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| 平成１４年第３回定例会 （提出年月日）平成１４年９月３日 （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 |
NO.１ |
| 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を求める意見書（案） | |
| １９２５年に制定された治安維持法は，主権が国民にあることを唱え，侵略戦争に反対し，平和を求めて闘った政党，団体，個人を根絶するための希代の悪法であった。これにより，数十万人の人が逮捕され，拷問による虐殺，獄死した人々は２,０００人にのぼり，千葉県でも数百人が検挙されている。敗戦後，日本政府はポツダム宣言を受諾し，治安維持法を廃止して「有罪判決」を受けた人々を無罪としたが，いまだ政府による謝罪と賠償は行われていない。 西欧諸国では，１９７０年に国際法となった「戦争犯罪と人道に反する罪に時効はない」という条約を批准し，今日でも戦犯の追及が行われ，犠牲者に謝罪と賠償が行われている。ドイツでは，連邦補償法でナチスの犠牲者１５３,０００人に対し，日本円に換算すると年間一人当たり約８００，０００円の年金が支給され，イタリアでも，ファシズム体制化で実刑を受けた｢反ファシスト政治犯｣に終身年金を支給している。よって，本市議会は国に対し，治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を強く求めるものである。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 |
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| 平成１４年 月 日 | |
| 千 葉 市 議 会 | |
| 平成１４年第３回定例会 （提出年月日）平成１４年９月３日 （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 |
NO.２ |
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県立高校の統廃合は県民の意向を反映し，慎重に行うことを求める意見書（案） |
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| 千葉県教育委員会は本年７月，「県立高等学校再編計画（最終案）」を発表し，具体計画として第１期実施プログラム案を公表した。その中心は，県内１４２の県立高校を今年度からの１０年間で１５校，第１期の５年間で８校減らすという大規模な「高校減らし」である。 この間，地元も県議会も知らないうちに統廃合対象の高校名が次々と新聞報道される異常事態に，関係者を始め，多くの県民からも批判の声が上がっている。 「再編計画」の中身で重大なのは，少人数学級の実現や受験競争緩和の課題に背を向けたまま，普通科や定時制高校，産業の担い手を育成する農業高校や水産高校などを統廃合により削減している点である。それぞれの高校には歴史的経過や専門的役割があり，さらに，今日，少人数学級が重要視されてきているが，千葉県教育委員会においては，生徒の減少を理由に高校の再編が当然であるかのような姿勢である。よって，本市議会は千葉県に対し，県立高校の統廃合は県民の意向を十分に踏まえて慎重に行うことを求めるものである。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 |
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| 平成１４年 月 日 | |
| 千 葉 市 議 会 | |
| 平成１４年第３回定例会 （提出年月日）平成１４年９月３日 （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 |
NO.３ |
| 児童扶養手当のさらなる削減の中止を求める意見書（案） | |
| 厚生労働省は，母子家庭世帯の命綱ともなっている児童扶養手当について，今年８月より，月４２,３７０円の支給対象（子ども一人の場合）を年収２０４万８,０００円未満から１３０万円未満に引き下げた。このことにより，受給者の約半数にあたる３３万人もの人が大幅減額になり，母子家庭に大きな打撃を与えている。また，政府は，支給期間を１８歳となる年の年度末までとしていたものを，「支給開始から５年後に減額する」（３歳未満の子どもがいる場合は３歳から５年後の８歳以降減額）改悪法案を，次の臨時国会で成立させようとしている。さらに来年度は，改悪法案とは別に，消費者物価や賃金下落を反映させたスライド減額の方針を固めている。母子家庭の平均年収は２３０万円であり，一般家庭の３分の１にとどまる中で，児童扶養手当のさらなる削減は深刻な事態をもたらすものである。 よって，本市議会は国に対し，母子家庭の児童の福祉増進を図るという児童扶養手当の目的と，すべての児童は平等であるという児童福祉法の精神にたって，現行制度の内容が後退することのないよう強く求めるものである。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 |
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| 平成１４年 月 日 | |
| 千 葉 市 議 会 | |
| 平成１４年第３回定例会 （提出年月日）平成１４年９月３日 （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 |
NO.４ |
| 無年金障害者の救済を求める意見書（案） | |
| 重い障害者になりながら，無年金になっている障害者は推定１２万人を超えるとされており，その多くが学生などで，収入がないため年金に加入できなかった時期に障害者になった人たちであり，無年金障害者の救済は一刻も放置することのできない緊急の課題である。 無年金障害者は，年金制度の欠陥から生まれているのであり，ただちに救済することが政府の責任である。無年金障害者救済については，１９９４年の国会付帯決議で，「無年金である障害者の所得保障については福祉的措置による対応を含めて検討すること」をうたっているが，この付帯決議の内容は，実現されないままである。政府は，１９９６年からの７か年の障害者プランで無年金障害者問題を「幅広い観点から検討する」として，ようやく今年７月に，無年金障害者に障害基礎年金の半額を一般会計から支給する案を出し，検討作業に入っている。 よって，本市議会は国に対し，早急に無年金障害者を救済するための具体化を求めるものである。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 |
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| 平成１４年 月 日 | |
| 千 葉 市 議 会 | |
| 平成１４年第３回定例会 （提出年月日）平成１４年９月３日 （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 |
NO.５ |
| 日本ハムの牛肉偽装問題の真相究明を求める意見書（案） | |
| ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の国産牛肉買い上げ事業を悪用した日本ハムグループの牛肉偽装問題は，国民の厳しい批判を受けている。先の雪印食品や日本食品事件に続く，業界トップの日本ハムの不正事件は，食の安全のために国が進めた対策を利用して，安い輸入肉を国産肉と偽装して買い取らせ不正な利益を得たものである。本来，国の対策は，ＢＳＥ事件の被害に苦しむ生産農家や中小零細業者を救済することが出発点であったが，今回の事件は，この目的から大きく逸脱するものである。日本ハムは，会長が辞任し，社長が降格するなど責任を認めざるを得ない状況になった。しかし，農林水産省の立ち入り検査後にも不正が明らかになるなど，事件の背景にある食肉業界と制度の悪用を許した農林水産省の関係など，未解明の問題も残っている。よって，本市議会は国に対し，日本ハムグループの牛肉偽装問題を徹底的に調査，解明して，再び同じような事件が起こらないよう，国民の前に真相を明らかにすることを求めるものである。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 |
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| 平成１４年 月 日 | |
| 千 葉 市 議 会 | |
| 平成１４年第３回定例会 （提出年月日）平成１４年９月３日 （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 |
NO.６ |
| 有事法制３法案の廃案を求める意見書（案） | |
| 先の国会では，「有事法制は許さない」という国民世論の広がりと国会での追及によって，「武力攻撃事態法案」「自衛隊法改正案」「安全保障会議設置法改正案」は成立しなかった。ところが政府は，継続審議となった３法案を，この秋の臨時国会で「今度こそは」と成立をねらっている。政府は，有事法制が日本を外国の武力攻撃から守るための備えであるとしているが，そうではない。防衛庁長官自身が，日本が武力攻撃される現実的な危険はないと明確に述べていることから，有事法制の最大のねらいは，アメリカの戦争に日本を参戦させることである。 １９９９年につくられた「周辺事態法」は，アジアでアメリカが軍事介入した時，自衛隊が米軍支援を行う法律であるが，「武力行使はできない」ということが建前とされてきた。ところが，今度の「武力攻撃事態法」は，アメリカが海外で介入戦争を始めた時，自衛隊が武力行使を含めて参戦できる仕組みをつくるものである。しかも，国民と地方自治体を戦争に強制的に動員し，自由と人権まで縛ろうというものである。法案では，すべての国民に戦争協力が義務付けられ，国民は，戦争に必要だと判断されれば，家屋，土地，物資を差し出すよう要求され，そのための調査を拒否したり，保管を怠ることは犯罪者として処罰される。加えて，有事法制を発動することや，自治体や国民の動員を指揮するのは首相であり，国権の最高機関である国会はないがしろにされ，首相の独断が横行する仕掛けとなっている。住民の生命と財産を守るべき地方自治体の責務として，また，世界と日本の平和を願って平和都市宣言を表明している本市にとって，有事法制３法案は容認できるものではない。 よって，本市議会は国に対して，有事法制３法案を廃案にすることを求めるものである。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 |
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| 平成１４年 月 日 | |
| 千 葉 市 議 会 | |