中村きみえ議員の総括質問に対する答弁(要旨)
2002年3月12日

１、青葉病院建設について

【保健衛生部長】
○　青葉病院建設について
　青葉病院の基本理念は、高度･専門･特殊診療など多様な医療ニーズに応え、海浜病院と機能分担･連携市地域の中核的病院となる公立病院をめざすことにある。
　特色は､高齢化対応機能として老人性痴呆疾患センターの設置、リハビリテーションの充実、在宅医療後方支援の充実とともに、成人の精神科患者の合併症への対応、感染症医療の強化､緩和ケアに取組む｡海浜病院との連携では、救急医療における内科･外科･整形外科･産婦人科･小児科の第２医療機関としての機能拡充を図る。地域医療では､休日夜間診療を２次医療機関として展開､在宅医療後方支援や救急医療体制での患者受入を休日夜間行う｡
　建設にあたって､市民の声の反映は、地域保健医療協議会の小委員会に審議を依頼、策定された基本構想･基本計画を基に推進してきた｡この協議会に､医師会･医療関係団体の有識者･議員･自治会代表が参加し、市民の健康･医療に関する意識調査の結果を踏まえて策定されたもの。
　診療内容に、女性専用外来を設けることについては､今後の課題とする｡小児科医療では､海浜病院の後方医療支援を行っていく。電話相談窓口の設置は､運営マニュアル策定をすすめ、その中で検討する。バリアフリー対策は、病院施設であり、ハートビル法に基づき対応している｡駐車場は、必要な台数が確保されている｡外来患者等の駐車料金は、他の病院を参考に検討する｡保育施設は、現在の市立病院で使用している施設を引き続き利用していく｡利用形態は、利用者のニーズを把握し検討する｡病院の基本理念からもインフォームドコンセントを重視したものだ。カルテ開示は、海浜・青葉両病院の医師などで構成する委員会で検討する｡

２、看護師確保について

【保健衛生部長】
○　看護学校の建設について
　専修学校を基本とし、短大への移行も視野に入れた養成施設として整備する。設置形態･養成課程･定員等は県･関係機関と協議している｡青葉病院の隣接地を施設建設用地として取得している｡Ｈ15･16年度で設計を行い、次期５か年計画の早い時期の設置をめざす。
　準看護師から正看護師への養成は希望者が多く設置は必要だ｡実施に向けての取り組みは、国などの状況を見ながら適切に対応する｡設置･運営は千葉市が行う｡
○　看護師確保について
　院内保育所への補助については、国･県の制度があり、市内で５病院が補助を受けている｡し独自の補助は当面考えていない｡

３、子育て支援について

【保健福祉推進部長】
○　児童虐待について
　｢児童虐待及びＤＶ防止連絡協議会｣を立ち上げた｡これに先立ち、庁内で「児童虐待及びＤＶ防止推進所属長会議」を設けている｡この下に「事例等検討会」を設置し、保育士・教員･看護婦など関係者を集めて、事例の検討や研修を行っている｡各職場でも、外部研修への参加や自主研修の実施など工夫しながら研修機会の確保に努めている｡
○　子育て支援センターについて
　子育て支援センターは、稲毛区・緑区でＨ15年に開設する。花見川区にも設置を検討している｡一時保育は、新年度２か所増設するほか、Ｈ15年度で更に２か所増設することになっている｡時間の延長は、利用状況を見ながら検討していく｡
○　子どもが病気のときの援助について
　乳幼児健康支援一時預かり事業が３か所の医療機関で実施している。国庫補助基準で、看護婦･保育士の人件費など委託料を支払っている。現状では、施設を賃借して運営しているので、新年度から、家賃や運営費を市独自に上乗せする。今後とも、実施施設の確保に努める｡
○　子どもルームについて
　昨年11月に受付けた申込者は、既に全員へ利用承認の決定通知をしている。また、３月15日までの申込者への対応は、施設の広さから、受入可能なら承認していきたい｡施設面では、児童用ロッカーや下駄箱などの設置基準を設け、指導員の配置も配置基準に基づき適正配置に務めている｡児童数が多いルームの対応も、運営に支障がないよう、基準に基づき適切に対応する｡ルームの分割は、必要性の高いルームは、施設の対応など可能なところでは分割している｡将来の需要見込みなど勘案し、可能な限り対応していく｡
　新規設置とともに、施設の整備の緊急性を勘案し、改善や移転に取組んでいく｡しかし、一部のルームは、用地確保など対応に苦慮しているところもあり、引き続き努力する｡
　周辺環境整備は、各ルームの個々のケースに応じて、関係部局と連携し、安全なルーム運営に努める｡子どもルームの運営は、国の｢放課後児童健全育成事業実施要綱｣に基づき運営している｡国に確認したが、要綱の「健全育成指導を要する児童」として、４年生以上でも積極的に受入れるようにとのことだった｡施設に余裕がある限り、これまでも４年生は受入れている。５･６年生でも、特別な事情がある場合は受入れている｡
　指導員の待遇は、運営を委託している社会福祉協議会に指導員の待遇改善分として、委託料を約4,000万円増額した｡新年度から、土曜日は朝８時30分からの開設となるため、運営に支障がないよう指導員の配置を行なう｡

４、Ｄ･Ｖについて

【生活文化部長】
○　ＤＶ法の改善を国･県に求めることについて
　同法律は、施行後３年を目途に、施行状況を勘案し、必要な措置を講じると規定されている｡その際、都道府県･政令市の意見を聞くことになっており、その場で必要な意見を述べたい｡
○　ＤＶの現状と対策について
　被害者の相談件数は、Ｈ11年139人、Ｈ12年342人となっている。被害者の相談への対応と関係機関との連携が重要だと認識している｡対策は、精神科医、弁護士による相談の他、福祉事務所･保健所･保険センターなどでも相談業務を実施している｡関係機関との連携は、｢児童虐待及びＤＶ防止連絡協議会｣を発足させたので、発生防止や再発防止、早期発見･早期対応を図る｡シェルター設置については、県の必置施設であり、支援センターが開設されるので、この施設を利用する｡カウンセリングの経費の助成は、専門の相談を実施しているので、経費の助成はできない｡緊急生活資金の助成、民間アパートの借上げ支援等は、必要に応じて検討したい｡全国の自治体との広域的連携を図っていく｡一般職員に対し、講演会等を実施しているが、国のセミナー参加など資質の向上を図る｡野田市の取り組みは、現在調査･分析中であり、研究したい｡啓蒙活動は、｢ハーモニーちば｣に特集し、町内自治会を通じて各家庭に配布した｡講演会開催の案内を、市政だよりやインターネットを活用し周知を図る。

５、商店街の活性化について

【経済部長】
○　地域通貨への助成について
　地域通貨の目的は、ボランティア活動や住民同士の助け合いの醸成にあり、千葉市産業振興財団を通じて、勉強会など側面から支援している｡
○　商店街イベントへの助成について
　希望商店街が多く、公平性の見地からなるべく多くの商店街に機械を与え、次からは自立してもらう趣旨で実施している｡10周年記念など、特別の事情がある場合や商店街の要望状況では継続する場合もある｡
　商店街のリーダーや事務局員の雇用への援助は、個々の商店街の利益につながるものなので商店街の会員相互の努力で行うべきだ。市の助成制度は活性化支援が基本だ｡リーダーや後継者の育成事業は開始している｡人材育成を支援していく｡
○　商店街の実態調査について
　千葉市産業振興財団がアンケート調査している｡年度内に取りまとめるが、この結果をもとに、新年度で訪問調査を行う｡その上で、既存の支援策の見直しを含め、対策を検討していく｡　

６、美浜長作町線について

【道路部長】
○　事業費と進捗状況について
　総事業費は約190億円。進捗状況は、国道14号からの200ｍ区間は完成している｡残りは、用地買収率９１％で、完成はＨ16年度早期を予定している｡
○　交通量について
　車の通行は、１日約4,000台、歩行者は約1,000人、自転車は約1,500台だ。将来の計画交通量は、１日約28,000台だ。
○　排ガス対策、歩道の勾配変更について
　排ガス対策は、日本道路協会の道路トンネル技術基準で計算すると、このトンネルは機械的換気は必要ないものだ。トンネル内は、４車線で中央に壁があり、一方通行になっている｡車の走行などで自然換気画可能だ。歩道の勾配変更は難しい｡
○　エレベーター設置での防犯対策について
　エレベーター設置に伴う防犯対策は、今後詳細設計で対応していく｡