日本共産党の条例提案に対する市民ネットの質疑
2002年6月12日
　発議１１号について、提案者である共産党におたずねします。
　ノーマライゼーションの理念が少しずつ浸透し始め、来年からは障害をもつ人たちのための支援費制度もスタートし、障害者福祉の分野も措置から利用へと大きく変わろうとしています。成年後見制度の対象である痴呆性高齢者、精神障害者、知的障害者だけでなく､身体障害者、視覚障害者､聴覚障害者など障害をもつ全ての人が何らかの後見的支援を必要としているはずです。養護にあたる親などの安心を実現するためには、親亡き後と､いざと言うときの対策だけでなく普段から自立した生活を送れるような仕組みづくりが大切だと私たちは考えています。そこでおたずねします。
　第１に、横浜市議会が全会一致で採択した条例と全く同じ内容のものを提案されていますが､条例制定前の横浜市と千葉市の現状を比較して、どこが共通の課題だと捉えたのか､おたずねします。
　第２に､第３条で､市の責務がうたわれています。横浜市では条例制定後､どのような施策展開を図っているのか､調査されていましたらご紹介ください。
　第３に､第６条で市の支援施策が述べられています。条例化により千葉市に望む具体的な施策はどのようなものがあるのか、おたずねします。
　第４に、社協の行う地域後見支援センターに多くの情報が集まり、活用する人が増えるのがまず第１ではないでしょうか｡趣旨説明でも伺いましたが、そのためには障害者だけに限定するのではなく、やはり高齢者も含むべきであると思いますが、いかがでしょうか。