木田ふみよ議員の一般質問
2002年6月19日

１、男女共同参画について

　第１は、母子家庭の住宅支援についてうかがいます。
　長引く不況のもとで、約５,３００世帯の母子家庭のおかれた環境は厳しい状況にあり、とりわけ住宅事情は深刻です。現在、市営住宅の入居については、母子家庭が一般家庭と比較して２倍の当選率で優遇されてはいますが、応募される方は増えていて、Ｈ１３年度では１回目１０.８倍、２回目９.４倍、３回目８.９倍、４回目９.４倍、５回目７.７倍、６回目７.３倍と希望通り入居できない方がおられます。市営住宅の中で、母子家庭の入居は５１２世帯と、わずか９％の入居にとどまっていることから、母子家庭に対する住宅政策を急ぐ必要があります。さて、千葉市は「新５か年計画」で、「安心して暮らせる健康福祉の町を創る」の中の「援護を必要とする子どもや家庭への支援策」として、Ｓ４０年に建設された社会福祉法人の母子生活支援施設の改善が上げられ、Ｈ１７年に完成とされていますが、具体的な計画作成には至っていないようです。そして、もう１つの市の施設については、Ｓ４８年に建設された当時の保母さんの独身寮を転用したもので、トイレやお風呂が共同で大変老朽化しています。
　先日、この施設に入居したいという方に同行しましたが、施設を見、共同のトイレやお風呂を見て、お子さんが嫌がり入所に至りませんでした。現在、市内の在住者で、これら２つの施設に入居されている方は、社会福祉法人施設に５世帯、公立施設に２世帯とわずか７世帯にすぎません。私は、これらの施設についてＨ１０年の第４回定例議会でも取り上げましたが、再度母子家庭が安心して暮らせる千葉市であることを願い、以下伺います。
　１つは、市民局長に伺いますが、男女共同参画の立場から現在の母子家庭が置かれた住宅事情について、どうお考えでしょうか。
　２つは、市の母子生活支援施設の建て替えを急ぐ必要がありますが、見解を伺います。
　３つは、ＤＶ対策の施設としても使用されている現状から、専門性を持った方の職員配置が必要ですが、いかがでしょうか。
　４つは、市営住宅の全体戸数の中で、母子家庭が入居できる一定の枠を設けて入居を支援してはいかがでしょうか。
　５つは、現在の母子生活支援施設や市営住宅戸数では、入居に限界があります。母子家庭への住宅手当制度を創設してはいかがでしょうか。
　６つは、社会福祉法人施設の建て替えは、前「５か年計画」で実施する予定でしたが遅れています。その理由についてうかがいます。
　第２は、男女共同参画条例についてうかがいます。
　１９９９年の「男女共同参画社会基本法」制定後、千葉市は基本理念にのっとり、昨年から『ハーモニープラン２１』をスタートさせました。『男は仕事、女は家庭』という性別役割分担意識は依然として根強く、様々な場面で男女差別が残っています。このような差別をなくす為にも、千葉市の実態に即した具体的な施策を明記した条例が必要です。この間、多くの自治体で男女共同参画を進める条例が作られ、市民参画が進んでいます。
　埼玉県では、女性団体や事業所へのアンケート調査や、早い段階での県民意見交換会の開催、論点整理に対する県民からの意見募集や公聴会の開催など、市民の意見をじっくり聴きながら、準備段階を含めて３年間という長い期間をかけて条例を作りあげました。
　さて、千葉市では９月議会上程に向けて、急ピッチで条例作りが進められています。これでは市民の声が十分反映されず、男女共同参画の意義が市民に理解されません。市民参画があってこそ男女共同参画社会が実現できます。そこで伺います。
　１つに、なぜ９月上程という形で急がれているのでしょうか。これで市民の声が十分反映されるとお考えでしょうか。
　２つに、条例の名称については（仮称）男女共同参画推進条例とされていますが、条例は男女平等を保障し、促進するものでなければなりません。男女共同参画では概念があいまいになってしまいます。男女平等条例がふさわしいと考えますが、いかがでしょうか。
　３つに、中間報告では、市、市民、事業者の役割とされていますが、基本法では責務と明確に位置づけられています。千葉市の条例においても責務とすることを求めます。
　４つに、基本施策の中に農林業、自営の商工業に従事する女性の地位向上、働く環境整備のための措置を盛り込むよう求めます。
　５つに、雇用の分野における男女平等は、共同参画社会を実現するために重要です。
　そのためには事業者に昇進や昇格、賃金で男女間で待遇差が認められる場合、罰則措置、たとえば指名停止、違反者公表、補助金削減などの措置を盛り込むことが必要です。いかがでしょうか。
　６つに、苦情の処理については市長に申し出ることとされていますが、行政を監視し、苦情を処理する独立した機関・オンブズパーソンの設置が必要です。
　以上、お答えください。

２、東京湾岸道路（千葉地区専用部）について


今年３月、東京湾岸道路（千葉市間）検討会が設置され、その目的は、一般国道１４号、１６号の部分立体や６車線化を基本とし、具体的な整備方策を立案、策定するとしています。
　５月８日に開かれた環境建設常任委員会では、この東京湾岸道路検討会で示された今後の方針が説明されました。その中身は、「東京湾岸道路（千葉地区専用部）のうち千葉市区間については、事業費等の課題が多いことから、千葉市としては、当面、東京湾岸道路（千葉市区間）の一般国道１４号・１６号の上にある湾岸千葉ＩＣから塩田町までの延べ１２．３kmの道路を、部分立体や６車線化での事業推進を要望し、まずは交差点の部分立体事業総額にして１,５００億円〜２,０００億円、市の負担は５００〜７００億円の負担となる事業整備を要望する。」とのことです。この千葉地区専用部道路は遡ることＨ６年１２月に地域高規格道路の都市圏自動車専用道路「候補路線」に指定され、その後Ｈ９年には市内経済界の２４団体で設置した千葉地区専用部建設促進期成同盟会が、その実現のために国土交通省に要望してきた背景があります。この道路計画について以下伺います。
　１つに、この目的について渋滞解消のためとされてきましたが、渋滞はどの程度解消され、どんな効果があるのでしょうか。
　２つに、東京湾岸道路検討会はどんなメンバーで構成されているのでしょうか。また、市民の代表ははいっているのでしょうか。
　３つに、これ迄千葉地区専用部についての市民の意向は把握されたのかお伺いします。
　４つに、計画をすすめるにあたり幅員が５０ｍは必要とされていますが１２.３kmの中で５０ｍの幅がなく今後、用地拡幅が必要とされているのはどの部分でしょうか。
　５つに、この計画は昨年１０月に発表された「蘇我特定地区整備計画」のなかで位置づけられたものでしょうか。

３、環境行政について

　第１、ゴミ減量化の取り組みについて
　千葉市は、平成１４年度から平成２３年度までの一般廃棄物処理基本計画の１０か年計画がスタートしました。計画の中で、ゴミ問題はこれまでのように発生する大量のゴミを、ひたすらリサイクル処理し続けるだけでは解決せず、ものの生産活動や社会活動、生産技術など、ゴミが発生するシステムそのものを見直すことが重要、すなわち「循環型社会の構築が必要である」とされています。また、かけ声だけで実現するものでなく、国を挙げて取り組むことが大切であるとされています。そして、千葉市では消費者（ゴミを出す人）、事業者（物を作る人、売る人）がそれぞれ考え行動していかなくてはならず、みんなが参加できる循環型社会でなければならないと述べています。さて、Ｈ１２年度の千葉市のゴミ排出量は４２万５,３００ｔで、そのうち家庭系排出量は２８万２,６００ｔ、事業系排出量は１４万２,６００ｔで、家庭と事業所のゴミは２：１の割合で発生しています。家庭系のゴミは、現在５種９分別収集体制がとられ、Ｈ１２年度には資源化率１８.５５％です。事業系の資源物については、事業者が独自に資源化に取り組むとされているにすぎません。これまでの、千葉市のゴミ減量化の取り組みの中で明らかになったことは、家庭系ゴミについては、１つに、紙類すなわち新聞、雑誌、段ボール、紙容器などの３５％は資源化されているものの、６５％が焼却されていること。２つに、生ごみ類は７％が資源化され９３％が焼却されていること。３つに、プラスチック類すなわち食品トレイや食品用プラスチックなどの７％が資源化され９３％が焼却されていることがあげられています。
　一方、事業系ゴミについては、１つに、紙類は４２％が資源化され５８％が焼却。中でも、オフィスで発生するＯＡ用紙については、オフィス街に集中することにより効率的回収が可能であり、回収リサイクルシステムの発展・構築が必要とされています。そして２つに、生ごみ類は３％が資源化、９７％が焼却であり、自主的な減量処理機や堆肥容器により減量化、資源化が必要とされています。以上がゴミの現状ですか、今後の取り組みが、より市民にとって有効なものになることを願って以下伺います。
　１つに、｢１０か年計画｣で１人あたり１日１５０ｇの減量とされていますが家庭系、事業系それぞれの減量計画が明確になっているのか伺います。
　２つに、１０か年で１５０ｇの減量という目標ではなく、年度毎の目標値を設定し、その結果を市民に公表して、市民が理解し協力を得られるようにしてはいかがでしょうか。
　３つに、家庭系ゴミの資源化アップのためにプラスック製容器包装、紙製容器包装をステーション収集で取り組むことを求めますがいかがでしょうか。
　４つに、集団回収については取り組む団体の数が伸び悩んでいます。団体の実態を把握して、増加しない要因を明確にしその対策をとるべきではないでしょうか。
　５つに、生ごみの資源化については各家庭で生ごみ処理機や生ごみ肥料化容器で取り組んでいますが資源化率は７％にすぎません。
　名古屋市がモデル事業で取り組んでいるように、生ごみ専用の回収車をだし、これを堆肥化されてはいかがでしょうか。
　６つに、事業系のゴミについては、資源化するシステムが事業者まかせなっています。市は事業者のごみ処理の実態を把握し、資源化のための有効な施策を作成する必要があるのではないしょうか。
　７つに、家庭系のゴミの有料化が検討されていますが、有料化によって減量はどの程度すすむとお考えでしょうか。また、資源化はどの程度アップするのでしょうか。お答えください。
　第２、余熱利用施設について
　新港清掃工場とあわせて熱供給施設の工事もすすみ、Ｈ１４年１２月稼動となっています。余熱利用施設については、これまで議会で質問が繰り返し行われてきました。９９年６月（平成１１年）議会の柳田議員の質問に対して、当時の島田企画調整局長は次のように答えています。「余熱利用施設につきましては、県・市間の協定によりまして、県が建設及び管理運営ついて、的確に対応することとされているところでございます。新港清掃工場の稼動に合わせまして、余熱利用施設がオープンできますように引き続き県に働きかけてまいりたいと考えております」。つづいて、Ｈ１２年９月議会で当時の星野企画調整局長は次の答弁をしています。
　「余熱利用施設についての県との協議状況でございますが、本市はこれまでアイススケート場のほか、例えば、わんぱくランドが立地していた経緯を踏まえ、温水プールなどのスポーツ・レジャー施設や保健福祉施設など、子供から高齢者まで広く市民が利用できる施設を要望し、協議を続けてまいりました。しかしながら、県企業庁は、みずから事業主体となって施設の建設、運営にあたるのではなく、民間のノウハウを活用した事業提案型公募方式により事業主体、事業内容を決定したい意向を示してきておるところでございます」と答えています。
　しかし、Ｈ１３年９月議会のゆうき質問に対しての企画調整局長答弁は、「新港清掃工場の余熱利用施設につきましては、県・市間の協定に基づきまして、千葉県が的確に対応するとされておりますので、企業庁がアイススケート場の併設を条件に、本年３月に余熱利用施設事業者を募集したところでございますけれども、募集期間内に応募者がなかったところでございます。本市といたしましては、市議会におきまして請願が全会一致で採択されておりますので、引き続きアイススケート場の実現に向けて検討、協議をしてまいりたいと考えております」と答えております。また、これまでの議会答弁の中で「余熱利用施設の整備につきましては、県・市間の協定でございます千葉市の新規清掃工場建設用地等に関する協定に基づきまして、千葉県が整備されることになっております」と、このような答弁が何度もあります。以上、この数年間における議会答弁を振り返ってみましたが以下質問します。
　１つに、新港清掃工場の稼動にあわせて余熱利用施設をオープンさせると答えてきましたが、現時点では不可能と思われますがいかがですか。
　併せてその原因についてもおたずねします。
　２つに、企業庁がＨ１３年３月アイススケート場併設を条件に余熱利用施設事業者を募集したが応募者がなかったとのことですが、どうしてなかったと考えているのでしょうか。スケート場併設の条件がネックになっているのでしょうかおたずねします。
　３つに、市議会に請願された市・県のスケート連盟等の関係者の中で「スケート場併設について民間が公募しないのなら、県企業庁と千葉市が費用負担をしてもらえないのか」との意見があるようですがどの様に思われますか。お答え下さい。
　４つに、余熱利用施設の整備については、今までの議会で「県・市間の協定で県が的確に対応することになっている」と県が全面的に負担する様に答えています。しかし、私どもの調査によると、県企業庁は「費用負担について千葉市と協議している」といっています。整備費用等の負担はどうなっているのか明確にお答えください。
　５つに、清掃工場稼動と同時に余熱利用施設をオープンすることができない場合は余熱利用施設用に整備する熱供給施設が未利用になってしまいますが、この分の建設費用はいくらでしょうか。また、供給予定のエネルギーの年間利用量、有料年間収入予定額及年間のランニングコストはどのくらいでしょうか。
　６つに、余熱利用施設について広く市民や関係者の声を聞きながら、市民ニーズと時代の要請に沿った施設にしていくように提案しますがお答えください。

４、美浜区の諸問題

　第１、コミュニティーバスについて
　幕張西地区は、区政が施行されるにあたって国道１４号線の南側にある埋め立て地域であり、美浜区とされましたが、その東側には花見川区の幕張があり、美浜区の中で飛地になっており住民の方々は、様々な面で不便を来しています。住民票や戸籍謄本などの手続きは、花見川区の幕張市民センターの利用になりますが、市民の集える場所は、老朽化した狭わいな幕張西公民館だけであり、郵便物の受け取り、福祉の手続きや税の証明は交通の便の悪い郵便局や区役所まで足を運ぶことになり、そのためには一旦バスに乗りその後電車に乗り、またもう一度バスに乗り継ぐことが必要になり多くの人が支障を来しています。高齢化が進む中で地域の足となるコミュニティーバスが求められています。住民の交通バリアフリーを願って伺います。
　１つに、先日、コミュニティーバスの答弁の中で、２６路線のうち１路線が廃止、２５路線が協議中とのことであり、その中の７路線が美浜区に入っています。これらのことから、美浜区のバス交通について、行政が関与することが必要だと考えますが、見解をうかがいます。
　２つに、幕西地域の特殊な条件からいって幕西地域から公共施設を結んだコミュニティーバスが必要です。走らせることを求めますがいかがでしょうか。
　第２、特養ホームについて
　高齢化社会が急速に進む中、高齢になっても住み慣れた街に安心して住み続けたいと誰もが願っています。美浜区は埋め立てされた街であることより、核家族の構成率が高いことや一人暮らしの高齢者が多く住むことなど、家族の構成からみても特養ホームの必要性が高いことが伺えます。これまで特養ホームは、Ｈ１２年に５０人規模の社会福祉法人の特養ホームが設置され、今年７月には磯辺の市有地が有償貸与の形で社会福祉法人を公募すると方向が示されました。定員１００人以上で全室個室の特養ホームということであり、特養ホーム建設については、日本共産党市議団も住民の方と一緒に長い間要望してきたものだけに、大変歓迎するところです。土地については、これまで１坪あたり５２万円で有償譲渡するとの方針から減額による有償貸与に変更されたことは、美浜区の特養ホームについては、土地の価格が障害になることが示されものであると考えます。今回は市有地の利用による建設とされましたが、美浜区の特養ホームがこれで十分というわけではありません。住民の方からは、企業庁の土地や公務員住宅跡地を使って建設してほしいという要望もあります。そこで伺います。
　今後の土地確保について、企業庁所有の土地の提供を県に求め無償貸与とすることや、稲毛海岸公務員住宅跡地は、住民の声にこたえて国より譲渡を受け、利用されてはいかがでしょうか。お答えください。
　第３、打瀬の路上駐車について
Ｈ７年からスタートした幕張ベイタウンは、現在住宅戸数４,２３０世帯、約１２,０００人が居住する街に変化しています。しかし、急激な人口増加の中でいくつかの問題が生じています。ここでは、路上駐車に絞って伺います。
　打瀬では、各住宅街の駐車場の確保率は１００％です。この他に、企業庁の土地で１３７台分の駐車場があります。しかし、この地域の路上駐車が絶えない状況があります。
　１世帯で車を２台所有している家庭が増えていること。また、１階部分に飲食店や雑貨店、理容室や各種医院が並んでいるため、これらを利用される方。幕張新都心のオフィス街で働く人など、住宅街以外の方々も駐車禁止となっていないこの地区に駐車していて、休日以外でも路上駐車であふれています。そのため、交通事故が頻発しているとのことです。先月には、子どもさんが事故に遭い重症を負ったとうかがいました。
　打瀬地区の路上駐車をなくすため、必要な駐車場を確保して、危険な路上駐車をなくすことが求められています。そこで、住民の安全を願い、以下について伺います。
　１つに、企業庁に対し、住民の安全を守るために、駐車場や信号機設置など総合的な対策を要求すべきですが、どうでしょうか。
　２つに、子どもを事故から守るため、学校周辺に限り、駐車禁止区域を設けるよう、県に求めてはいかがでしょうか。


〈２回目〉

１、特養ホームについて

　美浜区の特養ホームの用地確保等に様々な可能性を探っていくというお話でしたが、建設できる土地がたくさんあればその手法でよいと思いますが、美浜区内で建設できる空き地といえば企業庁の土地か公務員住宅跡地になるかと思います。今後、さらに高齢化がすすむなかで様子をみている場合ではありません。土地確保について早急に決断をすることを強く要望します。

２、東京湾岸道路について

　１２．３kmの道路に約１５００〜２０００億円の税金が投入されるという計画ですが、これは単純計算で１ｍの道路に１,２００万から１,６００万円かかる計算です。工事された場合の効果について伺った訳ですが、その中身については数値的なものは一切示されませんでした。また、これまで市民の意向は把握されていないこと、検討会のメンバーについても市民ははいっておらず市民参画が全くない状態ですすめられようとしています。しかも、この計画は昨年１０月「蘇我特定地区整備計画」が発表され、これには自動車専用道路等の導入空間を位置づけられたことにより、これに対応するかのように１１月千葉地区専門部会が開かれ整備手法について事業実施の可能性や早期の事業効果を考慮し、今後さらに調査検討する必要があるとされています。そして、今年３月市民抜きの検討会が設置されています。一連の経過からすると、蘇我臨海開発のための道路計画という感はぬぐえないのではないでしょうか。財政が厳しい折り、こうした事業効果が明確でないものについては認めることはできないことを表明しておきます。

３、コミュニティバスについて

　Ｈ１０年に若葉区に更科バスが走りだし、既に４年が経過しましたが、バス路線のない中で市民の足として定着している様です。高齢化の交通バリアフリー対策としての役割はますます重要になっており、多くの地域でこれを実施すること待ち望まれています。
　全国の自治体でも実施されていますが、県内でも浦安市で今年から市内の公共施設を結ぶコミュニティーバスを午前７：３０分〜午後８時３０分頃まで１５〜２０分間隔で走らせています。車両には窒素酸化物などの排出量が少ない天然ガス車を使い、低床式小型バス（２７人乗り）５台、約１億３０００万円で購入したとのことです。千葉市でも更科バスに限らず思い切った導入が必要な時ではないでしょうか。更科バス運行にはＨ１４年は１，６４０万円とのことですが、新５カ年で３カ所といわずコミュニティーバス拡充にあたり、都市交通の予算を大幅に増やしてはいかがでしょうか。そして、幕西のように住民の足に不便をきたしている地域に導入することを求めます。

４、母子家庭への住宅支援等について

　まず、母子生活支援施設についてです。
　母子家庭と一口にいっても様々な事情を抱えておられます。配偶者をなくされた方、長い間のドメステイックバイオレンスを耐えてきた方、金銭的又は精神的問題から離婚に至った方と様々です。しかし、共通していることは、母親も子供たちもそこに至るまでには大変な苦労があり、その後は経済的に大変であるということです。ですから、母子家庭で自立していかなくてはならない時に、住宅支援は欠かせないものではないでしょうか。こうした事情をかかえた母子家庭の方を応援する為にも、子育て支援の立場からも、母子生活支援施設は時代おくれの共同トイレや共同風呂ではあまりにも悲しいものではないでしょうか。
　先程紹介しましたが、入居者が少ないのはこうした理由からなのではないでしょうか。今日、こうしたアパートはどこにもありません。時代にふさわしい施設が今求められるのではないでしょうか。そこで伺いますが
　１つに、福祉法人の施設はこのままではいつ建てかえられるのか不明です。法人の希望など把握して、建設に向けて助成等を考えなくてはならない時がきているのではないでしょうか。見解を伺います。
　２つに、市の施設については児童福祉施設最低基準を満たしているというお答えですが、今時共同トイレや共同風呂は基準を満たしているとはいえません。
　政令指定都市の子育て支援施設として位置づけられたものです。建て替えを計画すべきです。建て替えにはいくらかかるのでしょうか。お答えください。
　次に市営住宅についてです。
　一般世帯に比較して母子家庭には２倍の当選枠があるから特別なことはしなくてよいというお答えでした。はたしてそれでよいのでしょうか。
　千葉市男女共同参画計画（ハーモニープラン２１）では、一人親家庭の生活安定と自立支援の中で住宅整備課の所管で「市営住宅等の供給」とされている訳ですから、このことをすすめるべきではないでしょうか。
　さて、他市では、母子家庭に対して、川崎市は５倍、横浜市は３倍の確率、神戸市では募集戸数の５割が優先枠、大阪市では「母子住宅」として１９４戸が別途設けられています。支援策を充実する為にも絶対戸数が少ない現状から建設をすすめることや、民間住宅借り上げなど特別な対策が必要ではないでしょうか。
つぎに､母子家庭の住宅支援についてです。
　ハーモニープラン２１で掲げている基本施策の中で、行政は一人親家庭、高齢者、障害者に対して、生活安定と自立支援を上げ、これに対応したサービスと環境作りを進めますと述べています。そこで市民局長に再度うかがいますが、ハーモニープラン２１の施策の中で市営住宅等の供給とされています。具体的には、市営住宅に入居できる人を増やしていくということではないでしょうか。
　つぎに、条例作りのあり方についてです。
　条例の中に是非とも盛り込んでほしいもの等を求めてきました。しかし、これに局長さんは答えられないとのことですが、これらは市民にとって重要なものです。是非条例の作成に生かされるよう求めておきます。また、「なぜ９月上程こだわるのか」の質問に対して、条例づくりは重要かつ緊急の課題となっているとの答弁でした。基本法でも男女共同参画社会の形成は２１世紀の最重要課題となっていることは、多くの市民共通の認識となりつつあります。
　さて、千葉市ではこれまで５回の検討部会が開かれ、市民の傍聴については毎回１０名と限定され、中間報告が発表されてから、わずか１０日間の中で市民の声を聞くという経過をたどっています。これで十分市民の声を聞いたといえるのでしょうか。市長の公約『じっくり聞いて、しっかり実行』とはかけ離れた実態ではないでしょうか。先ほど埼玉の例を紹介しましたが、現在千葉県でも１２月議会上程に向けて条例作りが進められています。県ではすでに１１回の条例検討部会が開かれ、中間報告の後、基本的な骨格が出され、市民の声を反映させるための努力が払われています。例えば条例検討部会は多くの市民が参加し、傍聴のあと市民の声を直接聞いて、その声を次の骨格案に反映させています。そこで伺います。
　１つは、千葉市では今回中間報告を公表しましたが、今後条例の素案を市民に公開し、さらに市民の声を聞く必要があると思いますが、その考えはあるのでしょうか。
　２つに、千葉県で行われている様に条例検討部会のなかで、検討委員と傍聴者との意見交換会を実施することを提案しますが、いかがでしょうか。

５、ゴミ減量化の取り組みについて

　｢家庭系ごみ、事業系ごみの各々について、５年後と１０年後の減量予定値が示され、市民にも毎年度これを示して、結果についても公表しているから問題ない｣とのお答えだったと思います。市民に対しての公表方法を伺いましたが、詳しいお答えはありませんでしたが、
　｢この告示書が、市役所と各区役所の計７か所に告示され、清掃事業概要の中で、翌年度の一般廃棄物処理施設計画と今年度の実施結果が記され、これを市民が２００円で購入する｣こんな中身だったと思います。こんなやり方で、本当に９０万市民が、ごみ減量計画に参加できるとお考えなのでしょうか。先日、２年間で２３％のごみ減量に成功した名古屋市をうかがって来ました。減量計画時には、２か月間かけて、町内単位で２,３００回の説明会を開催し、住民の４分の１世帯を集めた実績を持っていました。
　また、Ｈ１１年に、ごみ減量化推進全国大会で埼玉県知事賞を受賞した北本市にもうかがいましたが、ここでは、北本市ごみ減量等推進市民会議が設置され、市民･団体の誰もが参加する形で、人口７万人の市で７００名の方々により構成しているとのことです。１００人に１人が参加している計算です。そして、年次総会・市民大会・研修会などが開かれ、たくさんの方々がごみ減量に取り組んでいます。ごみ減量に、真に取り組むには、市・市民・事業所一体で取り組まなければ実現しないと言うことを証明するものではないでしょうか。そこで伺います。
　１つは、現在取り組まれている市の一般廃棄物処理基本計画には、市・市民・事業所が一体となって、施策展開を図るという視点が欠けているのではないでしょうか。見解をうかがいます。
　２つは、家庭系のごみ有料化についてです。 有料化により、減量･資源化ともに、どの程度効果があるのかの数値は示されませんでした。現在、『ごみ処理費用負担の適正化に関する検討調査』の中で検討する」とのお話ですが、どんな減量効果があるのか、曖昧なままで｢先に有料化ありき｣では納得できません。市民への負担押し付けはやめるべきです。お答えください。
　３つは、事業系ごみについてです。今後どんな展開をするのか、伺ったわけですが、今までやってきた内容と変わりません。市内約３万の事業所に対して、年間の立ち入り調査は２００件余りと追いつかないのが実態のようです。事業所が減量･資源化しやすい体制を整えていることが必要と考えます。事業系ごみは、紙類の５８％が焼却されていますので、これが資源化されるよう、施策の強化を図ってはいかがでしょうか。また、名古屋市のように、びん・缶類については、一定枠のものについては家庭系ごみで排出できるようにされてはいかがでしょうか。
　つぎに、余熱利用施設についてです。
　今年１２月より稼働する新清掃工場の建設場所は、企業庁の都合で幕張Ｃ地区から現在の新港に移動させられました。当時、多くの市民が利用していたわんぱくランドは閉鎖・廃止され、２２６地区の企業については、市が総額６５億円の移転費用を出すと言う異例の経過をたどった経緯があります。そして、この清掃工場の建設にあたって地元還元施設、すなわち余熱利用施設の建設について、県が責任を持つと言うことで話はついている訳です。ところが、この間の市と県のやり取りを伺っていると、この問題は県のペースですすめられ、とうとう１２月オープン時に余熱利用施設の稼動どころか、何ができるのかさえ不明なままです。
　熱供給施設の建設費用は１億６,０００万円、ランニングコスト１７,０００万円とのことです。施設ができなければ、毎年この出費は市の負担となります。先日、私どもが行った住民アンケートには、「入浴施設や温水プールをつくってほしい」との声が寄せられています。また、５月１１日に行われた新清掃工場の地元説明会では、「清掃工場は稼働するが、わんぱくランドの代わりにできる余熱利用施設ができないというのは話が違う」「近隣住民の声を聞いて、高齢者や子どもたちが利用しやすい施設をつくってほしい」との要望が出されています。
　そこで伺います。これらの声を反映した施設を県が責任を持って整備するよう、対等な立場で望むべきだと思いますが、いかがでしょうか。