやさしい街づくりが求められているのではないか。人口の急増は考えられません。千葉市の身の丈に合った開発に、千葉市全体の計画を見直すべきではないのか。

第５は､都市交通問題、モノレール問題について
　千葉市唯一の公共交通機関としてモノレールは重要な役割を果たしています。赤字問題の改善方向として経営の情報公開、不透明さをなくして大胆な改善が必要な時期に来ています。今、問題になっている延伸問題については、市民の声を聞きながら慎重に取り扱うべきです。そこで伺います。
　１つは、モノレールの事業計画、経営の見直しを図り、過大な乗車人員を見直すなど経営をきちんとした予測でおこなう。
　２つは、利用しやすくするために運賃を安くする。バリアフリー化をすすめる。モノレールとバスが連携して、より利用しやすくするために環状化にするなど交通網の見直しを図る。利用者に喜ばれるイベント車両を設ける。コミニュテイバス、ジャンボタクシーなどを組み合わせて、モノレール駅と結び利便性を図ることも必要です。
　３つは、こうしたことを、専門家、利用者、多くの市民の参加で、モノレールと市全体の交通体系のあり方を検討する機関を設ける。
　以上の提案にお答えください。

第６は､行政改革について
　行政改革の本来の主旨は、無駄と浪費をなくし簡素で効率的な行財政を行うことであります。鶴岡市長が提出した「千葉市新行政改革推進計画」は、市民サービスを低下させる項目が多く見られます。
　１つは、経営的経費の削減の中には施設の維持管理もままならず、主催事業の実施が危ぶまれるところもでています。
　２つは、老人医療費の助成に所得制限を設けることは、６,２００人もの高齢者に合計１億７,７０２万円もの削減を強いることになります。
　３つは、定員管理の適正化は５か年で２５０人の職員を減らすということですが、問題です。今、保育士や学校の養護教諭、消防士はじめ、充足が求められている職員を増やすことによって、サービスの向上と雇用を促進させることができるわけです。削減すべきではないと思うがどうか。
　４つは、公共料金の安易な値上げは、市民負担を増大し、不況で苦しむ市民生活をいっそう苦しくします。
　以上の４点についての見解を求めめるとともに、計画の撤回を求めるものです｡
　今、行政改革を迫られているのが、土地開発公社ではないかと思います。９２年にバブルが崩壊し、その翌年の９３年（Ｈ５）に、千葉市の土地開発公社はスタートしました。この点では不幸なスタートであり問題なしとはいえないものです。わが党は、以前から塩漬け土地の問題を明らかにしてきました。今日では土地開発公社のあり方も含めて見直しをしなければなりません。２０００年度末現在、土地開発公社は、２９１,２２６㎡の土地を所有し、４３９億９,４００万円の簿価額、利息は５８億７,６００万円払っています。そこで伺います。
　１つは、都市計画事業化の時期が不明なものはどのくらいあるのか。
　２つは、代替地はバブル崩壊で希望者が激減していないか。
　３つは､　開発公社の土地をすでに供用していないか。
　４つは、造成事業用地を買い手がつくまで保有してはいないか。
　５つは､　公社借入金の問題です。市民オンブスの指摘でも、４４０億１,９００万円の借り入れで、その９９.７％の４３９億１００万円が民間資金からのものであるとされていますが、これは問題ではないのか。
　６つは､塩漬け土地は５年以上のものをさしますが、千葉市では１０年以上の塩漬け土地は、公社が出来て９年ですからありませんが、５年以上のものが７９.４％を占めるのは、ゆゆしい問題です。
　以上の点について、見解をうかがいます。

第７は､景気対策、官公需契約について
　まず、官公需契約についてですが、千葉市が２０００年に契約した物品の購入､建設やサービスの発注を示す官公需実績を見ると１,００７億１,３００万円で、その内中小企業へ６２.５％６２９億１,２００万円の仕事がまわりました。そこで伺います｡
　１つは、あと１０％中小企業にまわして、７２.５％にすれば７３０億１,６００万円の仕事が中小企業にまわります。目標を７５％にするなど、もっと努力すべきではないのか。
　２つは、今年の官公需契約は、中小企業向けに、どれ位仕事が確保されているのか、うかがいます。
　次に､雇用対策について伺います。
　１つは、緊急地域雇用創出特別交付金事業については､２億９,０００万円余、実質人数３７４人でありますが、１２月議会では、３年間で１２億円くらいと答えていたことから考えれば、不十分です｡もっと予算をもっと増やし、多面的な事業を展開すべきではないか｡
　２つは、市独自に雇用の拡大を図った事業は、５３事業、６億６,０００万円、４７７人ということで、緊急雇用と合わせて、９億５,０００万円となっています。しかし、不況と失業で苦しむ市民のことを考えれば、一般会計３,４４４億円の千葉市が、９億円足らずでは少なすぎます｡日本共産党が提案している。保育師や少人数学習指導員､消防士はじめ、不足している職員やサービス向上につながる職員などを増やし、合わせて雇用の拡充を図るよう提案します｡
　３つは、歩道整備、側溝の新設改良など福祉型公共事業予算は、ここ数年間横ばいです。新年度も同じです。これを２倍から３倍に増やすべきではないか。

第８は､財政について
　金融問題では、ペイオフが問題となっています。財政局では対応策として国債、地方債等の債権運用、金融機関が破綻した場合、預金債権と借入金債務との相殺、安全な金融機関の選択などが挙げられています。そこで、鶴岡市長に伺います。
　１つは、いま国に対して、ペイオフを解禁すべきでないと表明すべきではないか。
　２つは、少なくともペイオフ解禁にあたり、公金・準公金はペイオフの対象外とすべきだとは思わないのか見解を求めます。
　千葉市の財政状況を見ますと、市債、債務負担行為、と利子を合わせた借金の総額は、１兆２,５１３億円で、市民１人あたり１３９万円となり、前年比６２４億円も増えています｡２００２年度の利子を含む借金返済の額は、８５４億円、１日２億３,３９７万円も返済することになります。実質収支は、２０００年度決算で４０億９,３００万円の黒字ですが、実質単年度収支は、１,９００万円の赤字です。連続的に赤字が続く状況は財政的には危機的な状況に入りつつあります。各指標でみると財政力指数は最新の資料（2000年）０.９５１で政令市トップです。しかし市民1人あたりの民生費は、２００２年(H14)度予算一般会計での政令市比較では最下位です。ダイオキシン、環境ホルモン、土壌汚染など環境問題は２１世紀の最大の課題といわれています。しかし公害対策費は、９億９０４万円で一般会計に対する構成割合は０.４６％でこの間横ばいです。思い切って予算を増やすべきです。そこで伺います。
　１つは、市長は､行革推進計画財政構造の健全化の中で、Ｈ１７年度の公債負担比率１８％、起債許可制限比率１５％を目標としていますが、達成できるのか｡市債と債務負担を合わせた、借金規模は１兆２,５１２億円で、昨年と比べ６２４億円も増えているし､さらに蘇我特定地区の新たな市債と３９１億円の債務負担行為に伴う利子は４０億円を超えることを考えると､実質的借金の指標は高くなり､財政健全化どころではないと思うがどうか｡
　２つは、予算の構成比を市民本位に変えることについてであります｡民生費を政令市平均の１人あたり１０７,０００円に引き上げれば、９６４億円になります。予算を増やして、福祉の充実を図るべきではないか｡土壌汚染対策費が、たった１９１万円という公害対策費を増やすことや、わずか９億７,８００万円しかない金融対策、企業立地等を除いた市内中小商工業対策費を大幅に増やすよう提案します｡
　３つは、財源についてです。国も地方もムダと浪費の大型公共事業の抑制や転換が求められ、各地で努力がはじまっています｡西口再開発､中央港地区区画整理､蘇我特定地区、新港横戸町線、蘇我町線、中央第６地区再開発、メッセ負担金など、１５０億円を超すと思われる大型プロジェクトや県事業負担金を大胆に見直して、市民生活優先の予算にすべきではないのか｡
　以上、お答えください｡

第９は､合併問題について
　市町村合併は各々の自治体住民が合意して、自主的に決めるものです。現在進められている市町村合併の最大の問題は、政府が上から旗振りをして、合併特例債や地方交付税削減等、アメとムチで誘導していることであります。先の１２月議会での鶴岡市長の答弁は、(1)合併の基本方針についての問いにたいして、「今、大きな地方分権の流れの中で、３,２００ちょっとある市町村の数は多過ぎる。市町村合併というものをやらないと本当の意味で身近な自治体である市町村に権限をおろすことができないだろうというのは、大きな流れだと思います」と答弁。この発言は、政府が押し付ける合併方針をそのまま受け入れて、実行しようとするもので、自主性が全くない方針と言えます。(2)合併の目的について１００万都市のためであることを否定していません。(3)自立都市千葉市をめざせとの提案には「周りのことは知らないと言う訳にはいかない」と自立の道を拒否しています。(4)企画調整局がおこなった調査で、四街道との合併は「３００億円の収入が見込めるが、ほとんどは四街道のために使われる」とのことでした。そこで質問します。
　１つは、合併の基本方針についてであります。鶴岡市長は、政府がすすめる地方自治体の自主性を無視した､上からの押し付け方針は受け入れを拒否すること。そして、合併は各自治体と住民が自主的に決定するよう求めます。
　２つは、合併の目的と自立都市についてであります。１００万都市を目的に吸収合併することは、相手都市と住民に対して失礼だとは思いませんか｡市長は、千葉市の自立した発展をあきらめたのですか。お答えください。
　３つは、四街道市との合併で､千葉市のメリットは何かをうかがいます。そして千葉市は、吸収合併だから千葉市民の意識調査や同意は必要ないと考えているのか。私共は市民の声の把握は重要だと考えますがどうか、答弁を求めます。

３、総務行政について

　新５か年計画事業の進捗状況は平成１４年度１９.６％を予定し、２か年の合計は４０％とのこです。市長は順調に進んでいるとのべていますが、問題は今、市民が最も望んでいる施策について、重点をおいているかどうかが大事であります。市長自身も、子育て支援や高齢者対策など、福祉や教育、地域経済活性化などが大切であることを述べています。しかし、都市像別の１４年度予算の構成比を見ると、健康福祉都市は１７.８％、豊かな心をはぐくむ、学びの場を広げる１６.３％、躍動し賑わいを生む産業展開はわずか０.９％でしかありません。当初計画がそうであっても、不況と生活不安の今、これらの構成比をもっと引き上げ市民要望にこたえるべきではないか、お答えください。

４、企画行政について

　中央第６地区公共公益施設すなわち旧扇屋ジャスコ跡地の整備計画についてです。今年は７,２００万円の予算が組まれていますが、これまでも問題にしてきましたが、毎年６億円の利息を払い１３５億７,３００万円で購入した土地に今日利息が４９億７,４４８万円。約４割もの利息を払うことになります。さらに事業を着工する２００４年には、一括して１３５億円を返済することになっています。しかし、市民に期待され得がたい土地としながら、事業計画は、民間公募でやると言うのはまさに見通しのなさを示すものです。そこで伺います。
　１つは、せめて利息分の５０億円が活性化のために使われていれば、効果があがったのではないか。
　２つは、民間公募で第６地区の再開発は進むのでしょうか。
　３つは、２００４年の用地費の一括返還はできるのか。大胆に計画を見直すべきではないか。

５、市民行政について

　防災対策の問題です。
　１つは、建築基準法改正以前に建てられた耐震性の低い木造住宅や中層住宅などに対し、耐震診断や耐震補強工事ができるよう助成制度をつくること。
　２つは、万一被災した場合、補償の助成制度をつくること。
　３つは、宅地、避難道路の地質調査を行い対策をたてること。
　４つは、地震防災システムの導入を早急に行うこと。
　５つは、千葉市の広域避難場所は充分なのか。
以上、５点をお答えください｡

６、保健福祉について

第１は､医療と介護についてです。
　１つに、老人医療費について伺います｡
　今度の医療の大改悪は、高齢者医療を７５才に引き上げ､すべて１割負担に、さらに高額所得者は２割負担になります。しかも、窓口で全額費用を支払う償還払い制度になります。千葉市では新年度予算で６８、６９才で市民税非課税以外は老人医療費の助成の対象から外すことになります。高齢者の命とくらしを守るためにも、今回除外される６８、６９歳の人たちでも１億８,０００万円あればできるので、現行通り助成を続けるべきです｡また、７０歳以上の７６,６００人の方についても、１７億８,０００万円の予算で、現行通り行うことを求めます｡
　２つに、乳幼児医療費無料化についてです｡
　県に合わせて遅らせるのではなく、市独自に現物給付にした場合､約１億円で実施できます。
　早急に実施を求めます。また、４歳未満まで拡大しても、約２億円の増額で実現できます｡予算を大幅に増額すべきです。
　３つに、介護保険について伺います｡
　その１は、特別養護老人ホームの入所の待機者が１月１日現在、１,２５３名で新規開設は１００人分しかありません。圧倒的に数が足りないのですから、実態調査の結果を待たずに、新年度予算で施設整備を早急に行うことを求めます。
その２は、神戸市では待機者の解消のために既存のショートステイのベッドを転用し､利用限度日数を超えた分、本人負担を市が補助し、「介護保険施設入所相談センター」を設置しようとしています｡千葉市でも実施することを提案します｡
　その３は、保険料は第２段階の減免制度は１２月末で２８１人と市が予想した２,４００人より大きく下回っています｡まず、第２段階の被保険者全員に減免制度を郵送で知らせすることを求めます｡
　その４は､利用料の減免についてです｡船橋市では新年度から市民税非課税世帯の在宅サービスの利用料を３％にすること。受領委任払いで行うことが予定されています。千葉市も同じようにすれば１億５,０００万円で出来ます｡利用料の減免を求めます｡

第２は､国民健康保険についてです。
　国民健康保険料は､医療給付費分６億９,６００万円の負担を市民に求め､今回の公共料金値上げのうちの９２％を占めています。値上げの理由に､国保会計の収支の差が大きくなったことを上げていますが、国保事業会計の健全化は、国の制度として確立すべきで､加入者に負担を求めれば､市民生活が困難になるのは明らかです｡今でさえ払いたくても払えない世帯が５世帯に１世帯もいる中､保険料の値下げこそ実施すべきで､値上げを行えば、憲法で保障された｢生存権｣を脅かされている市民が、さらに増加することになります｡小泉内閣の医療改悪が実施されることになれば､市の国保料値上げで二重の改悪が市民に押し付けられ、その影響は計り知れないものです｡そこでうかがいます。
　１つは、国が医療を改悪する中で、国保料の値上げは中止すべきである｡
　２つは、市民が払える保険料にするために、千葉市も政令市の平均繰入額並に、一般会計からの繰入れを大幅に増やすよう求めます｡
　３つは、病院窓口での１０割負担を求める資格証明書の発行は止めることを求めます｡

７、環境行政について

　ガス化溶融炉の問題についてです。川鉄がドイツのベンチャー企業サ－モセレクト社と９７年１１月技術提携導入契約を結んで、９８年６月に開発の遅れのハンデを取り戻すために実証炉ではなく実用炉を川鉄構内に３００トンの実用プラント建設に着手しました。９９年２月には千葉県、千葉市との間に共同研究契約を締結しました。本社のサーモセレクト社は、第１号としてドイツ・カールスルーエ市で７２０トンの巨大なプラントの稼動に入り、第２号が千葉市の川鉄のものです。「冒険であることは百も承知」で稼動したとされています。現在全国でガス化溶融炉の導入がブームのように進められています。また、各メーカーがしのぎを削って自治体への参入を図っています。そこで伺います
　１つは、今年の１月２８日、愛知県の東海市清掃センターで焼却炉の爆発で１０人が重軽傷負う事故がありました。ガス化溶融炉に関わる重大な事故として問題となっています。この事故にたいする見解をうかがいます。
　２つは、サーモセレクト社の炉はなんでも処理できるのか、すぐれている点、課題となる問題はないのか。今後、北谷津清掃工場で採用する予定はないのか。
３つは、エコセメント計画は、まったく問題ないのか。環境面でも問題ないのか。

８、 経済・農政行政について

　全国各地で、信用金庫・信用組合の破綻が相次いでいます。県内では船橋信用金庫が破綻に追い込まれました。創業以来７０年間、不正や投機に手を染めた事もなく、不況の中で困っている人を助け、地元と協力してまじめにやってきたのをつぶすなんて」と怒りの声があがっています。金融庁が大銀行と同じ「金融検査マニュアル」に基づいて査定を行った結果、正常な債権までが「不良債権」とされて、破綻させられたのです。そこで伺います。
　第１に、船橋信用金庫の破綻の千葉市への影響はどうか伺います。
　第２に、市として信用金庫など中小金融の育成発展に寄与すること。
第３に、銀行が公的責任をはたし、中小業者向けの融資を大幅に改善、実施することを求め
ます。お答えください。
　次に地域経済の活性化についてです。中心市街地は、火が消えたようです。また空き店舗も増える一方ではないでしょうか。そこで伺います
　第１に、インキュベートが強調されています。その予算は３億９,５３０万円です。これで何店舗、何社の操業が期待できるのか伺います。また中心市街地の活性化ははかれるのか伺います。
　第２に、産業振興財団関連の予算が１億１,６３７万円伸びていますが、市内の総事業所への調査を行うべきです。
　第３に、融資制度についてです。貸しはがしが行なわれ、不況で返済できないなど倒産件数も増えているのではないでしょうか。実態を明らかにするとともに、貸しはがしをやめるよう求めること。
　第４に、制度融資に借り換え制度をつくる事を提案します。京都府と京都市では、府と市の制度融資を一本化して返済期間を延長できる「中小企業経営改善借り換え制度」を実施しています。この制度は、月々の返済額を減少することで経営危機を乗り切る事が出来る制度です。千葉市でも実施する事を求めます。

９、都市消防について

　市内で高層マンションや葬儀場建設で街づくりが破壊されています。法律上問題がないとされ、民間主事の確認がすぐ下ろされ、直ちに建設に入るケースが多くなっています。こうした問題を解決するためには、本来法律できちんと規制すべきですが、市内でどんどん住民の切実な反対があっても建設される状態では、市が街づくり条例や都市景観条例と呼ばれる条例を制定して、建設規制を行うことが必要と思います。そこで伺います。
　他の先進市が条例を制定して、法律の範囲内でも第３者機関を設けて共同で街づくりを進め、建築確認の前に指導できるようにすることで街を乱開発から守って成果をあげています。千葉市もこうした点に学んで条例を作るべきではないのか。

10、下水道行政について

　１月２４日新聞報道で「新都市サービスセンター」の脱税で査察をうけたとされ、その後も連日のように報道されています。「公的業務」裏で背信といわれているように、一般的な脱税とは違い重大問題です。またその金が一部政治家に渡されていたこともあり、市民からは真相を明らかにとの声が強くなっています。そこで伺います。
　１つは、新都市サービスとジェネッツとの関係についての経過や千葉市のこれまでの対応に問題はなかったのか。
　２つは、ジェネッツに急に委託先が変わったことや、契約をそのまま継続させたことは問題ないのか、市は、脱税のうわさは知らなかったのか。
　３つは、脱税した金は公共料金の一部であり、脱税は無論のこと、政治家にお金が渡り、独占的に業務を行っていたことは市民の理解は得られないのではないか。
　４つは、１９９０年に市水道局が、新都市サービスを随意契約とした経緯について。
　５つは、新都市サービス社の所在地の住所と登記簿に掲載されている取締役など氏名について。また、ジュネッツについても所在地住所と取締役などの氏名について明らかにされたい。
　以上、お答えください｡

11、教育行政について

　今年は教育にとって特別な年であります。まず今年４月から実施される学校完全５日制について伺います。千葉県教育委員会が昨年１１月に、児童生徒、保護者、学校を対象にアンケート調査を行いました。その結果は、子供は「休養したい」、親は｢心配｣と答えその理由に、「自由な遊び場が不十分」「塾通いが増えるのでは」「詰め込みや学力低下が心配」との意見。また学校側からは、「地域社会の未成熟」を表明しています。そこで伺います。
　第１に、このアンケートの結果をどう見ているのか。
　第２に、千葉市は、公民館での子供向け事業で６９９万９1,０００円、ウィークエンドふれあい広場やトキメキサタディなどで４５３万円、合計で１,１５２万９,０００円の予算で完全５日制のための、事業を行いますがこれで十分と考えているのか。
　第３に、市民が公民館を利用出来なくなると心配しています。公民館を増築や改築すべきではないのか。
　第４に、身近で安心して利用できる施設に例えば学校の開放、児童館を早急に建設することが求められています。
　次に、わかる授業について伺います。山形県などはじめ県独自で少人数学級の実施が広がっています。そこで伺います。
　第１に、千葉県での実施を求めると共に、市独自でも少人数学級の実現が求められています。
　見解を伺います。
　第２に、昨年実施され、１年生での少人数指導教員の配置は、４,４４５万円で好評でした。
　１４年度も予定されていますがなぜ２年生の継続がされなかったのか。約９,０００万円で出来るのですから実施すべきです。また全学年で実施しても２億９,０００万円で出来るのですから、実行するべきです。
　第３に、新学習指導要領は、「授業時数が大幅に減るのに、漢字の数はそのまま」などと保護者の間で不安が高まっています。指導要領をそのまま機械的に実施するのではなく、魅力ある学びの工夫を学校ごとに出来るようにすべきです。

12、平和、民主主義について

　小泉内閣は､昨年起きたアメリカの同時テロ事件や不審船問題を理由に､｢有事法制｣をすすめようとしています｡平和都市宣言をしている千葉市として、市長は戦争体験者の１人としても､再び戦争の道を歩むことのないよう､市民の安全と平和を守る立場を明確にして、国にその意思を示すよう求めます｡
　また、平和啓発事業などの予算を２年前にくらべて５００万円も減額するなど、年々減少していますが､平和予算を増額するよう求めます｡