野本信正議員の総括質問への答弁

野本信正議員の総括質問への答弁(要旨)

2002年3月13日

１、公共用地及び公益用地の適正な管理と利用について

【企画調整局次長】
○　新清掃工場用地の確保について
　幕張Ｃ地区から、わんぱくランド跡地に変更した経緯は、Ｃ地区用地の周辺環境が変化したため、県企業庁から利用計画の変更提案があり、協議して適切に対応したものだ。

【保健福祉推進部長】
○　越智はなみずき団地の保育所について
　当該地区は、東金市や大網白里町とは異なり、保育需要が見込まれない状況で、会社更生法手続きの予測できない事態が発生したものだ。千葉市が知った段階で、所有権移転や更正債権届出を行い、訴訟も検討したが断念せざるを得なかった。
　エルカクエイの経営破綻で、会社財産の管理・処分の権限が更正会社の管財人にあり、債権者への債務弁済のため所有物件の処分を進めていて、住民に還元するようにとの要望は難しい状況にある。地域住民にとっては不本意なことだが、市としても遺憾に思う。
○　保育課が所管する未利用行政財産について
　未利用地となっている4か所の保育所用地は、整備するほどの保育需要がないので、今後の状況をみている。弁天町の福祉施設整備事業用地は、福祉関係施設か隣接する弁天保育所の拡張用地などを目的に取得したもの｡その使途については検討中だ｡簿価は1億9,175万円、取得価格は1億6,106万円、利息額は2,948万円、諸経費は121万円、事務費は483万円となっている。土気あすみが丘保育所用地は、Ｈ７年度に要保育児童数を推計したが、１か所の用地確保で対応可能だと判断した。

【財政部長】
○　財産の管理について
　財産の管理は、常に良好な状態で維持・管理することが基本で、普通財産は管財課で、行政財産は各所管で適正管理に務めている。財政部は、定期的な土地利用調査を実施し、土地の取得経緯、規模、立地条件、管理状況等を整理し、公有財産の効率的な運用と取得、管理と処分に関する事務の適正化、統一化に務めている。
○　宅地開発指導要綱で確保した公共用地について
　都市環境の整備を図ることを目的に、公園、消防施設、保育所、学校等が主なものだ。必要性を踏まえ、必要面積の確保と計画的な利用に務めている。

【税務部長】
○　越智はなみずき団地の保育所について
　当該用地は、保育所用地として使用すると申し出があり非課税とした｡非課税期間はＳ57年からＨ12年度まで。その間の税額は約800万円程度だ。

【生涯学習部長】
○　土気あすみが丘について
　当初、公民館を２か所建設予定だったが、人口が集中する地域のため、利便性を勘案し、中心区域にコミュニティセンターと公民館等の機能を併せ持つ十分な施設規模の複合施設を建設したもの｡

【道路部長】
○　都市計画道路磯辺茂呂町線みつわ台病院前道路用地について
　整備済み区間と買収済み道路用地間に30ｍ余の未買収の民有地があり、暫定的な道路線形になっている｡次期５か年計画で事業着手できるようにしたい。その間は、植栽等を考えている。
　Ｈ13年度の事務費･諸経費は790万円、銀行利子は3,130万円余、合計で1億7,480万円余の見込みとなっている｡事業着手はＨ19年度を予定しているので、経費は、合計1億9,870万円余の見込みとなる。

【建築部長】
○　坂月下水処理場跡地の利用について
　跡地を市営住宅用地にすることについては、検討課題とするが、国が公営住宅の既存ストック重視になっているので、千葉市も同じ方向でいく｡

【財政部長】
○　土地開発公社所有の土地の実態について
　Ｈ13年度末の見込みで、都市計画道路用地として２件641㎡、学校施設用地として２件2,919㎡を供用開始している。コミュニティー施設用地として、高原千葉村の130,384㎡が暫定利用している｡供用用地は、学校施設用地２件2,919㎡の財源を確保し、買戻す予算措置を行った｡都市計画道路用地の２件も早期買戻しに務める｡総務省の指針で、供用済用地の早期解消が求められている｡再取得に務めていく｡

２、水道の普及と管理の問題について

【市　長】
○　検診の業務委託について
　新都市サービスセンターからの寄付金について、｢行木清｣という個人名で寄付金をいただいていると会計責任者から報告を受けている。これは、政治資金規正法に基づき適正に処理している。

【水道局長】
○　未給水地域への普及について
　第３次拡張事業の見通しは、Ｈ１4年度に水源を確保し、認可取得の見込みなので、Ｈ15年度から施設整備に着手、Ｈ27年度までに泉地区全域の整備を完了したい｡高根グリーンタウン等への普及時期は、Ｈ21年ごろと考えている｡
　普及率は、26.9％、給水人口は496人、1日平均給水量は334?、有収水量は70?となっている。普及率が低いのは、市営水道に切り換わる段階にあるためと考える。
　1日平均給水量は、使用水量を含め、新設配水管の洗浄、水質管理上の必要水量などだ。自家用井戸と併用する世帯が多く、使用水量が少ないことから差が出ている。
　水道料金は、１?当たりの価格だが、１戸当たりの使用水量は13?で、口径20mmで計算すると2,000円で、1?あたり154円となる。1日平均給水量は154万3,000円、有収水量は32万3,400円となる。
　簡易水道は、認可取得は困難だと考える。しかし、第３次拡張事業認可取得後は、水源の余力範囲内で給水可能と見込まれるので、地元住民の要望を捉えて給水に務める。
○　検診の業務委託について
　新都市サービスセンターの脱税問題を知ったのは、11月17日の新聞報道だ。会社分割で水道料金徴収業務をジェネッツに移行したもの。会社分割は商法の規定に基づいており、引き続き業務を実施させたもの。Ｈ14年度は、随意契約を見直し指名競争入札を行う予定だ。

【下水道局長】
○　検診の業務委託について
　下水道使用料徴収業務は、業者選定の公平性、透明性を明確にするため、公募型指名競争入札を実施することにしたい。新都市サービスセンター、ジェネッツに市役所のＯＢ社員の有無を確認したが、Ｈ14年２月で退職していると聞いた。

３、都市交通･サービス向上とバリアフリーについて

【都市部長】
○　ＪＲ都賀駅の改善について
　ＪＲ都賀駅東口の自由通路エスカレーター整備は、既にモノレール都賀駅にはエレベーターが設置されており対応は難しい。今後とも、自由通路の所有者であるＪＲに設置を働きかけていく。改札機の増設は、ＪＲに対して要望を伝えていく。

４、清掃工場と焼却灰処理について

【施設部長】
○　清掃工場について
　北谷津清掃工場代替施設の処理方法は、ガス化溶融炉も含めて検討する。施設確保については、Ｈ１4年度で整備方針を決定し基礎調査を実施する。川鉄の設備を使うかどうかについては答弁を差し控える。
○　北谷津プラズマ溶融センターについて
　施設の休止は、新港清掃工場の稼働で焼却灰の無害化がすすみ、エコセメント事業で資源化が図れ、施設が10年を経過し老朽化していて多額の改修費が必要になるから。
　溶融化の目的は、焼却灰の無害化･資源化を図り、埋立処分場の延命化を図ることにある。新内陸最終処分場の整備は、関係住民に埋立処分量を減らす市の姿勢を示し、設置目的に則した成果が得られたもの。当該施設は、無償譲渡を受けた後、連続稼働に耐えられる最小限の経費で整備したが、当初の予定以上にエネルギーを必要とし、計画通りの焼却灰の処理に達しなかった。この５年間での埋立量は約201,000トンだった。Ｈ９年から13年度までの平均処理単価は1トン当り約191,000円となる。
○　焼却灰処理などの業務委託について
　市川環境エンジニアリングへの業務委託については、Ｈ９年度は、焼却灰運搬委託が６億8,461万円、残渣運搬業務委託が1億658万円、その他5件の委託があり、合計で8億2,212万円。Ｈ10年度は、焼却灰運搬委託が５億5,539万円、残渣運搬業務委託が1億679万円、その他フロン回収など４件で、合計６億7,165万円。Ｈ11年度は、焼却灰運搬委託が４億3,66 3万円、残渣運搬業務委託が1億689万円、その他フロン回収など４件で、５億5,411万円。Ｈ12年度は、北清掃工場焼却灰運搬委託が2,977万円、残渣運搬業務委託が1億80万円、その他フロン回収など３件で、１億4,275万円。Ｈ13年度は、北清掃工場焼却灰運搬委託が2,948万円、残渣運搬業務委託が1億17万円、その他４件で、合計1億3,520万円となっている。
　市川環境エンジニアリングに委託した業務に問題はなく、適正に行われている。他都市の評判については把握していない。