野本信正議員の助役人事議案への質疑
2002年6月21日

助役の選任について

１、なぜ、３人の助役が必要なのか。２人ではやっていけない理由は何か。
２、鶴岡市長は、林　孝二郎氏を助役に選任する理由として「蘇我特定地区開発が本格的にスタートするので、林氏の手腕に期待している」といっていますが、蘇我特定地区開発のためにどのような役回りを期待しているのか。抽象的ではなく具体的に示していただきたい。
　 例えば国とのパイプとか、都市再生法の活用に堪能であるとか分かりやすく説明することを求めます。
３、鶴岡市長は千葉市「行政改革大綱」に沿って、徹底した節約をしてむだを省き、事務事業の見直しはもとより、適正な定員管理を進めるとして職員の削減も進めています。その最中に助役を２人から３人に増やすことは、矛盾しているのではないか。
４、助役が一人増えることによって、人件費等必要な経費はどのくらいになるのか。

〈２回目〉 １、政令市の比較、人口の一番少ない千葉市が３人必要ないのではもし業務が過大で補強が必要だとしても、千葉市には優秀な職員いっぱいいると思う。その人材を活用すれば、あえて特別職の助役を増やさなくても良いのではないか。鶴岡市長は職員を信頼し、能力を引きだすべきではないか。
２、蘇我特定地区の開発は、川鉄跡地の価値を高めるために国や市が、莫大な予算を使って行うもので「川鉄救済」型の開発である。鶴岡市長は蘇我駅前整備も進めなければならないといっているが、区画整理の予定は、更地になる川鉄跡地を先に行う計画であり、蘇我駅周辺は後回しになる。しかも、蘇我駅周辺は土地の権利関係が複雑で大きな土地転換は難しいと言われている。結局蘇我特定地区の開発は、１５２０億円もの事業費を注ぎ込んでも千葉市の活性化につながる見通しは見えてこない。確実に分かっているのは莫大な公共投資がされてその分市民福祉が削られ、開発に伴う莫大な借金が市民に押しつけられることではないか。
　その推進のために新しく助役を選任するなどは市民の願いに真っ向から反すると思うがどうか。
３、鶴岡市長は「行政改革」を協力に進めると言いながら、助役を３人にすると言うのでは、市民納得出来ないと思う。どのくらいの費用がかかるのか調査した。
　　　助役一人の人件費１年間で　　２１１５万円
　　　公用車の経費　　　　　　　　　　５２万円
　　　専属のドライバーの人件費　　　８１４万円
　　　助役付きの秘書給与一人　　　　８３８万円
　　　１年間の合計　　　　　　　　３７６７万円　
　　　　　一般職員２人でみると　　４６０５万円
　４年の任期が過ぎると退職金　１９３９万２千円
　４年間で合計すると　　　一般職員１人の場合　１億７０００万円
　　　　　　　　　　　　　一般職員２人の場合　２億　３５９万円
　　　　　　　　　　　　　プラス公用車の経費　　　　３００万円余りとなった。
　財政危機のもとで、様々な努力をして節約している時に、こんなに多額の人件費などを支出して助役を３人にする必要はないと思うがどうか。また、行政改革大綱では５年間で職員２５０人削減計画だ。市長言う行革の精神にも反するのではないか。