中村きみえ議員の一般質問に対する答弁（要旨）
2002年6月18日

まちづくりについて

【都市局長】
○マンション建設に伴う問題解決の方策は
　マンション建設に伴う周辺住民の要望については、｢千葉市中高層建設物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例｣に基づく、あっせん･調停の制度や住民の発意での地区計画、建築協定を活用することが基本。住民と事業者の建設前の話し合いは、条例及び「宅地開発指導要綱」で、近隣・隣接住民に対する事業計画の説明や周知をお願いしている。
　マンション等の規制は、地域の機運がたかまり、住民の総意が明らかなら､地区計画や建築協定を活用する。都市計画の基本方針として土地利用や市街地整備の方向性を示すマスタープランは、市民の意見を取り入れたい。これまでも、住宅マスタープランや整備計画等をインターネットで公表している。

完全学校週５日制について

【教育長】
○子どもの実態について 　５日制の導入を契機に、公民館施設の一部開放の他、子ども向け教室等を開催している。５月末までの利用は、約７,５００人、１日あたり約５３０人となっている。子どもたちの生活実態は、市全体としての調査はしていないが、「ふれあいパスポート」は、２か月間で約５,７００人が利用している。学校や地域の団体から特段、問題点の報告はないので概ね新しい生活リズムを受入れていると考える。
○予算の増額を
　公民館では、従来から子ども対象の事業を展開しているが、予算の増額だけではなく、施設の一部開放、地域のみなさんの協力で魅力ある公民館事業に務めている。学校５日制に対応した子ども向け事業でも受講者から教材費の実費を負担いただいている。
○人材について
　講師料予算の増額については、報償を支払う講師とボランティアの講師がいるので、講座内容に応じて対応していく。職員配置は、業務量に見合った配置を行っている。今後も適切な人員配置に務める。
○子どもの居場所は
　１３年度の学校体育施設開放で、子どもたちの利用状況は８４万人であり、全体利用者の５０％を占めている。５日制になり、開放日をさらに月２回増やした。校庭の開放は、野球やサッカー等団体利用のほか、子どもたちが家族や友達と気軽に遊べる自由解放も月３回程度実施するよう指導している。体育館は、すでに子どもたちの団体を含め多くが利用しており、新たな開放は困難な状況だ。
　市のアンケート結果は、５日制の趣旨に即応した｢子どもの率直な気持ち｣として表われたと考えている。５日制実施後２か月半が経過し、少しずつこの制度に馴染み、落ち着いた生活を送れるようになった時期だと認識している。現状の実態については、今しばらく、子どもの様子を見守り、時期を見てアンケート調査を実施したい。子どもたちのニーズ把握に努め、事業参加者から声を聞くなど、次回の内容に反映さている。参加した子どもたちの満足は得られていると考える。

検見川･稲毛地区土地区区画整理事業について

【都市局長】
○完了予定と遅れの原因は
　計画上は、H１６年度完了予定となっている。遅れの原因は、反対者への対応と宅地造成、建物移転が相互に関連しているためである。今後とも地権者の理解と協力を得て、早期完了をめざす。
○学校予定地の使用予定は
　同事業地区の小学校通学区域は検見川小、稲毛小になっていて、今後の開発で児童数増加を見込んでも現在の学校で対応できる。したがって、学校予定地は必要ないと考える。
　中学校の建設は、同事業地区の学校区は花園中、稲毛中であり、今後の開発状況では生徒数の増加が予想される。今後の推移を見守り判断したい。
　学校予定地の暫定利用については、事業推進のため暫定的な仮設住宅、駐車場、土砂仮置き場として使用している。公園建設は、２か所の造成工事を終えているので、早期に所管換えして整備したい。

健康日本２１について

【保健福祉局長】
○青葉病院の充実について
　青葉病院は地域中核病院として医療提供体制の充実強化をめざす。夜間救急医療でも、二次救急医療を後方支援するための診療機能を担うことを基本とする。
　夜急診は、医療スタッフ確保や効率的な運営等を考えると困難だ。また、休日や年末年始など患者の集中傾向もあるが、患者が溢れることはない。年末年始は診療体制を強化し需要に対応したい。今後、市全体の救急医療体制のあり方をひきつづき検討していきたい。
○県立病院統廃合問題について
　県立病院再編成について、本年度に基本構想を策定する予定と聞いている。今後、情報収集に努め、その具体的な内容が明らかになった段階で、適切な対応を図っていきたい。
○乳がん検診について
　５０歳以上の視触診とマンモグラフィを併用した検診は、厚生労働省の通達で、２年に１回とされている。マンモグラフィの併用は、早期がんの発見率が高く、次回検診までの間で発見された乳がんの比率が低いことから２年に１回が適切とされている。したがって、千葉市も今年度から５０歳以上の偶数歳の方を対象に隔年で実施するものだ。乳がん検診は定期検診だけでなく自己検診が可能であり、普及を図っていきたい。視触診とマンモグラフィ併用の自己負担金は１,０００円で、他都市と比べても１,０８０円〜１,５００円等となっていて、妥当な金額となっている。
○健康日本２１についての見解
　市民が主体的に健康づくりに取り組み、その活動を社会全体で支援することを目的としている。健康目標や指標の設定から、独立した生活環境や労働環境等は取り上げていない。
　国からの財政支援については、健康づくり、疾病予防対策の取り組みに６５０億円程度の地方財政措置が講じられている。これまでも、地域保険推進特別事業の補助対象となっているので、計画策定経費も対象になっている。

安全で環境にやさしい交通対策について

【環境局長】
○自動車公害防止計画での発生源対策
　自動車公害防止計画では、低公害な自動車の普及、使用過程車対策の推進など８項目を重点施策としている。発生源対策は、自動車から排出される大気汚染物質を低減するため、低公害自動車の普及促進や国等への排出ガス規制強化養成などを施策に掲げている。国･見･事業者および市民と連携し積極的に推進する。
　ＤＰＦの装着及び天然ガス自動車の導入は、重要だと考えている。公用車への率先的導入とともに、事業者への普及を促進していく。Ｈ１３年度から公用車にＤＰＦを装着している。ひきつづき推進したい。低公害車については、公用車１,０１１台のうち､現在四大低公害車３３台、排ガス性能に優れた７都県市指定低公害車を含めて３５２台となっている。ひきつづき導入していく。民間事業者へは、県と連携し取り組んでいく。県のディーゼル車規制条例等により低公害車導入義務付けを行い、ごみ収集者を除くバス･トラックへの助成制度を設けたことから、効果が期待されている。本市も天然ガスごみ収集車への助成制度を創設したが、ＤＰＦ装着促進のための助成制度創設の検討をはじめている。
○交通量の抑制について
　公共交通の利用促進と利便性向上を図るため、都市モノレールの延伸及びバス共通カードシステム導入経費の一部補助を実施している。また、鉄道事業者へは列車の増発やダイヤ改正の働きかけを行っている。ノーカーデーについては、キャンペーンとしてラジオやポスター等で啓発している。市内約３,０００社の事業者を対象に、業務用自動車の使用抑制や自家用車での通勤自粛の協力を求めた。そして多数の事業者が実施したと報告を得ている。Ｈ８年度から水曜日は｢乗らないデー｣としてマイカー通勤や公用車の使用自粛を求めてきたが、実施状況を取りまとめている。１３年度は県と連携し、公用車の３０％以上削減を目標としたが、４８％だったので、効果が現れていると考える。現在、マイカー通勤の自粛を含め、ノーカーデーのあり方を検討している。
　｢都市圏交通円滑化総合計画｣は、交通の円滑化を図り、環境問題等を解決するため、関係機関が共同で実施する計画だ。計画の趣旨を踏まえ、交通容量拡大施策として、環状道路やバイパスの整備、交差点改良工事等を促進している。
　自転車での移動がスムーズにできるよう、現「５か年計画」の施策の１つとして「人と車と地域が共生する道づくりの推進」の中で、自転車走行空間の整備計画を策定したい。