ゆうき房江議員の一般質問
2002年6月20日
　通告に従い一般質問をおこないます。

介護保険について

　介護保険が導入されて３年目を迎え、今、第２期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画の策定作業が始まっています。計画策定に向けて、介護保険利用者、高齢者の実態にみあった計画策定になる事を願って質問します。
　 まず第１は、介護保険の制度を市民に周知徹底させる問題です。千葉市の６５歳以上の人は１２万１,２６５人いますが、介護保険の要介護認定状況は、平成１４年３月で申請した人は第２号保険者を入れると２０,５３１人で、認定されたのは１万３,１７９人で、高齢者の約１０.９％であります。この現状をどう考えるのか、まず伺います。私たちの調査でも介護保険制度そのものを、「知らない」「よくわからない」という人がまだ沢山おられました。 周知徹底が十分ではないと言えると思います。また、自分で申請できない人をどう行政がサポートするのか今問われています。次に伺います。
　 １つは、まず６５歳以上の方には全員に介護保険の申請方法を知らせること。
　 ２つは、身じかな所で相談ができるようにすること、そのために在宅介護支援センターを、現在の１３ヶ所からせめて中学校区単位まで増やすことを求めます。見解をお聞かせください。
　 ３つは、サービス提供事業者や居宅介護支援事業者、従事するケアマネージャーは充分確保されてきているのでしょうか。伺います。
　 第２に、サービス利用について伺います。千葉県の行った「利用していない人」に対する実態調査では、「自分で何とかできるから」と答えている人は、保険料第２段階の人が５０.５％を占めています。また、利用料の負担が大変だからと答えている人は、保険料第２段階の人が１０.２％います。利用率でみても、限度額まで使っていない人が多いのは、やはり保険料の第２段階の人たちです。その理由は、利用料の負担が大変なので我慢しているからとの回答が１１.４％もあります。利用料を減免することがもとめられています。県内でも船橋市では、所得税非課税世帯（６５歳の年金生活２人世帯で年収約３６０万円以下）の世帯は、介護保険スタートのときから、訪問介護は３％で引き続き行なわれて、この４月からは市民税非課税世帯（年金生活で年収２６６万６千円以下）の介護保険料が第１、第２段階の人を対象に、新たに在宅サービスを７項目（訪問入浴、通所介護、通所リハビリ訪問看護訪問リハビリ、施設入浴、福祉用具の貸与）が５％を支払えばよいことになりました。その利用状況は、４月１ヶ月だけでも７７.１２％になっており、市民から歓迎されているそうです。そこで伺います。
　 １つに、介護認定されていてもサービスを利用していない約３,５００人は、
　 どのような理由なのでしょうか。また実態調査は行なったのでしょうか、その結果はどうだったのか伺います。
　 ２つに、利用したくても利用できない人に対して、千葉市でも減免すべきです。千葉市は、介護保険導入前から無料で訪問介護を利用してきた人だけ、３％負担で、導入後同じ収入レベルの人は１０％の利用料負担になっているのです。千葉市は船橋市の例をどう見ているのでしょうか。同じような減免制度を行なうことを求めますが、見解を伺います。
　 ３つに、横浜市など政令市でも減免しているところがふえています。その実態をどう把握されているのか、そして千葉市の見解を求めます。
　 ４つに、家族介護の負担は軽減されたとお考えでしょうか伺います。
　 第３に、要介護高齢者を障害者と同等の扱いを行なうことについてです。新潟県新津市などでは、要介護高齢者は全て障害者と認定する通知を出しています。所得税法では、障害者とは「精神または身体の障害があるもの」とした上で「政令」で「常に就床を要し、複雑な介護を要するもの」や「精神や身体に障害のある年齢６５歳以上のもので市長の認定を受けている者」を挙げています。このことから寝たきり等の高齢者は特に市長の認定が無くても「障害者」に該当し、それ以外の要介護高齢者については、市長が認定すればよいことになります。そこで質問します。
　 １つに、該当者が、所得税の障害者控除を受けやすいように、認定の申請用紙を作り市長は認定すべきです。基準が無いというのでしたら基準をきちんと作るべきです。お答えください。
　 ２つに、この認定で福祉タクシー制度の活用が出来るようにすることを求めます。要介護高齢者が病院や介護サービス等を受けるために、タクシーを使わなければならなくなっています。私たちのアンケートにも沢山の要望が出ています。船橋市や東金市などで実施しています。見解を伺います。
　 第４は、公的責任についてです。
　 その１は、住宅改造についてであります。必要な住宅の改造に時間がかかりすぎるという苦情や、不必要なところまで改造され莫大なお金が請求された。電話の勧誘が増えてこまっている。などの声が多く寄せられています。このようなトラブルに対し、市として公的責任はどう果たすのか伺います。
　 その２に、介護保険に関して困難なケースが増えていて困っているとの声を良く聞きます。区の福祉事務所がきちんと対応するべきです。見解を伺います。また、基幹型在宅介護支援センターを各区に早急に作ることが必要ではないでしょうか。お答えください。
　 第５は、次期計画についてです。今年度見直し・策定する「介護保険事業計画」「高齢者保健福祉計画」は、これまでの給付実績の分析や評価をきちんと行い、住民の前に公開し、千葉市の実態にあった計画にして行かなければなりません。そこで伺います。
　 １つに、千葉市の１年目は保険給付額予算を約５３億円余らせました。そして５億円を国に返還し、残り１４億円を基金に積み立てました。１３年度は、保険給付予算２２４億３,８４０万円に対し給付は、約１７５億円と聞いています。１３年度も約５０億円使えなかったことになります。そして１４年度はもう始まっていますが、見込みはどうなのか、利用は伸びないのか伺います。また、この給付の実績についての分析と評価について伺います。
　 ２つに、給付の実態と分析の結果を市民に公表するべきだと思います。そして「介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画」をつくるにあたり住民参加を保 障するのうかがいます。
　 ３つに、私たちの行なったアンケートでも、施設の充実が求められています。特別老人ホームの入所希望者は４月1日現在で１,４５７人です。短期入所希望者も施設が不足していて利用したいときに利用できないと言う声を多く聞きます。老人保健施設､療養型医療施設、など希望者に見合ったものにすべきです。国や県からの具体的な指導はあるのか。そしてその指導は、千葉市の現状に見合ったものになっているのか伺います。
　 ４つに、さらに私たちの行ったアンケートでは、利用していない人は勿論、している人からも保険料が高いと言う声が沢山ありました。保険料は上げるべきではないと考えます。見解を伺います。
　

安心して暮らせる街づくりについて

まず、幸町に児童や高齢者のための施設建設についてです。
　 幸第２保育所が耐震に問題があると休止してから ４年になります。使われていない建物はどんどん弱っています。敷地内には雑草が伸び荒れ放題ともいえます。「本当に耐震に耐えられなかったのか。それなら早く建物を取り壊すべき」との声が有ります。また、福祉センターも老朽化が目立ちます。幸町地区は公団住宅が建設され３０数年たち、初めからの入居者は高齢化しています。小売市場やユニディーはマンションにと変化しています。１・２丁目には新たに１,０６９世帯が入居しています。そこで伺います。
　 第１に、幸第２保育所の建替えの必要は無いのか、今後の需要から見ても幸第1と第３保育所で充分なのか伺います。また耐震の心配のある建物は取り壊すべきと考えます。その費用はどの位かかるのか伺います。
　 第２に、福祉センターの老朽化対策はどう考えているのか伺います。
　 第３に、先日私たちが行ったアンケートでは、多くの人たちから高齢者やこともたちが利用できる複合施設の建設を望む声がありました。以前の私の質問には「慎重に検討したい」と答えています。その後どう検討したのか伺います。花見川団地に建設された高齢者いきいきセンターに児童センターをプラスしたような施設を求めています。早急に検討し建設することを求めます。
　 つぎは、高洲保健センターについてうかがいます。
　 年に建設される美浜区民ホールに保健福祉センターが併設されることで、高洲保健センターが無くなってしまうことになっています。区民ホールについては建設懇談会で内容が議論されますが、保健福祉センターについては住民の声が反映される機会がありません。高洲、高浜、稲毛海岸地区住民から、高洲保健センターを「なくさないで欲しい」とたくさんの署名が寄せられています。先日中間取りまとめとして１,０５０人の署名を、市当局に提出し、あかちゃんを抱っこしたお母さんからも切実な願いを訴えられて所です。
　 そこで伺います。この多くの声にどう応えるのでしょうか。高洲保健センターを存続することを求めます。見解をうかがいます。
　 つぎは、１人暮らし、高齢世帯にやさしい施策の実施についてです。
　 美浜区に居住する高齢者が増えています。少し前、ヤクルトが数本たまったとの通報で民生委員の方が駆けつけ、警察立会いのもとでドアをこじ開け病院に運ばれ、その先で亡くなられたとのお話を伺いました。孤独死もあります。聞くたびに悲しい思いが致します。美浜区は前にも申し上げましたが、１人暮らしと高齢者の２人世帯が、世帯数の約６６％にもなっています。また高齢者と独身の子どもさんの世帯も増えていて、昼間の１人暮らしとなっています。平屋住宅は少しで、多くは５階建て以上です。しかも５階までの建物にはエレベーターもありません。そこでまず住宅関係について伺います。
　 １つは、賃貸住宅の場合、上の階から１階に住み替えるためには公団の場合、１０年以上住んでいる人ですと、約２０万円以上のお金がかかりお金が無いと移れません。市営住宅や県営住宅でも同じではないでしょうか。住み替えのための助成制度をつくることを求めます。
　 ２つは、エレベーター設置をまず市営住宅から行なうことを求めた際、国の方針が出たら検討するとのお答えでした。現在国の方針も出ています。市としては、どのように検討されているのでしょうか。市営住宅なのですから市の責任で、エレベーターの設置、管理を行なうことが求められています。また、民間住宅については、エレベーターの設置に対して補助制度をつくることを求めます。見解をうかがいます。
　 つぎに、一人暮らしの高齢者の問題についてです。
　 １つに、緊急通報システムの利用者は、１人暮らし世帯の約１６％しかありません。高齢世帯や昼の間、独居になる世帯にも必要です。利用の拡大と手続きの簡素化、そして何よりもＰＲの拡大を求めます。
　 ２つに、安否確認では、ヤクルトがあります。しかし、美浜区では２日に１度の配達です。また、声かけまではしていません。実効あるものにすることを求めます。
　 ３つに、もう１つの安否確認として、最近テレビで宣伝している電気ポットがあります。現在、札幌市、東京の豊島区、大牟田市、大阪府四条市で実験中だそうです。高齢者が１日に何度かお茶を飲む習慣に着目し、プライバシーに配慮しながら安否が確認できるシステムです。電源を入れたり給湯ボタンを押したりすれば、電話回線を通じて在宅介護支援センターなどにつながりるしくみです。千葉市でも取り入れることを提案します。お答えください。
　

合併問題について

私たちは、市町村合併について「地方分権をかけ声に、国からの押しつけが進められようとしていることに反対し、あくまで住民の意思を尊重して決めるべきであること」「市町村合併の多くは、大型開発を効率的に進める体制づくりと、住民サービスを合併を機会に切り下げるところに狙いがある」「１００万都市にするための合併であってはならない」など明らかにしてきました。先の議会では、四街道市との合併について、そのメリットや千葉市民の意識調査の必要性についても質問してきました。市長は「合併の基本的考え方を、首長、議会住民の総意で判断すべきだ。人口増を目的とした合併は考えていない。四街道市との合併は、基礎調査を実施しているのでその結果を分析したい。まず先に市議会の意見を聞く」と答弁されていました。その調査報告書が５月２７日に公表されましたので、改めてお聞きしたいと思います。
　 第１に、新聞各紙は、「合併メリット少ない」「メリット少ない」との見出しで報道しています。メリットが無いのに千葉市は合併を進めようと考えているのか伺います。
　 第２に、四街道市との合併については「基礎調査の結果を分析して」と言っておられたわけですが、分析はされたのでしょうか。その結果はどうなのか伺います。
　 第３に、四街道市民にとってメリットはあるのでしょうか。行政サービスの点でみますと、税関係では、個人市民税均等割り税額や法人市民税割税率、都市計画税など千葉市の方が高いのです。また諸手数料では、戸籍附表、住民票の写し、印鑑登録証明書や税務証明手数料はどれも千葉市の方が高いのであります。これらは一部でありますが、国はサービス水準は高いほうに、負担は低いほうに合わせるといっていますが、どうなるのか。千葉市にあわせられたら、四街道市民はデメリットの方が多くなりますが、どう考えるのか伺います。
　 第４に、四街道市は千葉市に編入されることになると、市役所から千葉市の１つの区役所になることが予想されます。①そうなると四街道市の職員は減らされるのではないか。②これまで四街道市役所で何でも間に合ったものが、合併されると区役所になりますから、場合によっては千葉市役所まで来なくてはならなくなることも出てくるのではないか。③他都市の例でも市議会議員は減っていますがどうなるのか。減らされればその分、住民の声が反映されにくくなります。④これでは四街道市の住民自治が壊されることになるのではないでしょうか。４点についての見解を伺います。
　 第５に、四街道市民は千葉市との合併を本当に望んでいるのか伺います。四街道市や市議会では慎重にという声が多数であると聞いていますが、どうでしょうか。
　 第６に、この報告書では、①１００万都市としてのイメージの確立が期待できる。②都市と自然の調和。?合併特例による財政的な措置、優先的な事業の採択により、事業展開の可能性が高まる。と８４ページに書かれています。これはやはり１００万都市を望んでいて、そのための合併ではないのでしょうか。また、財政的な措置で大型プロジェクトを推進したいのでしょうか、見解を伺います。
　

蘇我臨海開発について

川崎製鉄東工場跡地とＪＲ蘇我駅周辺の、約２２７ｈａを再開発する蘇我特定地区再整備が始まっています。第一段階では、土地区画整理事業と川崎南北線の街路事業、都市公園事業が行なわれます。３月議会で市は、「民間投資を誘発し、地域経済の活性化、就業機会の創出の場が図られる。首都圏レベルでみても東京湾臨海部の広域的防災拠点になる」と強調されていました。そこで伺います。
　 第１に、特定地区再整備の総事業費は、１,５２０億円かけることになっています。この事業全体の財政的収支の見通しと、そのうち千葉市と川鉄の見通しについてそれぞれ明らかにして頂きたいと思います。また市は「整備完了後は毎年４０億円の税収入が見込める」と説明しましたが、その根拠はどこからきているのか、ちばぎん総合研究所に委託した経済波及効果の結果からなのか伺います。
　 第２に、川鉄の高炉の休止について伺います。川鉄はこの１０月にＮＫＫと統合し、ＪＦＥグループになります。そして来年度をめどに第５高炉を休止すると正式に発表しました。「人員削減はなく地元は冷静」と新聞では報道されていますが、今回の休止で追加の削減が無いだけで計画的な削減は行なわれているのであります。この高炉の休止に関して人員削減と地元経済波及効果についての見解、開発との関係についてどう考えているのか伺います。
　 第３に球技場（サッカー場）建設についてです。ジェフ市原のホームタウンの広域化ということで、２００４年を目標に建設しょうとしています。市原に球場が建設されたのは、８年前でその後約３０億円かけて現在にいたっています。しかし観客動員が少ないこともあり広域化を市原市とジェフと千葉市で認め、千葉市は建設計画に取り入れたわけです。５月１日には「球技場建設準備室」に５名の職員が配置されています。そこで伺います。
　 １つに、計画されている総合スポーツ公園の事業費は３５０億円ですが、サッカー場建設にいくらかけるのか、この金額は別立てなのか伺います。また、この時期に大金をかけてつくる必要性はあるのか。この計画はどこで決まったのでしょうか。伺います。
　 ２つに、市原市長は、「千葉市長は名称にはこだわっていない」と言っているようですが、ジェフ市原や市原市長との話し合いや協定はどうなっているのかうかがいます。
　 ３つに、２年間で建設するのはかなり無理なスケジュールではないのか、またアクセスはどうするのかうかがいます。
　 ４つに、このサッカー場建設予定地の近くには、６号高炉があります。環境的に見て問題はないのか伺います。
　 第４に、「蘇我特定地区」整備の目標や理念と葬儀場等の建設についてうかがいます。
　 蘇我駅周辺には、少し離れたところに既に典礼会館があります。また、道路一本を境に、特定地区ではありませんが蘇我駅東口斜め前の中央区南町２－１に、４,６７３.２㎡の土地に３階建ての宗教施設、真如苑があります。近くには１７０台の駐車場もあります。その先、南町２－３－７に博全社が、１,１７５.６７㎡に２階建ての葬儀場と約１００台の駐車を建設中です。特定地区内の南町２－10－６には、ライフケアの建設が予定されています。これでは葬儀場の街になってしまうのではと心配されています。そこで伺います。
　 １つに、蘇我特定地区整備の目標や理念を再度明らかにしてください。
　 ２つに、整備理念から見て、葬儀場建設はふさわしいと考えているのでしょうか。
　 ３つに、地元の住民のみなさんは、今後の蘇我副都心には不適切な建物、イメージダウンに
　 なるといっています。見解を伺います。
　 第５に、国の進める都市再生整備との関連について伺います。この蘇我特定地区は、国の都市再生本部の中にも名前があげられている事業です。また、都市再生特別措置法や都市再開発法一部改正がこの３月に成立し、「建築基準法一部改正」も成立を狙っています。そこで伺います。
　 １つに、国の進める「都市再生」の意義と目的について明らかにして頂きたい。この都市再生で千葉市は、市民にとって住みやすい都市にできるとお考えなのか伺います。
　 ２つに、３月に終わった国会で、「都市再生特別措置法」などが成立しましたが、蘇我特定地区は緊急整備地域の指定を受けるのかうかがいます。
　

（２回目の質問）

介護保険について

第１は、介護保険制度を知らせる周知徹底の問題です。
　 ｢町内会を通じて｣とか「介護保険のしおりを１号被保険者に郵送している」とのお答えでした。１３年度に市が行った実態調査では、要介護認定を受けていない理由に、自分が要援護者に当てはまるかわからなかつたためが１８．５％、介護保険制度がわからず、介護サービスを知らなかった６.９％、要介護認定を申請する窓口がわからなかった２.３％、と約３割の人が答えています。次期計画で検討と言っていますがどう検討するのか。身近に、せめて中学校区に１箇所の在宅介護支援センターを作る考えはあるのか。具体的にお聞きします。
　 第２に、サービス利用について利用したくても利用できない人に、減免制度を求めたわけですが、今回も非常に冷たい答弁でした。市の調査でもサービス利用していない理由の中で、経済的に負担を感じると答えた人は８.９％いますし、利用限度額まで活用しない理由に、1割の利用料に負担と答えた人が、１４.６％もいます。この実態をどう考えるのか、まずお聞きします。８３歳の年金で１人暮らしの男性の例を聞きました。この方は、保険料は月２,２５０円で介護度は１で、訪問介護サービスを利用しています。利用限度額は１６万５,８００円ですが、１割負担の１万６,５８０円は大変なのでぎりぎりに我慢して約７９％に抑えています。それでも１万３,０５６円かかっています。これが３％の負担になれば３,９１７円ですむのです。その差は９,１３９円にもなり、その分もっとサービスが利用でき、安心して１人で暮らせるのではないでしょうか。１回目の質問の中で、船橋市の例を紹介しましたが、まさにこのことを実施しているのです。船橋市では、保守系の会派の人たちも利用料の減免を積極的に推進しているそうです。横浜市でも船橋市と同じような取り組みを行なっています。千葉市でも「安心して暮らせる健康福祉のまちの実現」のスローガンを掲げているのですから、利用料の減免も考えるべき時期にきているのではないですか、見解を伺います。
　 家族介護の負担の軽減については、負担は軽減されたものとのことでした。本当でしょうか。実態調査でも「家族が居るから申請しない」「家族で介護できるから利用しない」とそれぞれ３割以上の人が答えています。私の知っている方も、７０代の方が９４歳のお母さんを介護し、腰痛になりながら週２回のデイケアを利用していますが、やはり１割負担は重く限度額の４２％の利用で、介護しておられます。老老介護は増えています。その実態をつかんでいるのか伺います。
　 第３に、税金の障害者控除と福祉タクシーについてはにべも無い答弁には唖然としました。千葉市の高齢者に対する態度の冷たさを痛く受け止めました。国の言うとおり、進んだ他都市を学びもしない態度と受け取ってよろしいのでしょうかお答えください。
　 第４に、次期計画についてです。１つは、給付の実績と分析の公表と計画の市民参加は、もっと積極的に行なうべきです。市政便りや市のホームページで公開すべきです。また計画もまとまってからでなく、形成段階での公表、意見の聴取を行なうことを求めます。
　 ２つに施設計画について国の参酌標準を基本にしつつとのことであります。特養ホームについては、参酌標準は６５歳以上の人口の１.５％とされているわけですが、千葉市の場合は１,８１８.９７人分にしかなりません。現在の計画は平成１６年末（１,７３４人）ですから、８４ 人分しか増えない計算になります。現在の希望者は１,４５７人おられますので、当然この希望者を考慮に入れた計画にすべきです。見解を伺います。
　

安心して暮らせる街づくりについて

第１に、幸第２保育所の立替の必要性が薄いのであれば、とりあえず危険な建物は早急に解体して、広場として開放する事を求めます。
　 第２に、高齢者と子どもたちの使える複合施設について、検討するといっているのか老人センターの施設の有り方をいっているのかハッキリしない。どっちにしても、幸町は、美浜いきいきプラザまでは遠い。そして現在ある老人センターは老朽化しているのは事実です。いきいきプラザの補完施設は５か年計画で、あと２か所作る計画がある。幸町にも花見川いきいきセンターと、そして子どもも使える施設を早急につくることを求めます。
　 第３は、高洲保健センターについてです。保健福祉センターを充実させることは大切なことと考えている。しかし、高洲保健センターが移転してなくなってしまうことで大変不便になるのは事実。困ると言う声が、１０００人を超える署名に現れている。健康診断や健康相談、育児相談などの機能を残すことや、出張してサービスを行なうことを考えるべきではないか、見解をお聞きします。
　 第４に、１人暮らしの高齢者世態にやさしい施策について、質問しましたが、がっかりしています。住み替えに対する補助制度はつくらず、お金がなければ５階から１階にも移れない。既存の市営住宅へのエレベーターの設置も市が責任を持たない。せめて、市営住宅から高齢者にやさしい住宅にすべきではないでしょうか。見解を再度伺います。
　

合併について

１つは、合併に関する基礎調査の報告書は、合併について幅広く議論する際の基礎資料として作成とのお答えですが、この基礎調査ができたことを合併への一歩前進と考えてはならないと思いますがどうでしょうか。調査結果は千葉市も慎重にと言う内容ではありませんか。見解を伺います。
　 ２つは、メリットが少ないというだけで合併の是非を判断せず、国の動向を踏まえてとのことですが、国は今年を正念場の年と位置づけているわけです。どのように踏まえるのか伺いたい。あくまで合併を追求するのか。お答えください。
　 ３つに、政令市として周辺地域を含む広域的役割、総合的な視点とは具体的にどんな視点なのか。
　 ４つに、賛否両論ある四街道市の市民意識調査を見てみますと、四街道市民は「６割以上の人が住みやすい」「７割以上の人がずっと住み続けたい」と答えています。そして合併すると、住民の意見が行政に反映されにくくなると答えている人が４４％おられます。さらに中心部だけが発展して、自分たちが住んでいる地域が取り残されると心配されている人は、３３.２％も、市役所が遠くなるとの声もあります。四街道市民も慎重にと考えている人が多いのではないでしょうか。この調査結果の感想を伺います。
　 ５つに、編入合併になるので、合併を希望し一体となった働きかけがあれば、議会の意向を伺うとのことですが千葉市民の声は聞かないのか伺います。
　 ６つに、人口増などではないというが本当は１００万都市を目標にしているのではないか。また、都市間競争への対応等と言うことは、大型開発を進めやすくする事ではないのか。千葉市の大型開発は今でも全国有数です。これ以上要らないのではないのか、見解をお聞きします。
　

蘇我臨海開発について

まず、事業の見通しについてです。
　 １つは、蘇我特定地区の総事業費１,５２０億円のうち、千葉市投資する４９０億円は、順調に進めば平成３７年、あと２３年後には回収できるものと見込むとのことですが、誰が２３年後の事を保障出来るのか。
　 ２つに、川鉄の収支は民間なのでわからないとの答弁ですが問題です。川鉄と言う民間企業の工場跡地は、本来ならば、川鉄自身が自社の経費で開発すべきものです。それを国・県・市が合計 円もの税金を注ぎ込み、一体となって開発することなのに、「民間の経営収支は承知していない」では、あまりにも無責任ではないのか。それなら、国や市の資金支出や行政の関わりは止めるべきです。特定地区の説明の中でも、「川鉄の利益を市に還元させる」と書いてあるのに、「収支見込がわからない」はずがありません。いかがでしょうか。
　 ３つに、整備完成後つまり第３段階は、あと１０年以上先に始まるのですから、その後に毎年４０億円の税収見通を立てた「ちばぎん総合研究所」の検討結果は、どこまであてに出来るのか。これまでの実績を伺いたい。
　 第２に、球技場つまりサッカー場建設についてです。答弁でわかった事は、蘇我駅を利用する事とサッカーへの市民の関心が今あることと防災施設が早くできるという事だけです。そこで伺います。
　 １つは、何時までに設計をつめるのか、またどこかに委託するのか、
　 ２つは、他都市の例では、広島、札幌、名古屋などは、陸上競技場のなかにサッカー場が併設されています。この不況下、わざわざ独立させる理由についてうかがいます。
　 ３つは、環境面では、適切に対応といっていますが、まず土壌の問題の解決が必要ではないか、また国道１６号線からの環境問題、東電のＬＮＧ火力発電からの排出される物質、サーモセレクト、６号高炉などたくさんの環境問題を抱える場所に、球技場の建設は好ましいと考えるのか伺いたい。
　 第３に、蘇我駅周辺に葬儀場建設は、現行法上許容せざるを得ないと、大変苦しい答弁です。都市再生の意義として、都市の魅力と国際競争力を高めることをうたっているが、都市の魅力という点から見て、葬儀場もそのうちに入るのか。まず伺いたい。
　 ２つに、都市機能の導入や就業機会の創出が図られるといいますが、見通しはあるのか。
　 また、地域経済の活性化につながるということはまた大型開発で、活性化しょうとしているのか伺いたい。
　 ３つに、政府の進める「都市再生」という名で、どの位補助がくるのか伺います。