中村きみえ議員の一般質問
2002年6月18日
　日本共産党の中村公江です。通告に従い一般質問を行います。

第1、まちづくりについて

　市民の誰もが「千葉市に住んで良かった、住みつづけたい」と願っているのではないでしょうか。私事ですがマンション建設の問題で周辺住民の当事者として経験して参りました。住民の皆さんが参加したよりよい「まちづくり」が出来ることを願い質問します。今回はマンション建設とまちづくり条例について伺います。
　その１はマンション建設について伺います。
　今、マンション建設がラッシュです。５階建て以上のマンションは１９９９年度から２００１年度までの3年間で１２６件あり、１０,４６３戸の建設がされ、６月１７日現在５階建て以上では９件が中高層建築物の届出がされています。高層マンションの増加に伴い、その地域周辺では居住環境を巡り、建設反対の紛争が相次いでいます。千葉市でも「中高層建築物の建築にかかる紛争の予防と調整に関する条例」に基づく調停件数は９９年度に６階建ての審議１件だったものが、２０００年度６件、２００１年度は８件と急増し、しかも階数は最高で１５階建てと高層化に拍車がかかっています。紛争にかかわるすべての住民の皆さんが高さ制限を要望し、圧迫感や工事協定の締結、建物との境界を離すことやプライバシー保護、風害対策、通風、採光、電波障害など要望は多岐にわたっています。
　マンション建設の話はその周辺住民にとっては突然浮上してきます。多くの住民は工場や会社の寮などが急に空地になり、看板が設置され、マンション建設予定の事実を知ります。しかし、一体どうやって市や業者に働きかけるべきか途方に暮れてしまうというのはほとんどのケースではないでしょうか。北側斜線や日照などを考慮しなくて良い準工業地域で５階以上のマンション建設は９９年度からに０１年度までの３年間で９件１,２０６戸が建設されています。今回請願で出されたケースは、準工業地域で、東向きにすでに立っていたマンションの目前に９階建てのワンルームマンションが日をさえぎるように建とうというもので日照や階数をめぐって紛争が起こっていました。また、今、陳情として出されている幕張本郷の地域は１５階建てのマンション建設がチキンソース工場跡地に建設されようとしています。
　一般的に自分の住んでいる地域がどんな用途地域なのかわからず、マンション建設の話が浮上して初めて用途地域について知る市民のほうが多いのではないでしょうか。
　建築基準法のもとで、事業者は法的にクリアーしていれば、マンション建設はどんどん推し進めてもよいことになり、結果的に無秩序にマンションが建ち並んだ町並みになっています。
　我が党市議団はこの間、マンションの建設予定地の周辺住民から「地域の住環境が守られない」との要望を受けると、住民サイドにたったマンション建設をと、行政や業者にも何度も交渉をし、議会でも質問をして住み良いまちづくりを求めてまいりました。先の議会で福永議員が国立市の景観条例制定の例をあげ、要望しています。市民が参加していくまちづくり条例は千葉市としてもぜひ制定すべきと考えます。
　私は小松実県会議員と先日、まちづくり条例のある秦野市に伺いました。秦野市は鶴巻温泉の町として、昔ながらの町並みもまだ残っていましたが、そこに９６年突如１３階建てマンション建設の話が浮上しました。さらに、９７年に精神科病床の増床を巡り住民の反対運動が起きたことで、業者側が「要綱とばし」を事実上、行ったのです。そのため行政も地元との調整に苦慮したという経過があり、市としてこういった問題を解決しようという機運が高まり住民参加で２０００年７月に秦野市まちづくり条例が施行となりました。
　この条例では良好な環境創出のために、開発行為を伴わないような規模の中高層の３００平方メートルや計画戸数が１０戸以上の集合住宅や事業所なども対象になっているほか、設計が出来上がる前の段階で事業者が住民に計画内容を相談することが必要となる「環境創出行為事前協議確認通知書」を提出しなければなりません。そのためお互いの主張が受け入れやすくなります。千葉市の場合、すでに建築確認の許可をし、工事施工予定が決定した段階では、住民がいくら高さなど設計変更を求めても業者は「出費を抑えたい」ために設計変更したがらないのが実情です。やはり秦野市のような条例が必要です。
　また、住民と事業者の当事者間での話し合いだけでは困難な場合にあっせん、調停制度へと持ち込まれます。秦野市ではあっせんには市から委託を受けた紛争調整相談員がいます。県の道路公社、土地開発公社の理事や簡易裁判所調停委員、県土地建物保全協会役員などをしている方です。条例が施行されて２年近くたちますが、いまだにあっせんなどに持ち込むケースが出ていません。千葉市ではあっせんや調停のケースが増えています。市民ももっと話し合いの場を持ちたいと思っていても平日の昼間では仕事を持っている人は自らの休暇を犠牲にして参加しなければならず、話し合いの土俵にのることさえ出来ない人もいます。そこで伺います。
　１つに千葉市のマンション建設問題は現状のままで解決できると考えているのでしょうか。見解を伺います。
　２つにあっせんや調停の日程は土日の開催を希望者した人に出来るようにするべきです。見解を伺います。
　３つに千葉市でも秦野市の環境創出行為として、建設前に住民が事業者と話し合える場を設け、特定環境創出行為も入ったまちづくり条例を制定するべきではないでしょうか。見解を伺います。
　４つにまちづくりのビジョンとしてこういったマンション建設などの課題に対応できるよう市民参加でマスタープランの制定をすることが必要と思いますが見解を伺います。
　５つにまちづくりについてホームページをみても、どんなプランがあるのかわかりません。インターネットに精通し、しかも現場がわかる行政の職員から日々情報を発信することが必要ではないでしょうか。伺います。

第２、学校週５日制について

　学校週５日制が実施され２か月が過ぎました。休日は静かにゆっくり過ごしたい子もいれば外で元気に遊びたい子もいます。４月以降、コミュニティーセンターの体育館では小中学生が個人的に施設を借りてスポーツを楽しむ人が多くなったそうです。今回は子どもたちの居場所の取り組みについて伺います。
　１つに、こどもの実態について伺います。
　公民館では週末に子供たちの受け入れをしていますが、実際に子ども達の参加は１日あたり何人利用したのか、また市全体で、４月以降、子ども達はどんな生活をしているのか実態を明らかにしてください。
　２つは、予算についてです。公民館でする学校５日制の予算は年間１公民館あたりたった８万円しかありません。たとえば６月から開始して４０週実施したとしても１回あたり２，０００円しななく、材料費も子ども達から徴収してやりくりし、子供たちを受け入れる体制は十分ではないという声も聞いています。受け皿を増やすには８万円では足りません。魅力のある内容にするためにも予算の大幅な増額するべきです。見解を伺います。また、子ども会なども土曜日休日のための行事を積極的に取り組んでいます。ぜひ、増額を求めます。
　３つは、人材についてです。講師としてボランティアを頼むのも助かりますがきちんと講師料を支払えるように予算の増額をすることが必要です。見解を伺います。
　公民館の職員の増員もなく、また、嘱託の職員では今後責任も含めて仕事量だけ押し付けるのは大変だと思います。職員の増員するべきです。見解を伺います。
　４つは、場所についてです。公民館では、土曜日に子どもの場所を確保しても、人の配置もなく、子どもたちが公民館に来ないところもあるようです。公民館の場所にこだわらず､子どもの居場所として学校の開放を自由に積極的に行うべきではないでしょうか。市は日常的に子どもたちがもっと学校の校庭や体育館を使用できるように運営委員会にも働きかけることが必要です。ぜひ、一工夫していただきたいと思います。見解をうかがいます。
　５つに、完全週５日制とこどもの居場所に関するアンケートについて伺います。
千葉市が昨年実施した統計では、自分の家で過ごしたい子が７０％で「こどもにとって理想の居場所は家庭」との結果をだし、全小中学校家庭に配布しています。しかし、子どもたちが気軽に遊べる居場所がもともと千葉市にないためにこんな結果になったのではないでしょうか。そこで伺います。千葉市としてのこのアンケートから家庭に返すということなのですか。見解をうかがいます。現在の実態調査を各家庭や子供たちにアンケートをとってみてはいかがでしょうか。見解を伺います。
　６つに、子ども達自身の意見の反映です。子ども達が多く参加するには大人が考えて企画するより、子どもたちが自分でしたいと思う声を積極的に取り入れることが必要だと思います。
　もっと子どもたちの意見を反映できるようにこども中心の運営委員会や懇談会をつくることを求めます。見解をうかがいます。

第３、検見川・稲毛土地区画整理事業について

　私はこの問題について９９年の９月議会で質問をしました。２００１年度の時点で進捗率が約４割で、事業計画した当初は２０００年度に終了予定でしたが、２００４年度までさらに計画を延長しています。区画整理事業の区域は６８ｈａ、道路（東関東自動車道）、新検見川駅、住宅の密集した地域がまだたくさん残っています。今までは建物の比較的少ない稲毛区の地域では道路、下水、上水道の整備がされてきました。今後は建物の密集した地域の移転問題がますます焦点になります。１９８６年度から始まった事業ですが、１９８０年頃に家を建てた方や今、定年を迎えるような方が多く、事業はまだかと問い合わせる方も多いと伺っています。
　計画が大幅に遅れて市民のために開放できるような施設もないために公共用地の有効利用をしてほしいという声が出ています。今後区画整理の見通しと公共用地の使用についてうかがいます。
　１、いつ、完了する予定でしょうか。遅れた原因は何なのか今後の見通しについて伺います。
　２、小学校予定地についてです。今日の少子化では小学校予定地は将来的に使用する予定となるのかどうか伺います。
　３、学校の予定地で市が買収した地域は暫定的にでも市民に開放して農園や緑地化、ふれあい花壇のようにするなど、市民の交流広場として利用できるようにすることはどうでしょうか。
　４、中学校の予定地について伺います。
現在、花園中学校区内の児童数と、今後の住宅建設の見通しからいって中学
校の建設についての、見解を伺います。
　５、中学校の土地はすでに市の土地となっていますが、建設予定がはっきりするまでの暫定的に広場として利用できないかどうか見解を伺います。
　６、街区公園について伺います。
稲毛の地域には小さいお子さんを持つ家庭が増えています。ポストがない、公園を早くほしいとお母さんたちから要望があがっています。ぜひ、子供さんたちが気軽に遊べる身近な街区公園を早期に設置することを求めます。

第４、健康日本２１について

　国の「健康日本２１」は２０００年４月にスタートさせた第３次「国民健康づくり対策」の政策です。千葉市でも「健康なまちづくりの基本計画」健康日本２１千葉市計画の原案が出されています。千葉市では第２章で市民の健康を取り巻く状況が出されています。健康な生活ができるよう保障するためにも公立病院の役割が重要と思います。党市議団は先日市内の医療機関を訪問し、また市民の皆さんから意見を伺いました。そこで伺います。
１つに、青葉病院についてです。
　先の議会でも青葉病院についての夜間救急外来を２次医療機関として実施するよう要望しましたが、市は休日救急診療所と海浜病院の夜間外来でとあくまで一次からの受け入れをしようとしていません。ぜひ、夜間の救急外来を実施することを求めます。
　また、小児科のベッド数を増床してほしい。精神科の救急時の対応をしてほしい。と言われていますが見解を伺います。
　２つに、千葉県内の県立病院統廃合の問題について伺います。
現在､千葉県では県立病院の統廃合の対象として県立子ども病院、県立救急医療センター、県立精神科医療センター、東金病院があがっています。
　こども病院には小児救急、総合周産期母子医療の充実を、精神科医療センターは後方病院、合併症などに対応できる病院の確保を、救急医療センターは３次救命救急受け入れ後の後方病院の確保蛾必要でこども病院を除く３つの施設は老朽化のため立て替えなどが必要だとされています。以上の医療機関のうち３か所は千葉市内ですから多くの市民が利用しています。
　千葉市として、廃止、縮小されないよう、県が責任を持ってさらに充実するように主張するべきです。見解をうかがいます。
　３つに、乳がん検診について伺います。
千葉県が２月２５日に発表した県民の健康づくりの指針「健康ちば２１」の中で女性では乳がんの患者が急増しており、死亡率は全国ワースト４位となっています。
　私たち党市議団は乳がん検診にマンモグラフィーをと内容の充実を以前から要望してまいりました。今年度から、医師の視触診の他に、５０歳以上の偶数才ではマンモグラフィーも併用できることになると関係者からも高く評価されていました。しかし、今年度は移行期で、来年度からは検診そのものが１年おきにしか実施しないという内容でした。そこで伺います。
　乳がんの発症年齢は４０歳から５０歳台がトップでついで５０歳から６０歳が２位となっています。５０歳以上は５３％と増えています。まさに４０歳以上に全員検診すべきで、次年度の５０歳以上を隔年にする根拠をお示しください。また、乳がん検診を毎年実施し、自己負担の軽減をするよう求めます。
　４つに、健康日本２１に関しての見解を伺います。
　健康日本２１では糖尿病など成人病の病気の原因を生活習慣ととらえ、保健予防サービスの情報提供は実施するけれども、生活環境や労働環境を取り巻く問題の解決についての視点が欠けているように思われます。また国から自治体への実施する財源の保障も低いものとなっています。以上について千葉市としての見解を伺います。

第５、安全で環境にやさしい交通対策について

　６月は環境月間で、千葉市でも６月１日の市政だよりでも環境問題のイベントが行われています。千葉市の２００１年度版環境白書には２００１年３月現在千葉市内の自動車の保有台数は５１万台で９６年度から約２万台増加しているとされ、自動車交通量も昼間１２時間で４万台以上もある地域が国道１４号、１６号をはじめとして増加するばかりという報告がされています。私は、今年第１回定例会の分科会で自動車公害対策について伺いましたが、今回は大気汚染の問題に焦点を当て、４つの観点から質問したいと思います。
　まず、自動車の排気ガス対策です。このところ連日、光化学スモッグ注意報が発令され、子どもたちも外出を控えていなければなりません。これから暑くなり、子どもたちも家の中で過ごすだけでは気の毒です。大気汚染の問題は全庁的に取り組み、市民も一緒になってこの問題解決のために参加することが必要だと感じます。そこで伺います。
　１つは、千葉市では自動車公害防止計画が出されていますが発生源対策としてどのような施策がうたわれているのか伺います。
　２つは、低公害車等の普及についてです。市の公用車の低公害車は今年度１８台ですが、市内のくるまの保有台数から言っても現実的には大気汚染防止の対策にはなりません。ＤＰＦの装着について早急に実施すべきです。また、天然ガス車の補助も積極的に導入を求めますがお答えください。
　３つは、交通量の抑制の政策についてです。交通量を抑制することが大気汚染をこれ以上拡大させないために有効です。千葉市の環境白書や自動車公害防止計画にも公共交通利用促進の政策がうたわれていますが現実的にはどういった政策があるのか伺います。また、公共交通の抑制するのにまず、市の職員の方からはじめるのはいかがでしょうか。水曜日に「ノーカーデー」と呼びかけていますがその効果をお聞かせください。その他にも、交通量を減らすには事業者や市民の協力なしには出来ません。「都市圏交通円滑化総合計画」では渋滞をなくしていく政策が出されています。千葉市としてこの計画の実現に向けて現在どの程度政策化されているのかうかがいます。
　４つに、交通量を減らすには自転車の利用促進も有効と考えます。千葉市内では日常の生活で自転車の通行をするには道路整備が不十分です。自転車での移動がスムーズにする施策の見解を求めて、１回目の質問を終わります。


　２回目の質問をいたします。

第１、まちづくりについて

　１つに、現状で問題点の解決が出来るかどうかについて伺います。
マンション建設での周辺住民の要望は「千葉市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づくあっせんや調停制度や地区計画建築協定の活用するという答弁でした。この活用でマンション建設の問題はすべて解決したとお考えでしょうか。
　地区計画は実施出来る頃にはすでにマンションは建ってしまうのですから、現実的には活用できる中身ではありません。今回の請願者は今までマンションが東側からの日照にたよって生活してきたと、洗濯物を乾かすのも今でも乾きづらいことがあるのに今度すぐ目の前にマンションが建設されると日が当たらなくなってしまうのではないかと心配しています。しかし、建築基準法でそこの住民の日照は準工業地帯では配慮されないのです｡でも人がそこで生活しているんです。法律だけの問題でなくそこにいる住民の立場にたった対策を立てることは必要ではないでしょうか。今回に限らず、マンションの建設が起こると周辺住民の土地の資産価値も下がると引っ越してしまったり、マンションの住民とその周辺の住民の人間関係で地域でうまくいかなくなった例も多く出ています。あっせん、調停は平日仕事をしている住民は仕事を休んで参加するのはとても大変です。そこでうかがいます。
　秦野市のように設計がまだの段階から、住民と事業者が話し合い、事前協議報告書を提出してもらい、お互い互譲の精神で出来るよう指導するのが市の役割ではありませんか。市の見解をうかがいます。
　２つに、あっせん、調停について伺います。幅広くもっと市民が参加しやすくするためにも、土日の開催も実施すべきです。再度お答えください。
　３つに、まちづくり条例について伺います。
　市としてマンション建設についてもイニシアティブを発揮して指導が出来るようにするには千葉市独自のまちづくり条例を制定し、解決に向けて対策を図ることを再度求めます。

第２、学校週５日制について

　１つは、公民館の利用についてです。
　５月末までの２ヶ月間で約７,５００人の利用という答弁でした。これではいかにも多くのこども達が利用しているように聞こえますが、利用人数と回数１４日を４６館で割れば平均しても１１人くらいにしかなりません。わが党市議団も、休日の公民館の使い方について２６館訪問してきました。５月中で事業未実施のところもありましたが、実施しても子供が集まらず参加がゼロだったところが７館ありました。現状では、市内の小中学校の数からみてもとても受け皿の拠点施設にはなっていません。職員の方が努力されている様子も伺っていますが、子どもたちが参加したくなるような内容にするには８万円という予算ではあまりにも少ないこと、材料費をとるのでは気軽にこども達が参加できません。今、こども達の間ではアニメの影響で囲碁がブームで、高齢者の方と子どもたちが友好な関係が保てる面もありますが、その一方で､協力してくれる人材探しで公民館の職員の方もご苦労されているようです。そこでうかがいます。公民館の予算の増額とボランティア頼みにならないよう必要な人員を増やすことを再度求めます。また、千葉市のこどもの居場所アンケートでも休日の過ごし方は「子供の主体性を尊重した体験活動の支援」をうたい、「大人の価値観で判断しないこと」が大切と述べています。ぜひ、こども達が主人公で、いきいきとするためにも運営から参加させるようなことも良いと思いますが見解を伺います。
　２つに、こどもの居場所についてです。
　今、子ども達は市内で痴漢に会ったり、交通事故に巻き込まれたりと安心して外に一人で遊ばせることが出来ません。学校５日制と子どもの居場所に関するアンケート調査の結果報告では「居心地のいい場所」に小学生が７割、中学生では６割が回答しています。しかし、裏を返せば小学生では３割、中学生では４割が「居心地がよくない」と、この報告で千葉市も「子供たちの居場所の提供が課題」と書いています。小学生では、家の他に行きたい場所に、公園、空き地、道路、自然空間をあげ、中学生は、学校や校庭、お店やデパートと言っています。小学生は、とくに外遊びの場所を求めているとしています。校庭の開放も、こどもたちのクラブなどで使用予定が多く、自由に遊べる状況にはなっていません。地域や父母の協力も得ながら学校の利用についても今一度、こども中心で検討することが必要と思いますが見解を伺います。
　それぞれの学校で、子供たちの様子を把握しているということでしたが、漠然とつかんでいるだけで、実態調査をしているわけではありませんので、ぜひ実施を求めます。
　３つに、児童館の問題です。
　学校が使えない、公民館だけでは受け皿が少ないのでは、やはり子どもたちが気軽に出かける場が必要です。区単位でなく中学校区単位での児童館をつくることが必要ですが見解を伺います。

第３、検見川稲毛土地区画整理事業について

　１つは、小学校の予定地についてです。現状では、小学校は必要ないという答弁でした。この土地の活用を市としても積極的に計画を立てることが必要だと考えます。土地区画整理法第1条では、「健全な市街地の造成を図りもって公共の福祉の増進に資すること」と述べています。小学校用地は、新検見川駅からも近く立地条件も良い場所ですので、多目的ホールや特別養護老人ホームや児童館などの設置を提案します。見解をお聞かせください。
　２つに、今後の見とおしについて伺います。平成１６年度完了予定との答弁でした。わたしのところには、こんな声が届いています。「息子さんと同居して家の改築をしたいと思っているが、計画がいつかわからず息子たちは同じ検見川で高い家賃を払ってアパートに住んでいる。一刻も早く改築したい」とか「移転をずっと待っていた。あともう少しで移転が決まっていると言われてもいつとはっきりしないために増築に踏み切った。自分たちで余計な出費がかかってしまった」など困っている方の声を伺いました。計画より遅れている原因は、反対者ばかりが原因なのでしょうか。予算が圧倒的に少なく移転したくても出来ない人が多いと思います。地権者との話し合いをさらに進めていくには国に予算の増額を要求し、千葉市は人や予算をもっと増額するべきではないでしょうか。伺います。

第４、健康日本２１について

　１つに、青葉病院について伺います。若葉区や緑区から夜間救急でかかりたい場合は、遠くて不便です。この日曜日も緑区の実家から、交通渋滞に巻き込まれ１時間以上かけて外来にかかったと話されました。船橋に住んでいる方だったので、「船橋市内では休日でも３か所で当番医がある」と、千葉市でもなんとかならないかと要望されました。そこでうかがいます。
　海浜病院だけでは地理的に偏在していることは昨日も議会で取り上げられています。青葉病院が一次として外来の受け入れをするべきです。見解を伺います。
　２つに、乳がん検診についてです。乳がん検診は、奇数歳で視触診をし、マンモグラフィーの検診を２年に一度する際に、視触診と併用するというのであれば、毎年検診をし、早期発見、早期治療が病気の治療にはかかせないと思います。千葉市は、２年おきで十分と思っているのかお答えください。検診を受ける期間について伺います。たとえば、年度途中で５０歳になり千葉市に越してきた人は、５２歳になるまで乳がん検診を受けられないということでしょうか。
　また、５２歳で他の病気や何らかの理由で検診が出来なくなってしまった場合、３年間も検診する機会がなくなってしまうということも予想されますが、千葉市は受診する保障をすべきですが見解を伺います。

第５、安全で環境にやさしい交通対策について

　答弁では、低公害車等の普及に向けた取り組みの推進と公用車で排出ガス性能の優れた低公害車３５２台に取り入れていますが、ぜひ、このようなとりくみを企業にももっとPRをし、また、天然ガスのステーションを早期に増設するように要望します。
　１つに、ノーカーデーについて伺います。「ぐるっと青空キャンペーン」のラジオ、ポスターの啓発や、水曜日を乗らないデーとして４８％の公用車を休止する効果が現れているということでした。光化学スモッグ注意報は今年度に入り、５月末から既に４件も発生しています。ここ６年間、年平均２〜４件しかありませんので今年は非常に増加しています。また、小児喘息では政令市はもちろん、千葉県内の主要都市戸比較し子どもの罹患率がトップです。大気汚染対策は一刻も早く改善しなければなりません。引き続き水曜日だけでなく恒常的に車の使用を控える施策が必要と思いますが見解を伺います。
　２つに、自転車での施策についてです。「人と車と地域が共生する道づくりの推進」と言っていますが、安全で快適な自転車走行空間の整備計画はいつまでにどんな計画をつくるのか、見解を伺います。
　最後に、市民の声の取り入れることについてです。私自身、今回この問題を取り上げる中で出来るだけ車を使わないよう自転車利用や徒歩を心がけてきました。多くの市民や事業所全体がいっしょになって大気汚染対策に取り組むことが不可欠です。交通のアクセスについては、今年度のファミリーアンケートで調査していましたが、もっと幅広い層の市民の声を積極的に取り入れる懇談会など設けることが必要と考えますがですが見解を伺います。