１、ＰＦＩ事業について

　ＰＦＩ事業について伺います。
　今日危機的財政状況の中で公共事業の縮小論が出ています。そんな中で行政の関与を減らして、役割分担を変えてＰＦＩ方式が全国で取り組まれるようになりました。民間の資本を使って小学校の建設予算はＯ円でできるというのです。プールは昼夜使える様にして、利用料を取るとか、学校施設をこどもがいない時は施設を有料で使用する方向が出されています。千葉市でも先に、消費生活センターがＰＦＩ事業で建設されオープンしました。続いて少年自然の家がＰＦＩ事業で取り組まれています。さらにいくつかの公共施設をＰＦＩ事業で行う予定です。ＰＦＩ事業は民間資本の活用と言うことですが、そのシステムはＰＦＩを進める自治体でもかなり違います。そこで言えることは目的、手段は国民が決めることです。千葉市においてもＰＦＩ事業を、すべてをばら色に描くのではなく、まず実態を市民に明らかにしなければなりません。民間がリスクを負わないで利益を保障する方式であり絶対に認められないとの意見は全体的にあり、基本的にはそういう方式だと私も思います。まだＰＦＩ事業が新しい事業方式であり、市民に内容が明らかになっていないのにどんどんＰＦＩで事業を進めることは重大な問題と言わなければなりません。また、２１世紀は環境にやさしい時代にしなければなりません。その為になんでも壊して新しくするやり方から、建物を大切に維持管理する時代です。住宅などの補修事業は地元の建設業者が対応し、地元の材料、業者、金融を軸として展開をはかる時代です。そこでうかがいます。
　第1に、住民本位の公共事業は、安全・安心の質のよい施設・構造物を長く使えるものを開発するべきです。その為に、ＰＦＩ事業はどのような役割を持つのか。
　第2に、ＳＰＣの契約は透明性を高め見直しをすることが必要ではないのか。
　第３に、公的な管理監督は必要です、それはどのように保障されているのか。
　第４に、ＰＦＩ事業は、オープンして数年は経過を見て評価をするべきとも言われています。公的施設を市民の参画のないまま進めることは問題ではないのか。
　第５に、地元経済の活性化の中心である地元中小業者が参加できない問題がありますが、これはどのように解決するのか。

２、福祉行政について

　最初に１、１０月から受付をしている障害者支援費について伺います。
　社会福祉事業法などの「改正」で政府は支援費支給制度を導入して障害者福祉サービスを措置制度から介護保険に似た契約制度に来年４月から移行させます。利用者や関係者から内容が十分知らされないまま実施に向けて進んでおり大きな不安があります。障害者自らサービスを選択して事業者と契約を結びサービスを受けることになります。基盤整備が整わない、費用負担があるためサービスの利用ができないなど問題がどんどん出てきます。これまでの全国どこでも「一定」のサービスが受けられていたものが、公的責任を後退させ営利企業の参入も認めるものです。行政の責任がなくなり、公的責任の後退、国の責任放棄など社会保障制度の根幹が今問われています。これまでの措置制度に国は問題があったといいますが、問題は福祉の貧しさにこそ問題があるのであり、障害者団体も措置制度をなくせとは要求していませんでした。制度を良くする為にも基盤整備がなによりも必要です。準備不足なら自治体は実施を延期すべきです。障害者が選択でき、契約できる、そして権利が擁護される制度に確実になるように千葉市はすべきです。支援費制度は社会保障全体の問題として捉え介護保険・年金・医療・教育などの制度を良くすることの中で考えなくてはなりません。そこで伺います。
　第１に、国の支援費は障害者の実体にあったものにすべきです。その為に重度加算や特別加算を設け、重度の障害者や難病の人などに配慮すべきと思うがどうか。また本人の所得に基づく利用料にするように国に求めるべきです。また市は指定事業者が必要なサービス水準がはかれるように財政・職員配置を行うことを求めます。
　第２に、現行のサービス水準を後退させない事です。その為に千葉市は現在サービスを受けている人たちについてこれまでの水準と利用料でサービスが受けられるようにし、うわのせ措置を存続･拡充すべきです。
　第３に、障害者の生活実体を反映した認定をすべきです。その為に障害者が地域で自立した生活を送ることを前提にサービス料を認定すべきです。また現行の措置制度で問題を抱えるケースでは適用してもいいことになっていますので柔軟な活用を求めます。
　第４に、自分で契約が困難な障害者への支援を求めます。その為に成年後見制度・福祉サービス利用援助事業を気軽に利用できるよう保障することについて、併せて利用者の負担を大幅な軽減を求めます。
　第５に、千葉市の遅れている福祉サービスの基盤整備をどのようにすすめるのか、支援費制度の対象外になる事業についての拡充を求めます。
　つぎに、社会保障について伺います。
　今日社会保障制度はどんどん形骸化させられています。市場原理至上主義、規制緩和万能論の中で「不安社会」の様相が強くなっています。小泉改革でますますその不安は深刻な不況のなか強まっています。国は国民を守らない、一人勝ちの社会構造は、一人が勝ってあと９９人は敗者となる社会であり、失業が増大する、働く喜びがない時代です。だから人間中心、人間回復の経済活動が今日求められています。そこで求められるのは、社会保障制度の充実です。人間が人間らしく生きていける保障が必要なのです。一人勝ちの時代では負ける方が悪いということになりますが、それは健全な社会ではありません。社会保障の後退の中、差別と偏見の中でがんばっているのが精神障害の方たちです。利益第一の社会ではまず心の健康はずたずたにされます。こんな社会では、たびたび精神障害者の処遇が問題になります。重大な罪を犯した精神障害者をどの様に処遇するかは国民の大きな関心事になっています。加害者となった人に、万全の医療と社会復帰ための適切な観察・援助が必要であり、おなじ加害者による事件の再発を防止することが社会的な強い要望です。刑事責任を果たせない人に刑罰は科さないのは道理があります。しかし加害者を放置しておくことは許されません、適切な治療で社会に復帰させることが必要です。その治療のため一定の強制的な入院措置も避けられないことです。そして精神医療全体の水準を抜本的に引き上げ、地域ケア体制の整備を図ることが求められます。
　国は、精神障害者の逮捕の段階で精神鑑定と治療を充実させる。入院などの処遇は合議体による審判制度を導入する。地域ケアの充実。遅れている精神保健を拡充することが求められます、市民の不安ついても具体的に取り組まなくてはなりません。そこで、市の対応について伺います。
　第１に、精神障害者全体を対象に治療・生活・雇用などについての充実や援助する内容について。差別偏見をなくす広報・行事について
　第２に、いつでも、どこでも、誰でも心の病に対して保健所・こころの健康センター、在宅福祉サービスの拡充、24時間対応可能な電話相談・対応システムの確立について
　つぎに、生活保護行政について伺います。
　「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法案」が先の国会で可決されました。この法案はホームレスの自立支援と防止のために生活支援など国の責務を明らかにして、就業機会や居住場所、保健・医療などの確保を定めています。また、千葉市では8月１１日、中央区の千葉公園でホームレス2人が少年による襲撃で死亡する事件がおきてマスコミも大きく取り上げる大問題となっています。事件の全容はまだはっきりしていませんが絶対に許される問題ではありません。ホームレス問題は行政の支援が必要であり、特に生活保護行政と深くかかわる問題です。一方民間のNPO法人が施設をつくり食・住を提供して急成長する団体もあり、その活動内容に疑問の声も一部あります。千葉市でもこうした支援施設が出来ています。ホームレス問題解決のためにも多様な努力は大切なことです、そこで伺います。
　第１に、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が施行されましたが千葉市のホームレスの現状と具体的な取り組みについて
　第２に、８月11日ホームレス傷害致死事件についての経過と千葉市の対応について
　第３に、首都圏や市内におけるNPO法人などのホームレス支援施設の現状についてまた検討を要する問題等について見解を伺います。
　第４に、福祉事務所の対応の改善、職員の増員、速やかな保護決定、心の通う福祉行政を求めます。
　つぎに、弱視者問題について伺います。
　情報の8割は目から得られるとされています。視力が少しでも残る段階から専門のリハビリを行うことで日常の大抵のことはできるとされています。視力が失われると宣告された人が引きこもることが多いといわれています。また、高齢者社会の中でロービジョンの人が増えるとされています。弱視の段階から適切な対応がもとめられます。
　学校では弱視児の拡大教科書が問題になっています。教育条件で全盲や晴眼の子供については論議されることはあっても弱視児問題についてはあまり触れられてきませんでした。普通の教科書や点字を読めない子供にとって拡大教科書は必要なものです。しかし、そのための教科書はほとんどない状況です。実情はボランティアの方の努力で個人の見え方にあわせて教科書作りが行われています。弱視児童の読書をはじめ、教育条件をもっと充実させなければなりません。普通学級に通う弱視児についてはほとんど公的支援がありません。そこで伺います。
　第１に、視力の残るうちに訓練を言われています。ロービジョンケアについての千葉市の対応を求めます。
　第２に、市内の弱視児の実態と課題について
　第３に、弱視の子供について、その子供にあった拡大教科書を無料で提供するよう国に要請すべきです、また高額にならざるを得ない拡大教科書の費用を市が負担をすべきではないのか
　第４に、弱視の子供の立場にたった、教育環境の整備をおこなうこと必要です。そこで１人１人の条件に合った教育資料の作成・施設の改善を求めます。

３、環境問題について

　環境問題について伺います。
　先に地球の環境問題と貧困解消についてついて話し合う「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（環境・開発サミット）が南アフリカのヨハネスブルグで開かれました。世界に人々が地球環境を守りたい、地球温暖化に対する危機意識は強いものがあります。２１世紀は環境の世紀とも言われます。またヒートアイランド対策も問題になっています。大気汚染では揮発性有機化合物（VOC）の実態が明らかになりつつあります。化学物質過敏症問題も文部科学省が取り組みをはじめました。環境問題は被害が出てからでは遅いのです。「疑わしきは罰す」の視点からいち早い取り組みが求められます。「シンク、グロバリティ、アクトローカリティ」地球規模で考え、地域で行動することがますます求められます。そこで伺います。
　第１に、地球温暖化は世界的にも大変深刻な問題となっています。最大の問題はCO2〔二酸化炭素〕の排出量を削減することですがこれまでも取組んできたところですが実効ある千葉市としての取り組みを、また市民レベルでの温暖化防止策について。
　第２に、都市の大気を汚すものに揮発性有機化合物があります。その中のベンゼンは環境基準がありますが、その他１００種類以上あるVOCについて千葉市として新たな知見に基づく対策を求めます。
　第３に、微量の化学物質に反応して頭痛・めまいなどの健康被害が出る化学物質過敏症について文部科学省は全国の小・中の実態調査をすることになりました。特に学校での化学物質の使用の規制を国は指示してきました。その対策と化学物質過敏症の子供の配慮について改めて伺います。
　第４に、ヒートアイランドは東京都心では集中豪雨など深刻な被害が出ています。また熱帯夜が長く続くといわれています。千葉市の実態についてこれも改めて伺い対策を求めます。
　次にガス化溶融炉に付いて伺います。
　現在川鉄跡地でサーモセレクト方式のガス化溶融炉が稼働しています。これは一般ゴミ・産廃ゴミを混焼させるものです。しかし、現在は資源循環社会です。それは市民の協力を得ながらゴミ減量で有効な資源活用を行いながら分別収集を徹底し持続可能な社会を形成すべきです。そこで伺いますが
　第１に、ガス化溶融炉は、千葉市環境基本計画の示す地球温暖化や循環型社会の構築にどのように寄与するのか。
　第２に、日量３００ｔの燃やすゴミはどのように確保するのか。
　第３に、事故が起きたときにどのように情報が公開されるのか。

４、外郭団体について

　外郭団体について伺います。
　総務省は地方自治体が出資して外郭組織として事業を行う地方公社は１９９８年で１万１３５あるとされています。公社のあり方が厳しく問われています。「民間活力導入」型開発と大きくかかわるものがたくさんあり、土地開発公社の塩漬け土地はいまや全国的な大問題になっています。また経営破たんが広がる第３セクターも深刻な事態になっています。２００１年の１月１５日付の日本経済新聞の報道によれば累損欠損金の大きな第３セクターとして１位が関西国際空港で１５７２億円の赤字です。そして１３番目が千葉市都市モノレールで１５５億円の赤字とされています。都道府県・政令市の第３セクターは１０４１社で累積決損金をかかえるものが４５１社（３９，５％）になり、内１８社が１００億円を越す巨額の欠損金を抱えています。すすむことも引くこともままならない状況の外郭団体がたくさんあります。千葉市には２２もの外郭団体がありますが、住民の利益にとって必要なものか、経営の見通しはどうか情報を全面公開し今日再検討が必要です。そこで伺いますが
　第１に、出資額や債務保証、損失補償などまた経営の見通しがはっきりしないものなど設立趣旨・役割の終わった外郭団体はないのか伺います。
　第２に、目的が曖昧で公益上必要なものか再検討が必要なものはないのか、地方財政法第４条での規定である「必要且つ最小の限度を超えて支出している」ケースはないのか伺います。
　つぎに、千葉マリンスタジアムについて伺います。
　千葉市はマリンスタジアムの株式の４６，２％を所有しています。第１２期１０００万円、第１３期１０００万円の株主配当金を出し、次期繰越利益は７３０４万円になっています。球場経営が東京ドームを除いて厳しいときに黒字となったことは、現下の厳しい不況の中少しの驚きがあります。そこで伺いますが
　第１に、黒字の背景はなんだったのか、これからの見通しについて。
　第２に、マリンスタジアムは運営をするだけですが、スタジアムの維持管理費はどのようになっているのか説明をお願いします。
　つぎに、土地開発公社について伺います。
　公有地拡大法に基づいて１９９２年に設立された千葉市土地開発公社についてです。バブル崩壊後、土地価格の下落、公共事業も減る中、見直しをする自治体が増えています。神奈川県は「県開発公社」を解散することになりました。簿価と路線価の開きは大変なものです。そこで伺いますが
　第１に、稲毛区弥生町の計量検査所の用地はいつ、誰から、広さ、価格は購入時いくらだったのか、それは今日いくらで売買されたのか。旧扇屋跡地についてですここの土地を、何のために購入したのか、広さ、価格,相手先、そして土地の評価額は当時いくらで現在はいくらなのか。
　第２に、土地開発公社は簿価と路線価の差はいくらになっているのか。
　第３に、内部留保はいくら持っているのか伺います。

５、土砂災害対策について

　土砂災害対策について伺います。
　２００１年１０月１０日市内中央区大森町で駐車場のがけ崩れがおこりました。幸い人的な被害はなかったのですがかなりの被害が出ました。復旧をめぐりさまざまな問題に直面しました。市の宅地課の指導もあり関係者の大変な努力で今年の８月全面復旧しました。こうした形でのがけ崩れは千葉市ではじめてのことで、どのように解決を図るのか最初は手探りでしたが何回かの話し合い、宅地防災工事資金融資などの勉強や市の改善命令などを通じてルール作りを行い関係者が何度も市役所に足を運びました。今後こうしたがけ崩れは多発するのではないかと思います。法的に救済制度がない中、市民の安全・安心を保証する為に以下伺います。
　第１に、１０月１０日の中央区大森町での崖崩れの原因と市内にこうした崖崩れの恐れのあるところやその対策について
　第２に、排水対策が必要と思われます。自然との共生で水の循環システムなどを取り入れて土砂災害対策を進めるべきではないのか。
　第３に、土砂災害対策の防止を進め、万が一被害が出た場合は公的な支援とルール作りを進めていくことを求めます。

６、蘇我臨海開発について

　つぎに、蘇我臨海開発について伺います。
　蘇我特定地区内における「千葉市総合スポーツ公園」（防災公園街区整備事業）の計画がすすんでいます。素案を市は今年の８月１日示しています。それによると４６ヘクタールの公園面積の中に防災公園・見るスポーツ公園・するスポーツ公園としています。またサッカー場建設は市民にもアイデア・提案を募集しました。広大敷地に建設を進めるものです。最初に開発ありきで、事業を進めることは許されません。市民の広い意見を取り入れ、市民が主役で川鉄跡地の利用を考えていくべきです。川鉄の跡地利用は全体計画を含めもっと情報を公開して千葉市全体のまちづくりのなかで考えていくべき問題です。そこで、蘇我特定地区の全体の見通し、採算、市民の利益がどう確保されるのか常に明らかにされなければなりません。千葉市は「都市再生法」の指定を受けて事業をどんどん進めたい様ですが、小泉内閣のもとでの「都市再生」はこれまでも指摘してきましたが、大企業が都市圏に大規模な建設投資を行い利益をあげることを目的としています。どちらにしても従来型の大規模公共事業の推進であり、基盤整備で大企業支援して、その一方住環境が悪化すると言われています。本来の街づくりは地域住民が自ら参加して地道に作っていくものです。こうした点から以下うかがいます。
　第１に、サッカー場建設が市民のアイデアで進められようとしていますが、球技場の建設にアイデア・提案を市政だよりで募集しました。「総合スポーツ公園についてもご意見を」となっていましたがこんな曖昧な内容で市民から意見を求めてもいいのでしょうか。
　第２に、市民参画というならもっと情報を公開していくべきです。ワールドカップが終わりどこのスタジアムも維持・運営費もまかなえずめどが立たないところばかりです。活用の方法すらなく赤字は自治体負担と、なっています。こうした状況を考えるなら、サッカー場建設の目的・採算・活用・見通しにどのような具体性があるのかまず市民に明らかにすべきではないのか。維持・管理費も明らかにしなければならないと思いますがお答えください。
　第３に、Ｊリーグは地域スポーツの理念で活動しています。千葉市では地域でどのように支えていくのか。また行政に頼らない自主的な運営が大切です。地域で市民が自分で参画するように環境整備が必要です、本来あるべきスポーツの姿をどのように考えているのか。
　第４に、総合スポーツ公園の具体的な整備予算を示していただきたいと思います。交通アクセス・駐車場の数・防災公園機能について市民の要望・目的・必要性について
　第５に、ＪＲ蘇我駅周辺における複数の葬祭場建設及び宗教施設の建設に反対する陳情が９月１３日、都市消防委員会で全会一致採択されました。
　蘇我駅周辺の斎場、宗教施設の建設はまちづくりや環境悪化に多大な影響をもたらします。蘇我臨海開発ではこの周辺のまちづくりはどのようになると考えているのか伺います。
　併せて博全社との間では覚書が交わされ合意が成立しました。真如苑との間では不調に終わっています。これらの経過と市の対応について伺います。　　　　　

（２問目）

ＰＦＩ事業について

　第１に、地元中小企業を含むすべてに広く事業に参入に機会があるとのことですがPFI手法から言えば地元業者の参入の余地はないといえます。消費生活センターでも地元の業者の参加はありませんでした。地域の活性化にはならないのではないか。
　第２に、地元とのトラブル問題です。消費生活センターには駐車場が３７台しかなくこれではとても足りず施設利用に支障をきたしている市民の声を市はSPC任せで対応をしないのは、公的責任の放棄であり問題ではないのかうかがいます。

環境問題について

　ヒートアイランド現象に積極的に取り組もうとの姿勢は評価できます。これまでのヒートアイランド対策は視点がはっきりせず具体的ではなく問題だと思っていました。街づくりの点からも対策を推進してもらいたいと思います。
　サーモセレクトのガス化溶融炉の問題です。
　千葉市は、２００２年の環境基本計画で「廃棄物の発生を抑制する」その中で「事業活動から発生する廃棄物の減量化を積極的に取り組む」とあります。市長も「大量生産、大量消費、大量廃棄のライフスタイルの見なおしを行い、環境への負荷の少ない、循環型社会への転換を図り地球規模的視点からの取り組みによって、よりよい環境を子孫に引き継ぐ」と述べています。サーモセレクトでは、廃プラスチックを燃やしています。市民はリサイクルの為ペットボトルを分別してフレーク状にして再商品化されるために努力しています。そこで伺います。
　第１に、千葉市がサーモセレクトでプラスチックを燃やすことは、市民のリサイクル活動に背を向けることであり、なんでも燃やすことはゴミの減量化の方針に逆行するもので、市の環境基本計画に反するのではないか。
　第２に、川鉄のサーモセレクトは民間企業であり、千葉市の「情報公開条例」の対象外となり、事故の報告を公開する義務はありません。民家の近くで操業する大型施設であり、事故やダイオキシン、重金属の測定値など情報を市民に公表する義務の必要性を認めないのか。
　第３に、サーモセレクトは一般廃棄物と産業廃棄物を混ぜて燃やすもので、今までどこの焼却炉においても実施されていないものです。
　技術的にも未確立の施設です。どんな危険が予想されるのか、バクフィルターがない施設であり緊急時ダイオキシン対策ができるのか、また危機管理はどうなっているのか市民に明らかにすべきはないのか。
　第４に、そもそも脱焼却が世界の流れなのに、なんでも焼却のサーモセレクトは地球環境の保全に逆行するシステムではないのか伺います。

外郭団体について

　委託料は法令に基づき適正に支出しているとのことです。はたしてそうでしょうか。今年度の、千葉市の外部監査の経果報告書で、千葉マリンスタジアムの監査においては委託料が千葉市の積算価格と実勢価格が大きく離れて客観性を欠く、株式会社マリンスタジアムの人件費のすべてを千葉市の委託料、すなわち税金でまかなうことは妥当でないと指摘されています。外部委託契約も清掃においても、同一の組合に継続的に随意契約がなされていることは問題であり、大株主の千葉市の責任が問われています。スコアボードの４１００万円を千葉市が受理したのにもかかわらず記載がないなど手続き上の問題も含めて適正どころか問題があまりにも多いのではないか。
　第１に、千葉市は出資法人の監視監督を有効に行うために監視機能の充実が必要とされています。これについてどのように応えるのか伺います。
　第２に、さらにマリンスタジアムは１２３億円の費用で建設されました。この施設の更新コストをどうするのか。運営は黒字となっていますが毎年５億円程度を千葉市から投入されての黒字ですから本当に黒字経営と考えているのか。
　第３に、マリンスタジアムは公的施設でありトータルコストを市民に広く情報を提供することが求められていますが、今日公共施設のあり方を考える時、情報公開・説明責任・市民参画はあたりまえのことでありこれらの視点で対応を求めます。

動物公園の委託管理業務について

　動物公園は　１９８５年にオープンしました。
　第１に、公園の遊戯施設の保守管理はこの間ずっとサノヤス・ヒシノが約１億４０００万円でずっと受注しています。施設保守管理は日本不動産管理が約４７００万円でずっと受注しています。他の委託業務もほとんど同じ企業が受注していますがこれは公正な入札の原則に反しないのか。
　第２に、機械設備や特殊なものがあるのかもしれませんが不明確な入札・隋契があるのではと思います。千葉市福祉事業団では平成10年から13年までおなじ企業がおなじ金額で連続してしかも随意契約で受注しているのは理解できません。これはどういうことなのか。千葉市防災公社は発足以来5年同じ企業が同じ金額で随意契約で清掃業務委託がされていますがこれはなぜなのか。教育振興財団は、事務局の清掃以外、委託業務は同じ会社がほぼ同じ金額で受注しているのはなぜか。スポーツ振興財団は、平成10年から13年まで1回を除いて同じ企業が同額あるいはほぼ同じ額で受注していますし、1回以外はすべて随意契約ですがこれは問題ないのか伺います。

土地開発公社について

　弥生町の計量検査所の用地は政治家がらみのものであり、当時どうしても必要と購入したものです、しかしわずか　１０ヶ月で、計量検査所用地は弁天町に変更になりました。購入自体が問題であったのに、さらに他の場所に用地を求めた市の方針は許せません。さらにその上３億６千万円も市民に損害を与えたことになります。
　第１に、誰がこの責任を取るのか伺います。
　第２に、土地開発公社の簿価と路線価格の差が　約２６０億円もあるのは驚きです。この差額も市民の貴重な税金で補填をせざるを得なくなります。準備金が３億６８００万円ではどうにもなりません。この価格差をどうするのか伺います。
　第３に、旧扇屋跡地は１３５億円に毎年６億２０００万円の利息が加算され２００２年末までに１８４億円になります。この土地の現在の評価額は約２０億円です。これは９分の1になっています。市民の損失は１６４億円にもなります。これも行政の不良資産です。この損失をどのように解決するのか、その責任についても伺います。

蘇我臨海開発について

　千葉市は川鉄跡地の利用を進めています。地域住民は市民の意見が分かれるサッカー場の建設よりもJR蘇我駅の整備は皆さんが望んでいます。合意が形成されている、JR蘇我駅の整備をまずすすめるべきではないのか。
　第２に、サッカー場建設の問題です。マリンスタジアムの建設運営もうまくはいっていません。ロッテの試合が年間65日〜70日行なわれているから、なんとか経営が支えられています。先行きはきわめて厳しいものがあります。採算の見とおしはあるのか。
　第３に、１２０億円とマリンスタジアムと同様の多額の予算を使うのですからサッカー場建設は、まず目的・採算・活用・見とおしについてきちんと市民に情報公開・説明責任・住民参画を貫くべきです。この点をあいまいにしてサッカー場建設ありきは認められません。維持管理についても「検討をすすめる」と言うのでは。あまりにも無責任です。ワールドカップで使用されたスタジアムは全国10箇所ありますがどれも維持管理費が年間数億円かかり、その行く末は誰も責任を取らず、赤字は決極,住民負担と言われます。専門家は「造る前に活用を議論しなければならない、造って考えると言うのでは自治体の責任は重い」と言っています。ワールドカップのサッカー場は今日運営も赤字、潰すためにも多額の金がかかる悲惨な状況です。
　第４に、この教訓に学んで何の為に造るのか、その有効利用をキチンとして球技場建設を進めるべきです。行政と市民が納得した上で建設を考えるべきではないのか伺います。

拡大教科書について

　現在視力検査は０.３、０.７、１.０の３段階しか測っていません。子どもの視力検査を元に戻すことを求めます。弱視児の教科書については多額の費用がかかります。
　個人に多大な負担をさせるのは問題です。１冊２万円もします。視力に合わせたものを作成するともっとかかりますが、ボランティアのかたの大変努力で作成されています。遠山国務大臣も「一人一人の傷害の程度や状況に応じて教育の手だてが十分整えられることは大変大事」と国会で答弁しています。法改正、財政の問題があるとしています。
　千葉市は、国の改正を待つのではなく、先進市に学んで独自に拡大教科書を認めて親の負担を軽減すべきではないのか伺います。