ゆうき房江議員の一般質問に対する答弁（要旨）
2002年6月21日

介護保険について

【保健福祉局長】
○制度の周知徹底
　認定者は、Ｈ１４年３月現在６５歳以上の高齢者人口比、要介護者約１３,０００人、１０.３％。Ｈ１２年度比で約２,５００人、２３.６％増加している。申請方法の周知は、パンフレット｢みんなで支え合う介護保険｣を町内会を通じて回覧。リーフレット｢介護保険のお知らせ｣を６５才の方へ保険者証郵送の際に同封。リーフレット｢介護保険のしおり｣を保険料決定通知に同封して郵送。などで知らせている。介護保険制度の相談は、身近な場所で出来るよう在宅介護支援センターや居宅介護支援事業者、各区の保健福祉総合窓口、保健センターなどで行っている。今後も、｢市政だより｣等での相談先のＰＲと相談体制を検討する。
　居宅介護支援事業者はＨ１２.４月と比べＨ１４.４月では１９２事業所と３９増加している。ケアマネージャーも増加している。訪問看護事業者も１２５事業所と５０増えている。今後とも、除法提供等により、事業者等の参入促進に努める。
○サービスの利用について
　認定されてもサービスを利用しない人の理由は、実態調査によると｢家族による介護で十分なため｣が３４％、｢病院等に入院中のため｣が１６.１％となっている。
　利用者負担の減免制度は、県内２７市町村、政令市では横浜・川崎・広島の３市で実施している。千葉市は、法制度上高額介護サービス費の限度額や施設入所時の食事標準額を定額に設定し、社会福祉法人等利用者負担軽減対策事業を実施しているので減免は考えていない。
　家族介護の負担軽減状況は調査していないが、利用者数や支給限度額に対する利用量が増え、軽減されていると思われる。
○要介護高齢者を障害者と同等に
　所得税の障害者控除対象として要介護高齢者を認定する考えはない。福祉タクシーも同様である。
○公的責任について
　住宅改修支援サービス事業では、一部業者の強引な勧誘等で、虚弱高齢者からの申請が急激に伸び、申請から完了まで時間がかかっている。業者とのトラブルの多く、悪質なものは消費生活センターと協力しながら指導にあたっている。しかし、個人と業者間の調整には限界があり、苦慮している。市としても制度の健全な運用に努める。
　ケアマネージャーからの相談については、在宅介護支援センターが多く担っているが、困難なケースは、基幹型在宅介護支援センター、保健福祉総合相談窓口、保健センター等と連携し対応したい。基幹型在宅介護支援センター設置は、今年度設置したので今後の推移を見て対応を検討する。
○次期計画について
　昨年度の給付執行状況から、今年度も在宅サービス中心に増加すると予測している。計画に近いものと見込んでいる。給付実績の分析と評価は、１２年度から１３年度にかけて認定数や介護療養型医療施設の利用が見込みを下回った。サービス提供事業者の参入が促進され、サービスを受けやすくなた事で実績が伸びたと考える。結果を市民に公表することは、機会を捉え公表したい。計画見直しには、計画案がまとまったらホームページを活用し、意見や要望を計画に反映したい。社会福祉審議会老人福祉専門分科会には公募委員の方に臨時委員として参加いただいている。施設整備計画への国や県の指導では、国の整備量の基準となる参酌基準を示している。県は、介護保険事業支援計画を策定するが、各市町村の整備量を集計し、県全体で調整するとしている。国基準を基本に適切な施設サービスが確保されるよう検討したい。介護保険料は、計画期間中の事業費の見込みに応じて設定したい。

安心して暮らせるまちづくりについて

【保健福祉局次長】
○子どもや高齢者のための施設を
　幸第２保育所建替えについては、第１保育所と第３保育所で幸町の需要に対応できているので建替えは考えていない。建物解体に要する費用は概算４,６００万円だ。
　幸老人センターは、Ｓ４８年建築で多くの高齢者に利用されてきたが、老朽化が進んでいる。必要に応じて修繕等を行う。高齢者や子どもたちが利用できる複合施設の建設は、施設のあり方や改修方法等を検討したい。
○高洲保健センターについて
　市民の健康・福祉ニーズを踏まえ、保健センター機能の充実を図り、総合相談窓口機能、福祉事務所業務、介護保険業務を含め、各区の各種保健福祉サービスを提供する拠点として各区に整備するもの。整備にあたっては、区役所機能との連携や市民の利便性向上を図るため区役所の隣接地に整備を予定している。したがって、高洲保健センター移転では住民に理解いただくよう努めたい。
○独り暮らし、老人世帯にやさしい施策を
　住み替えへの助成制度は、民間の賃貸住宅に居住し、立ち退きを迫られ住宅確保に困窮している世帯の救済で実施しているので、上階から１階への住み替えでは対象にならない。自分の判断による住み替えは、原則本人負担にすべきと考える。
緊急通報システムは、安否確認や急病時に対処するもので、対象の拡大は考えていない。市民サービス向上の観点から、手続きの簡素化や制度のＰＲに努める。
　乳酸菌飲料配布を通じた安否確認は、月から金の週５回だが、地域によっては委託先の配達員不足等で隔日配達の場合がある。美浜区や花見川区の一部で実施している電話訪問等も参考にし検討したい。安否確認の方法は、配達時の手渡しや一声かけるなどを定めている。電気ポットによる安否確認は、より効率的・効果的な手段を研究していきたい。
　市営住宅へのエレベーター設置は、３階以上の新築や建替えでは設置している。既存の住宅への設置は、現在検討しているが、維持管理費の一部負担、停止位置が踊り場になるなどの問題がある。民間住宅への設置支援では、改良工事利子補給の対象にしているので補助制度は考えていない。

市町村合併について

【企画調整局長】
○人口１００万人をめざし合併を考えているのか
　合併に関する基礎調査報告書は、幅広く議論する際の基礎資料として作成した。結果としては、対象市町と行政サービス等を比較すると、合併の必要性や効果は見出すのは難しい。
　直接メリットはないことだけで合併の是非を判断せず、国の動向を踏まえ、政令市として広域的な役割を担う観点など、総合的視点で幅広く論議するべきと考える。
　合併後の四街道市民の負担等に関しては、合併協議会が設置されるようになったら、その場で検討すべきだ。四街道市民間では賛否両論あるらしいが、首長・議会・市民が合併を希望し、一体となった働きかけがあれば千葉市議会の意向で検討に入る。千葉市の合併は、都市間競争への対応等の面から議論すべきで、人口増を目的の合併は考えていない。

蘇我臨海開発について

【都市局長】
○蘇我特定地区の総事業費は
　千葉市の事業収支については、市の支出約４９０億円は建物等の整備を含め順調に推移すれば、Ｈ３７年までに見合った市税の増収が見込める。川鉄の収支は、民間の経営に関することで承知していない。税収見通しの根拠は、ちばぎん総合研究所に委託した結果によるもの。蘇我特定地区を整備すれば、臨海部の土地利用転換と規制市街地の再構築が可能となり、民間投資を喚起する。雇用の場を創出し税源の涵養をもたらし、市民のためのまちづくりになる。
　川鉄の高炉休止について「人員削減はなく、生産量もこれまでの範囲内で、地元経済には影響はない」と聞いている。臨海部整備への影響もないと考える。
○球技場建設について
　建設費用は、今後設計を詰めていく中で固まる。サッカーに対する市民の関心や広域防災機能の早期整備にも貢献することになる。千葉市総合スポーツ公園は蘇我特定地区整備計画で示されており、前倒しで計画するもの。ジェフユナイテッド市原、市原市と千葉市の三者で話し合うため、事務レベルで協議中だ。可能な限り早期の完成を目指している。球技場へのアクセスはＪＲ蘇我駅を活用したい。近くの川鉄６号高炉は　距離的にも、発生源対策上も支障はない。
○蘇我特定地区整備と葬儀場建設の関係は
　ＪＲ蘇我駅周辺の既成市街地と臨海部の工場跡地再編により、第３の都心である｢蘇我副都心｣として環境に配慮し快適で活力に富んだ街を目指している。その中での葬儀場建設は、現行法の範囲内で、許容せざるを得ない。蘇我副都心の玄関口にふさわしい駅前空間を地元住民の意見を聞きながら計画を作っていく。
○国の｢都市再生｣との関連は
　国の｢都市再生｣の意義は、低迷している経済を再生するため、都市の魅力と国際競争力を高め民間の力を投入し、都市の再生を図るもの。そのことにより、新たな都市機能導入や就職機会の創出が図られ、地域経済の活性化につながる。国の指定になるよう国にお願いしている。