木田ふみよ議員の一般質問に対する答弁（要旨）
2002年6月19日

男女共同参画について

【市民局長】
○母子家庭への住宅支援
　男女共同参画社会形成には、女性と男性が社会の対等な構成員として、自らの意思で、社会の全分野での活動に参画する機会が確保される環境づくりが重要と認識している。
　母子家庭の住宅入居では優遇されており、自立への支援に貢献している。母子生活支援施設の建て替えは、改築後２０年経過し、設備面で不便な点もあるが、必要な修繕を行っている。今期５か年計画での建て替え予定はない。専門職員の配置は、支援施設に母子指導員、少年指導員を配置している。ＤＶに関しては福祉事務所の婦人相談員が対応している。
　市営住宅入居には優遇措置を講じているので、母子家庭向けの住宅枠設定は考えていない。住宅手当制度については、母子福祉資金貸付制度があり、市独自の住宅手当制度の創設は考えていない。母子支援施設の改築の遅れは、地権者との調整がつかないからである。
○条例について
　男女共同参画社会基本法の制定後、全国の自治体が積極的に取り組んでおり、緊急課題になっている。すでに３５都道府県、５政令市で条例が制定されている。千葉市でも、社会経済状況が大きく変化し、男女共同参画社会の形成が課題となっている。したがって、学識経験者等で構成された「男女共同参画懇話会」に「条例検討部会」を設け、内容や時期等を検討している。「検討部会」の中間報告に、市民の意見を反映するため市民説明会を開催し、市民意見の提出をお願いしている。また、市議会各会派からご意見ご要望を頂いているので、「検討部会」で審議し、より良い条例にしたい。
　条例の名称や盛り込むべき内容については、現段階での答弁は難しいが、ご要望は「検討部会」で検討してもらう。

東京湾岸道路（千葉地区専用部）について

【建設局長】
○渋滞はどこまで解消し、どんな効果があるのか
　国道１４号･１６号の渋滞は、主に交差点で発生している。立体交差することで、渋滞は相当緩和されると考えている。また、走行性が良くなり時間の短縮がはかれる。
　市区間の東京湾岸道路検討会メンバーは、国土交通省関東整備局、県日本道路公団、千葉市で構成している。市民は入っていない。市民の意向は、湾岸道路に限定した調査は実施していないが、混雑解消の要望を聞いている。道路の用地拡幅が必要な箇所は、ポートアリーナ交差点から市原市境までである。市内の道路ネットワークに必要な道路で「蘇我特定地区整備計画」以前から計画されていたもの。

環境行政について

【環境局長】
○ごみ減量の取り組み
　家庭系ごみのＨ１２年度減量・資源化率は２４％となっている。Ｈ２３年度には減量・資源化率は３２％を見込んでいる。事業系ごみは、Ｈ１２年度の減量・資源化率は２７％で、Ｈ２３年度の見込みは４４％だ。
　ごみ処理基本計画は１０か年計画だが、５年ごとの計画値も示している。当計画は、中長期的な廃棄物行政の指針であり、年度ごとの目標設定はしていないが、毎年度実施計画を作成し公表している。
　循環資源収集は、住民負担等や無理のない手法を選択するのが重要だ。容器包装廃棄物への対応は、店頭回収や集団回収で資源回収していく予定だ。集団回収団体の実態把握は、現在、調査･アンケートの集約中である。集団未回収実施地区も町内自治会にアンケートを依頼した。この結果を踏まえ、今後対策を検討したい。
　家庭系生ごみの資源化について、本市では一つの方策として地域住民の共同で生ごみ処理機設置モデル事業を実施している。この検証結果を踏まえ、地域団体に対する生ごみ処理機の助成制度を含め検討する。
　大規模事業所には、減量計画書の提出を義務付けており、そのデータで立入調査を実施、減量・資源化の指導・助言を行っている。中小規模事業所は、実態調査をすすめているがまだ不十分な状況だ。引き続き情報紙「リサイクリーンちば」等で指導していく。
　有料化による減量・資源化の効果は算定していない。「ごみ処理費用負担の適正化に関する検討調査」の中で、資源化施策を含め効果について検討していく。
【企画調整局長】
○新港清掃工場の余熱利用施設について
　現在、供用開始について県企業庁に誠意ある対応を求めているが、今年１２月からの清掃工場か同時には供用を開始できない。県企業庁の複数企業グループとのヒアリングによれば、アイススケート場の場合、採算が取れないと判断され、応募者がなかった。余熱利用施設は、過去の経緯や協定から、県の全額負担で整備されるべきものである。施設の内容は、本義会での請願採択を重く受け止めており、早急に県企業庁との協議を進め対応したい。
　熱供給設備工事は、民間企業用部分とを分割すると建設費用は約１億６,０００万円程度だ。供給する熱エネルギーは、年間６０００Ｇcal程度を予定している。有料年間収入予定額は約１,７００万円を見込んでいる。ランニングコストは、熱供給施設全体で約５,２６０万円、余熱利用施設分では約１,７００万円程度だ。

美浜区の諸問題について

【都市局長】
○コミュニティバスについて
　コミュニティバスの導入は、バス路線の退出動向や市民ニーズ、地域特性を考慮し、「バス交通対策基本調査」の結果を踏まえて検討する。
【保健福祉局長】
○特養ホームの土地利用について
　美浜区の市有地活用は、高齢者福祉施設用地として活用可能な諸条件が整い実施するもの。今後も、用地確保の困難な地域で高齢者福祉施設整備の用地確保には、様々な可能性を探っていきたい。
【企画調整局長】
○打瀬の路上駐車について
　道路標識の設置等都市デザイン上、留意すべき点もあるが、住民の安全確保を第１に、県企業庁と具体的な協議を行う。