やなぎだ清議員の一般質問
2002年6月19日
　日本共産党のやなぎだ清です。通告にしたがい一般質問を行います。

１、まず最初は、平和行政についてです。

　小泉内閣が提出した有事法制三法案をめぐって、いま国会は緊張の日々がつづいており、日本の将来にとっても、国民のくらしや地方自治体にとっても重大の問題として、首長の態度や地方議会での対応が注目されています。この有事法制三法案は、これまでの国会での審議で明らかにされたように、政府は、有事法制が日本を外国の武力攻撃から守るための備えであるかのようにいいながら、防衛庁長官自身が、日本が武力攻撃される現実的な危険はないと明確に答弁してるように、有事法制の最大のねらいは、アメリカの戦争に日本が参加し、海外での武力行使に、はじめて踏み切ろうとすることにあります。
　アメリカの要求で、１９９９年につくられた「周辺事態法」は、アジアでアメリカが軍事介入したとき、自衛隊が米軍支援をおこなう法律でしたが、「武力行使はしない」ということが建て前とされてきました。ところが、今度の「武力攻撃事態法案」は、アメリカが海外で介入戦争をはじめたとき、自衛隊が武力行使を含めて参戦できるしくみをつくるものです。日本がどこからも攻められていないのに、海外での武力行使に踏み切ろうというのです。
　しかも、こんな戦争に国民を強制的に動員し、自由と人権までしばろうというのが有事法制です。法案では、すべての国民に戦争協力が義務づけられ、ＮＨＫなどの指定公共機関や医療、輸送、建築・土木などの関係者も強制的に協力・動員を求められます。そして、国民は、戦争に必要だと判断されれば、土地や家屋、物資を差し出すように要求され、そのための調査を拒否したり、保管をおこたると、犯罪者として処罰されるのです。くわえて、有事法制を発動するかどうかを決定するのも、総理大臣であり、また、国民の動員や地方自治体を指揮するのも首相であり、国権の最高機関である国会はないがしろにされ、首相の独断が横行する仕掛けとなっています。そのため、長野県の田中知事や高知県の橋本知事なども意見を発表し、三重県議会で、有事法制関連法案の撤回を求める決議案が採択されたのをはじめ、全国の地方議会で有事法制反対の意見書や、慎重に審議することを求める決議の採択が相次いでいます。また、和歌山市の旅田市長は、有事法制関連三法案について、「有事における私ども地方公共団体の長に対する内閣総理大臣の指示や代執行の権限、民間の土地使用や物資の保管命令等が明記されておりますが、私ども地方公共団体に何ら説明がありません。地方分権の趣旨に照らして法案審議前に地方公共団体に十分説明がなされなかったことは、誠に遺憾であります」と、小泉首相に申入書を提出しています。東京・国立市の上原市長は、「自治体の長の責務を果たすため、本法案に対する地域住民の不安を真摯に受け止め、適切に対応してまいりたい」と、「有事法制と日本国憲法の関係」「武力攻撃事態への対応」「地方公共団体の責務」など４４項目にわたって、同法案で危惧される問題を詳細にただす質問書を小泉首相に送り、具体的な回答を求めています。そして、近畿地方の市長会や中国地方の市長会も、「地方自治体に対して十分な説明を行うとともに、地方自治体の意見を十分聴取すること」などを要望していますし、全国市長会議でも、同じような趣旨を去る６日の総会できめて要望しています。千葉市でも、５月８日に、鶴岡市長に、日本共産党市議団が有事法制に反対の意思を表明されるよう申し入れましたし、同じく１３日には、「有事法制反対、千葉県センター」の申し入れを受けて、市民局長などが、同センターの代表である城丸千葉大名誉教授や高橋前日本弁護士連合会副会長などと懇談し、市民局長は「憲法９条はすばらしい。世界に誇れるものである」旨の発言をされました。鶴岡市長は、昨年の第３回定例会でのわが党の野本議員の代表質問に答えて、「市長として、憲法の基本理念である平和主義、基本的人権の尊重、地方自治の確立などを常に重視しながら、市民の付託にこたえることを使命と心得ており、地方自治の本旨に基づき、人間尊重、市民生活優先を基本理念とし、すべての市民が豊かさを実感し、安心して暮らせる千葉市づくりに最大限の努力をしてまいります」と答弁されています。そこで、こうした答弁の上にたち、平和を脅かし、地方自治体の権限をも損ないかねる問題を提起しているこの有事法制三法案について、平和都市宣言をしている千葉市の市長として、鶴岡市長に率直にうかがいます。
　第１は、わが国は、先の第二次大戦で日本国民だけでも３１０万人余り、アジアを含めて約２千万人という貴い犠牲の上に立って、憲法９条で戦争を放棄し、戦力の保持を禁止し、武力による威嚇および武力の行使をも行わないことを国内外に明確に宣言しています。この有事法制は、こうした日本国憲法に違反しないか。市長の見解をうかがいます。
　第２は、地方自治法で「地方自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担い、住民の生命、身体および財産の保護する使命を有する」とされており、鶴岡市長も「憲法の基本理念の立場にたち、地方自治の本旨に基づいて、市政をすすめる」旨の所信を表明されています。ところが有事法制三法案は、有事のために、すべての権限を総理大臣に集中されることになっています。これらは、憲法の基本理念である基本的人権の尊重、地方自治の確立を重視して市政をすすめると述べた、市長の所信と大きく異なることはないか、うかがいます。
　第３は、鶴岡市長も、先に上げた和歌山の市長や国立の市長さんのように、遺憾の意を表したり、疑問点を明らかにして、小泉首相に質問書を送るなどする用意があるか、うかがいます。
　第４は、有事法制三法案では、必要になれば、市立病院や海浜病院などで働く医療関係者、建築・土木に従事する職員が、総理大臣の命によって動員されることがあるとされていますが、市長は、これで、市民の生命や暮らしが守られると考えるか。千葉市の地方自治体としての権限が守られると思うか。その見解をうかがいます。
　第５は、第二次大戦、太平洋戦争の体験者の一人である鶴岡市長として、再び同じ過ちをおかさない立場からみて、この有事法制三法案は、９０万市民の安全、自由や民主主義にとって危険なものになると考えているか、うかがいます。
　平和行政の２つめは、核兵器の問題です。
　千葉市は、平成元年（１９８９年）２月に「私たちは、核兵器などによる戦争への脅威をなくし、市民共通の願いである世界の平和を求め、ここに平和都市を宣言する」と平和都市宣言をいたしました。ところが、５月３１日、福田官房長官が核兵器の保有について「憲法上、理屈からいえば持てる」と、わが国の国是ともなっている非核三原則を見直すこともあると発言し、国内外から大きな批判をあびています。何十万人もの人々が一瞬にして命を奪われ、生き残っても原爆症に苦しみ、子や孫に影響が出ないかとおびえ続けなければならない。核兵器の残虐さを広島、長崎で経験した日本国民は、この被害が地球上で三たび繰り返されてはならないと、核兵器の廃絶を訴えてきたのです。今回の非核三原則見直し発言について、広島市の秋葉市長は、「核兵器は絶対悪であり、人類と共存しえないというヒロシマの願いを踏みにじるものであり、激しい怒りをおぼえる」と談話を発表しています。
　非核三原則見直しによって、被爆国日本の核保有国への危惧が心配される時に、千葉市にも被爆者が居住されていることを考え、鶴岡市長も非核三原則についての見解を明らかにし、千葉市のさらなる平和行政の充実を求めます。答弁願います。

２、下水道行政の促進について、うかがいます。

　下水道料金の徴収事務や上水道の料金徴収事務で随意契約を長年していた新都市サービスセンターが脱税事件を起こし、大きな問題になり、第１回定例議会で、わが党の福永議員がその真相をただしましたが、市当局の対応はすっきりしたものとはとてもいえるものではありませんでした。そればかりか、新都市サービスセンターについて、能力を備え、受諾できる業者は他にないから、随意契約をしていたのだ。委託業務は、円滑、確実に実施していたと答弁しています。また、新都市サービスセンターから株式会社ジェネッツに委託業務が変わったのも、会社が分割されたのだから当然であるとの答弁で、脱税問題は一切関係なく、業務委託も必然であるとのことでした。しかし、こうした本議会での答弁からわずかの日数で、この下水道使用料徴収事務委託が突如として、公募型指名競争入札になったのであります。
　そこで、うかがいます。
　第１は、公募型指名競争入札がなぜ、突然行われるようになったのか。委託業務を契約していたジュネツにどんなことが起きて変更されたのか。その状況についてうかがいます。
　第２は、３月議会で答弁した新都市サービスセンターしか能力を備え、受託できる業者はいないと答弁したのは、随意契約を正答化するための答弁だったのか。
　第３は、今回の競争入札は、何社が応募し、シーデーシー情報システムと契約するようになったか、その経過についてうかがいます。
　第４は、今回委託したシーデーシー情報システムは、どのような会社で、委託業務が正しく行われる能力や組織があるのか。その保障はなにがあるか、うかがいます。
　下水道行政の２つは、下水道の普及についてうかがいます。
　下水道の普及率が、今年度末には９０％を超える見込みであるとされていますが、その現状と今後の進捗状況についてうかがいます。
　第１は、各区ごとに、うかがいますが、市街化区域で未整備区域はすべて完了するのか、残りはどの地域か。明らかにされたい。
　第２は、調整区域で、特に整備がすすむのはどこの地域か。うかがいます。
　第３は、今年度からはじまった私道で地権者の行方不明なため、整備がすすまない道路に、共同排水設備を設けて解決をはかることに補助金がでるようになりましたが、これは何か所の関係者に説明され、事業化にすすんでいるか。また、これでこれら未整備地域の問題はすべて解決できるのか。今後の見通しも含めてうかがいます。

３、地域振興行政の促進についてうかがいます。

　まず１つは、それぞれの地域の町名や地番を、誰にでもっとわかりよくする問題です。
　区画整理事業が行われた地域や住居表示がされるなど、新しく町名や番地が整理された地域には、街角や一軒、一軒に、それぞれ丁目と番地、番号まで分かりやすく明示されています。
　しかし、市政施行８０周年、政令都市になって１０周年を迎えた千葉市で、依然としてわかりずらい地域が、市内各地にたくさん残されています。例えば、私の住んでいる花見川区でも、ミニ開発などで住宅地がひろがっていった長作町、朝日が丘町、千種町、三角町、柏井町地域や、当時の住宅公団が開発したさつきが丘などもとてもわかりにくく、友人や知人を訪ねてきた人や配達の人から苦情が度々聞かれます。そこでうかがいます。
　第１は、これら町名や番地がわかりずらい地域について、早急に改善することが求められていますが、どのように考えているか、見解をうかがいます。
　第２は、こうした不明朗な地域をなくすために、計画的に丁目や番地の表示を街角などにすすめることを求めます。予算はどのくらいが必要か、うかがいます。
　第３は、住居表示の整理事業は、地域住民の合意が必要ですが、今後どのようなペースで、どこの地域がすすめられていくのか。その段取りなどもふくめてうかがいます。
　地域振興の２つめは、防犯街灯の設置と管理についてうかがいます。
　防犯街灯は、夜間の防犯及び歩行者の安全な通行を図ることを目的とし、道路の照明のため、電柱若しくは電話柱又は専用の亜鉛ポールに取り付けた照明灯であると、「千葉市防犯街灯補助金交付要項」に定めて、普及促進されてきました。しかし、市民からはもっと充実させてほしいと要望され、私ども共産党のみならず、各会派、議員から、本会議の質問や予算審査分科会、決算審査分科会などでも、たびたび問題になってきましたが、市民の要望には未だ十分答えているとはとても思えません。そこで、いくつかの点についてうかがいます。
　第１は、町内・自治会などの話しによると、防犯街灯の新設や修繕の申請をしても、毎年申請どおりにはなかなか認めてもらえないといわれています。それはなぜか。申請を認める基準はどのように把握してきめているか、うかがいます。
　第２は、防犯街灯の管理費補助、すなわち電気料金の補助については、補助金交付要項で９０％補助になっていますが、蛍光灯は７５％補助とされています。町内自治会ごとの申請をどのように把握して交付しているか。うかがいます。
　第３は、花見川区の花見川団地は、入居して３４年になる団地ですが、当初の防犯街灯は蛍光灯でしたが、その後公団が改修して、大半が水銀灯になりました。しかし、依然して水銀灯の補助金は支給されず、蛍光灯の補助金７５％しか受けられない状況がつづいています。このような実態に合わない地域は、ほかにはないのか。また、改善することはできないのか、うかがいます。
　第４は、以前からたびたび要望してきた町内自治会の境界となる道路など、管理者が特定できないこうした道路への防犯街灯の設置は、市の責任で早急に行うことが時代の趨勢になっています。いつ頃から改善されるか、うかがいます。

４、公共施設などをめぐる市民の利便をはかる問題についてうかがいます。

　車社会といわれる今日ですが、高齢者や女性、子どもたちを含めれば、大勢の市民がバスや電車、モノレールなど公共交通機関を利用しているわけであります。
　通勤や通学で毎日利用している交通機関は、それぞれの市民が慣れていたり、乗換えなどもじょうずにすすめていますが、各区の区役所やコミュニティセンター、図書館、いきいきプラザなど、市民の生活に密着した公共施設へ出かけるときの足の便は、決してよいとはいえません。千葉市が４年前に運行をはじめた若葉区の「さらしなバス」は、その後、同じようなものとして、民間バス会社がはじめたワンコインバスは、西千葉駅を起点とする轟循環線、幕張本郷駅を起点とする幕張本郷線、千葉駅を中心に循環する路線などにすすみ、５月末からは幕張新都心にも、新たに「新都心回遊バス」のワンコインバスが運行をはじめました。
　今年の２月からバスの運行にたいする規制緩和が行われ、バス会社も市民の必要な地域があるならばバスの運行を検討することを明らかにしています。大型バスだけではなく、中型やマイクロバスが走行している区間もあるわけで、他市でもコミュニティバスなどの愛称で、各地で運行されています。そこで、うかがいます。
　第１は、いま若葉区で運行されている「さらしなバス」は、１日平均１００人を超える利用者があると報告されていますが、その利用者や地域の市民の反応をどのように把握しているか、うかがいます。
　第２は、市内の年金者組合などから要望されているように、区役所やコミュニティセンター、図書館など、公共施設をめぐる市民の足の確保として、各区ごとにワンコインバスの運行をはかるよう求めます。見解をうかがいます。
　第３は、こうしたバスの運行については、これまで再三要望してきましたが、千葉市としてバス会社などと、市民の足の確保などについて、毎年何回ぐらい協議してきたか。また、その内容についてうかがいます。
　第４は、バス会社などは、市から助成されれば、バス運行を計画してもよいという地域もあるようですが、検討する用意があるか、うかがいます。
　つぎは、入浴サービス事業の充実についてうかがいます。
　ひとり暮らしの高齢者に対して、公衆浴場の無料入浴券を年間４８枚交付し、地域社会との交流をふかめ、孤独感の解消を図る事業をすすめたり、毎月２６日はフロの日として、６５歳以上の市民は、だれでも公衆浴場を利用することがきることになっています。
　また、毎月第１日曜日と第３日曜日は、ユーユーサンデー事業として、小学生が無料で公衆浴場を利用でき、地域の人と交流したり、社会参加の意識を学ぶ場になっています。そして、花見川、稲毛、若葉の３か所のいきいきプラザには浴場が設置されたり、コミュティセンターにある３か所の浴場でも、大勢の高齢者が利用し、喜ばれています。そこで、これら入浴サービス事業をさらに充実させ、市民から喜ばれ、その要望に答えるよう求めて、質問します。
　第１は、シルバー健康入浴事業などは、公衆浴場組合とどのような協定の上で、どのような補助金が交付されているか。
　第２は、高齢者への無料入浴券を増やしたり、利用できる日をもっと増やしてほしいなどという要望がありますが、どのように検討されているか、うかがいます。
　第３は、いきいきプラザやコミュニティセンターなどの浴場を利用している市民から、利用時間が正午から３時まででは時間が短すぎる。利用したくても混んでいて利用できない時もあるので、時間を延長して、もっと大勢の市民が利用できるようにしてほしいという要望があるが、それらに答える用意はあるか、うかがいます。

５、道路整備についてうかがいます。

　特に、花見川区の道路整備についてうかがいます。
　第１は、長作町７３９番地先の道路は、長作保育所があったり、公園が新設される道路ですが、狭隘で、交通混雑がひどい道路で、双方の車の交差もたいへんな所です。公共施設のある道路が、未だ千葉市の道路ではないとのことですが、早急な改善整備が待たれています。どのように対応するか、うかがいます。
　第２は、横戸町２３号線の整備について、かねてから要望してきていますが、この道路を広げるための用地が、村中持ちの土地などがあって、買収が難行し、時間がかかりすぎていますが、市民の要望に何時になったら答えることができるのか、その見通しと計画についてうかがいます。
　第３は、柏井町・三角町線の整備を継続して進めるよう求められていますが、今後の整備計画についてうかがいます。