小関としゆき議員の総括質問に対する答弁(要旨)
2002年3月11日

１、高齢者福祉について

【保健福祉部長】
○　高齢者医療について
　医療制度改革は、医療費が増嵩するなか持続可能な制度にするためのものと認識している。
　改革は、診療報酬等が引下げられ、高齢者には負担能力に応じた負担を求め、低所得者に配慮されたものとなっている。情報開示で患者の選択を尊重し、医療の質の向上･効率化が図られる。改革で、医療が受けられなくなるようなことはない｡
　68、69歳への助成については、医療制度改革や政令市の状況を踏まえて見直すもの｡対象年齢は維持するが、10月１日から所得制限を設け、本人が市民税非課税の方を対象とする｡
　このことで、対象外になる方は15,500人のうち6,200人の見込みだ｡対象外の方の負担額は約1億7,700万円となる。国の推計に基づくと、千葉市は、老人保険受給者76,600人のうち、高所得者は13％で9,900人、一般は全体の57％で43,700人、低所得者は30％で23,000人と見込んでいる｡低所得者のうち入院の場合軽減されるのは11,500人となる。
　入院６か月を超えた場合については、難病患者や重い副作用のある抗がん剤使用の患者等は除かれる｡入院での治療が必要でない｢社会的入院｣患者は特定療養費制度の対象となる｡特養ホームの整備に時間がかかるため、当面の対応として、病院内の療養病棟を｢特例転換型老人保健施設｣シフトすることが検討されている｡千葉市では特養ホーム等の整備に努力しているが、国の動向を注視したい。
　市立病院の医薬品については、院内の薬事委員会で効能･副作用･価格など総合的に検討し使用している｡後発医薬品は、安定供給・情報把握が行えない場合もあるため使用していない｡先発から後発への切替は、今後慎重に対応したい｡

【保健福祉推進部長】
○　特別養護老人ホームについて
　介護保険制度の実施で入所希望者が増えている｡千葉市は５か年計画の前倒しで整備推進を図っている｡Ｈ17年度末で1,734人分となっていたが、新年度予算ではＨ15年度末で1,720人分確保することになる。財政状況が厳しい中、介護保険計画の見直しのための実態調査等で施設整備に努めたい｡
○　老人つどいの家について
　委託料については、現在月額約４万円となっている。事業の趣旨にご理解いただき、高齢者福祉に熱意ある方に協力いただいている｡増額については、検討課題としたい｡
　今年１月に、２か所新たに開設した｡減少傾向の原因は、提供者が高齢で継続が困難なことやリーダーが転居し利用者が減ったなどが主なもの。「つどいの家」は閉じこもりがちを予防し、健康維持になり、社会参加につながるもの｡
　現在、市政だよりへの掲載、老人クラブ指導者研修会での紹介などでＰＲしている。ビデオの活用も含め努力する｡
　老人が集える場の整備については、新年度に｢花見川いきいきセンター｣を開設する。今後も確保に努める｡

【建築部長】
○　住宅問題について
　高齢単身者の入居申込は年々増加している。空き家募集で供給を図り、建替え事業を推進し高齢単身者向け住宅の供給を促進する｡
　２階建て住宅は、入居者の利便性を考慮し、手すりの設置を計画的に進めている｡既存の４･５階建て住宅へのエレベーター設置は、維持管理費の一部負担や工事中の安全確保、エレベーター停止位置が階段踊り場になるなど課題がある｡設置計画は、入居者の意向に配慮し検討していく｡高齢者の居住を確保するため、登録された住宅に滞納家賃の債務保証を行う国の制度がある｡千葉市は、住宅政策課で登録された物件の情報を提供している｡
　空家の多い団地は、中途入居者の負担額を引き下げる、中途入居者負担差額補助を実施し、高齢者世帯が入居しやすくしている。新たに、３団地追加し計１４団地で実施を予定している｡

２、雇用対策について

【生活文化部長】
○　緊急地域雇用創出特別事業について
　事業の推進にあたって、国が定めた事業要件に沿って実施するもの｡雇用する労働者は、雇用状況の特に厳しい中高年離職者はじめ幅広い年代の失業者に就業の機会を与えるもの｡
　Ｈ14年度の事業で雇用されるのは、シルバー人材センターの委託以外は幅広い年代を雇用することが可能となる｡若い失業者の雇用拡大については、この事業の要綱に従って行うため幅広く雇用でき、若い失業者も雇用は可能だ。Ｈ14年度の事業枠を12事業・2億9,000万円としたので、これ以上の拡大は難しい。国の基金を活用することから様々な条件が定められ、その条件の中で最大限の雇用確保を図る｡市独自の新規事業で、53事業･477人の雇用が確保される予定だ｡

３、教育問題について

【学校教育部長】
○　就学援助について
　就学援助制度のＰＲについて、市政だよりに３月･10月の２回載せている。また、毎年４月に小学校１年〜３年生、中学校１年生の保護者に知らせている｡申請手続きは、希望者が学校に備えてある申請書に記入し、校長へ提出。校長は民生委員の所見を添えて教育委員会へ提出する｡受給者の割合は年々増えている。Ｈ８年度2.8％、Ｈ９年度3.2％、Ｈ10年度3.7％、Ｈ11年度4.2％、Ｈ12年度4.8％となっている｡給食費の未納対策は、未納者に対し電話や文書のほか、家庭を訪問し納付を依頼するとともに、家庭の経済状況で、準要保護の申請手続き勧めている。
○　奨学金について
　千葉市育英資金は、Ｈ14年２月末現在、33人受給している｡
授業料の滞納については、県立高校全体で、Ｈ13年10月末で、2,414人の滞納がある｡そのうち521人は３か月以上の滞納となっている｡千葉市在住生徒を推計すると、滞納は350人程度、そのうち３か月以上の滞納は80人程度となる｡市立高校では、滞納はない｡私立高校では、県内56校で683人の滞納がある｡奨学金制度には、日本育英会奨学金があり、県立高校生には県奨学資金、私立高校生には県私立中学高等学校協会生徒奨学金があるので、市育英資金の受給者対象拡大は考えていない｡

４、新港横戸町線について

【道路部長】
○　環境対策について
　車輌の騒音対策は、本線部が掘割り構造だから騒音は大幅に減らせるが、さらに副道も排水性舗装を採用する。その他、遮音壁の設置、緑化など様々な対策を行う。
　フタかけは、道づくり協議会の検討により、６か所・計700ｍ実施し、その上部を緑化する。排ガス対策は、市の自動車公害防止計画に基づく対応策や発生源対策に期待する｡植物の吸着効果に着目し、道路内外の緑化推進など総合的環境対策を進めている｡沿道の緑化については、残地等の市有地や公園緑地等、公共公益施設の活用で緑化を推進する。従って、沿道に一定の幅での緑地整備は考えていない｡
　生活道路は、事業の進捗状況に合せて用地買収を進めているが、沿道住民への説明は、地区別検討会を活用している。地権者には個別説明している｡
　工事日程は、Ｈ２１年度末完成をめざしている｡工事の騒音、振動対策は、低騒音･低振動工法や建設機械を採用して発生の防止に努めていく｡工事中の交通問題は、道路管理者･交通管理者と協議し､結果を沿道住民に知らせるなど適切に対応していく。

５、稲毛区の諸問題について

【環境管理部長】
○　西千葉駅前公衆トイレについて
　５か年計画の中で１か所整備を予定し、整備方針を決めたい｡西千葉駅の簡易トイレは老朽化しているので､新年度では簡易水洗トイレを設置する｡
○　天台３丁目交差点の信号機について
　千葉県公安委員会が要望か所の交通量･事故の発生状況、利用者等総合的に判断し順次整備するとしている｡この場所での事故は、北警察署では、Ｈ13年３件、Ｈ14年２月に人身事故１件で、信号機の設置は難しいとしている。しかし、事故の未然防止のために、県公安委員会へ要望していく｡