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日本共産党が「予算の組替え動議」を提出しました
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| 2002年3月14日 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 日本共産党市議団を代表して、平成14年度の千葉市一般会計予算等の組み替えを求める動議についての提案理由、基本方針及びその理由についての説明を行います。 まず、組み替えを求める理由についてです。小泉内閣は「改革無くして成長無し」の方針のもと「改革断行予算」と新年度予算を編成しています。日本経済が景気悪化と物価下落が同時並行で進行するというかってない経済危機に直面しています。リストラによって勤労者の所得が減り、民間の消費が落ち込み物やサービスが売れない状況になっています。 このような状況のもとでは、90万市民の暮らしを守り、支える予算にして、中小企業を応援し、市民の願いに応えなくてはなりません。また、千葉市の市債、債務負担行為と利子を合わせた借金が１兆２,５１３億円にもなり深刻な状況です。危機的な市財政の健全化のためにも、市債、債務の負担の発生を抑制すべきです。さらに、国の高齢者医療の改悪に反対し、国の悪政のもとで、市民の医療を守ることが今求められています。少子化対策においては、市独自の乳幼児医療の現物給付を行うべきです。昨年の３月の完全失業率は4.8％320万人でした。１年後の現在5.3％344万人とさらに深刻な状況です。 こうした状況のもとでは、緊急地域雇用創出事業特別交付金の予算を増やし、多面的に事業を展開するときです。市が直接雇用を生み出す仕事を創出して、地域経済の活性化に努めなくてはなりません。市の発注する官公需契約を中小企業に10％増やして、72.5％にすれば約100億円の新たな仕事が地域で確保できます。そのことで、学校や市営住宅の改修繕を行う。老人ホームの建設・歩道の整備など、地域のバリアフリー化や市民の切実な願いに応えなければなりません。こうした地域密型の仕事は、雇用や消費を増やして地域経済の活性化につながります。 さらに、福祉の充実が求められている予算なのに、千葉市の一人あたりの民生費は、新年度政令市比較で最下位です。民生費の予算を政令市平均まで近づけることや市民の理解が得られる公平性、透明性の高い予算にすることが必要です。 蘇我副都心開発など「３つの都心開発」は、見通しの無いものであり、市民の理解は得られません。こうした大型開発や、不要、不急の基金などを見直して、市街地の活性化をはじめ、福祉・環境・教育優先の予算に改め、市民の安全・安心を保障すべきです。 そこで、市民の暮らし・福祉第１の予算にするため、次の組み替えの基本方針により、予算の再提出を要求するものです。１つは、民生費を増やし、老人医療の助成を現行通り行うこと。２つは、官公需契約を中小業者に75％の目標を持って、仕事や雇用を確保して地域経済の活性化をはかること。３つは、環境・教育の予算を増やし、大気・土壌汚染対策の強化や子どもたちに豊かな教育環境を保障すること。４つに、自主財源の確保と市財政の健全化を図ること。 次に組み替えの内容です。 不要・不急の大型プロジェクトを凍結・見直して、民生費を増やし、市民の願いに応えます。 市庁舎建設基金の廃止、モノレールを除く県事業負担金を中止、西口再開発事業、蘇我特定地区整備、新港横戸町線、千葉港黒砂台線などの見直し、資本金50億円超の法人市民税均等割制限税率の適用等で、合わせて約68億円の財源を確保して市民要望の強い福祉、商店街・中小企業対策、環境、教育施策を推進します。老人医療費助成の継続、介護保険料・利用料の減免、身体障害者の結婚祝金の復活、大気・土壌汚染対策、小人数学級の実現等、お手元にある組み替え動議の内容で実現を図ります。また、新港横戸町線、千葉駅西口再開発事業、中央港地区区画整理事業、蘇我特定地区整備計画の市債、債務負担を約414億円抑制し、市財政の健全化を図るものです。 以上が組み替えを求める理由、基本方針、提案の内容です。 議員各位のご理解、ご賛同をお願いいたします。 ＜日本共産党の予算の組替え動議＞「議案第１０号平成１４年度千葉市一般会計予算」等の組み替えを求める動議の提出について上記の動議を千葉市議会会議規則第１５条の規定により提出します。 平成１４年３月１４日提出
「議案第１０号平成１４年度千葉市一般会計予算」，「議案第１３号平成１４年度千葉市国民健康保険事業特別会計予算」，「議案第１４号平成１４年度千葉市老人保健医療事業特別会計予算」，「議案第２２号平成１４年度千葉市市街地再開発事業特別会計予算」，「議案第２４号平成１４年度千葉市公共用地取得事業特別会計予算」，「議案第２６号平成１４年度千葉市公債管理特別会計予算」について，市長は下記により速やかに組み替えを行い，再提出する事を要求する。 日本共産党は，デフレ不況やリストラ，将来不安の下で苦しむ市民の暮らしと医療福祉を守り充実させ，中小零細商工業者の経営を応援しつつ，千葉市財政の健全化を図り，市民生活最優先の市政実現に向けての政策転換を図るために，次の組み替えの基本方針及び内容により，平成１４年度の予算の再提出を要求する。 ２ 組み替えの基本方針 高齢者が安心して暮らせる施策の整備，子育て支援の充実，児童・生徒の教育の充実を図り福祉，教育関連事業優先に転換する。中小零細商工業等の活性化に役立つ事業や，雇用を増やす事業を起こし，生活を守る予算に転換する。ムダと浪費の公共事業を見直し，福祉型公共事業に転換し，市民の願いに応えながら地域経済の活性，自主財源の確保と市財政の健全化を図る。 蘇我副都心開発をはじめ，｢三つの都心開発｣は見通しがないものであり，市街地の活性化をはじめ福祉・環境優先の予算にする。 ３ 組み替えの内容 (1) 不要不急の基金や大型開発事業の見直しと，一人当たりの民生費を政令市平均に近づけて，市民のくらし・福祉の充実を図る。 ア 市庁舎建設基金の廃止により３５億３,１００万円，モノレールを除く県事業負担金を中止し１４億７,５３５万円，西口再開発事業の見直しで６億５００万円，中央港地区区画整理事業の見直し５４７万円，蘇我特定地区整備の見直しで１億５,１４０万円， 中央第六地区の見直しで７,５４７万円，新港横戸町線の見直しで７億１,７８５万円，千葉港黒砂台線の見直しで１億１,６００万円，資本金５０億円超の法人市民税均等割制限税率の適用により１億２,２００万円で約６８億円を確保し，以下の福祉関連事業，商店街対策，中小零細企業対策，雇用対策，環境対策，教育を充実・推進する。 (ア) 国民健康保険料の値上げ中止をはじめ，公共料金の値上げ中止 (イ) 介護保険料，利用料の減免 (ウ) 老人医療費助成の継続 (エ) ４歳未満児までの医療費助成の拡大と窓口無料化 (オ) 特別養護老人ホーム建設促進による待機者の解消 (カ) 身体障害者結婚祝い金の復活 (キ) ＢＳＥ関連被害者への見舞金の支給 (ク) 大気・土壌汚染対策などの環境対策の強化 (ケ) 少人数学級の実現 (コ) 学校の耐震補強工事の推進 (サ) 中学校図書館に指導員の配置 (シ) 障害者の仕事確保や作業所等への助成金の増額などの充実 (ス) 商店街イベント事業や空き店舗対策の充実 (セ) 中小企業向け官公需を増やし，地元中小零細企業の仕事の確保 (ソ) 福祉型公共事業の拡大，段差の解消，点字ブロックの敷設などの拡充 (2) 不要不急の大型プロジェクトの凍結により，市債，債務負担を約４１４億円抑制する。 ア 新港横戸町線 イ 千葉駅西口再開発事業 ウ 中央港地区区画整理事業 エ 蘇我特定地区整備計画 |
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