食の安全について
【保健福祉局長】
大手食品製造業者の不正、外国農産物からの農薬検出など食品に関する事件が相次ぎ、食の安全に対し国民の関心は高い。安心して食生活が送れるよう、食品の製造・販売・流通等の分野で国民の信頼回復に努めることが求められている。使用が禁止されている酸化防止剤を使用した肉まん等の該当品を輸入する業者が市内に１社あり、立入調査・収去検査を実施したが、違反品は発見されなかった。また、｢協和化学香料｣の違反香料と関連品の流通については、市内の関係施設が本社と８製造施設があり、立ち入り検査を実施した。そのうち５施設で使用・販売の実態が確認されたので必要な指導を実施した。他の３施設は過去に使用実績はあるが、現在は使用していないことが判明した。調査結果は、｢協和化学香料｣本社のある茨城県に報告した。食品の偽装表示事件では、市内の食品販売業・食肉処理業・食肉製品製造業等３９６施設を立入調査した。その結果、５件の表示違反が発見され行政指導を行った。輸入食品の検査体制は、国で検討すべきものであり、検疫・検査・監視体制の強化を国に要望している。
中央卸売市場の検査については、市内に流通する食品は、湾岸４都市(東京･横浜･川崎･千葉)が連携し、食品衛生検査所と食品衛生課が年間計画を立て効率的に実施している。今後も、市民の不安解消のため流通食品の検査を多く実施できるよう努力する。輸入農産物の検査は、国が行うべきであり、検疫所の検査で安全を確保すべきだ。Ｈ１３年度の輸入農産物の検査実績は、収去１８検体・買上１４検体の計３２検体７５５項目について行った。流通品の何％の検査なのかを算出するのは困難だ。 食品衛生監視員等の衛生関係職員の人員確保に努めている。同時に自主検査体制の充実のため、関係団体の指導と効率的な検査体制の構築に務める。学校給食で使用する地元産野菜は、従来通り農政センターの｢市内産野菜の出荷リスト｣をもとに、新鮮･安全な地元産を積極的に使用するよう務め、年々種類は増加している。使用している輸入食品は、果物の端境期にバナナ･グレープフルーツなどを使用している。食の安全に関する相談体制については、消費生活センターで消費生活専門相談員や管理栄養士等の有資格者からなる消費生活相談員１０人が、１日４人体制で苦情･相談を受け付けている。食の安全について、広報啓発が大切であり、市政だよりやくらしの情報誌、その他パンフレット等で必要に応じて知らせ、講座・構演会等を実施し情報提供に努めている。
公共施設の耐震診断・補強について
【市民局長】
地震調査研究推進本部の長期評価は、地震防災対策の基礎資料として有益な情報だ。千葉市の地震防災対策は、関東地震をモデルに海溝型地震と兵庫県南部地震のような直下型地震を前提にした地域防災計画で、長期評価にも対応できるものだ。公共施設の耐震診断は、所管と協議し早期に完了するよう務める。１９８１年に改正された｢建築基準法｣に基づき建設された施設は、新耐震基準に合った設計となっている。稲毛高校は、耐震補強工事を予定しており、小中学校と同じく、Ｈ２１年度までに実施する。補強工事の残っている小中学校は、新５か年計画に基づき、年１０校程度の補強工事を行い、Ｈ２１年度までに完了する予定で、今後も各所管と協議し対震改修促進に務める。本年度の耐震診断結果を踏まえ、今後の診断や改築計画等を検討していく。公共住宅耐震診断マニュアルに基づき、建物の経年劣化、構造形式などの調査診断を実施し、耐震性を確認した。
小規模焼却炉について
【環境局長】
小規模焼却炉の調査は、ごみ収集業者と未契約の約２万事業所を対象に、｢事業所ごみ排出・処理状況調査｣を活用し、ダイオキシン類対策特別措置法の対象約１２０事業所を実態調査した。その結果、２８事業所は小規模焼却炉を使用していた。これらに対し、届出や適正管理等を指導しており、２３事業所で廃止し、１事業所で改造を行った。苦情状況は、｢悪臭｣｢黒煙｣などで、実態は市民からの申し出やパトロールで把握している。ダイオキシン類の測定は、法に基づき毎年、苦情や焼却炉の規模･業種･焼却物の種類等を考慮し、Ｈ１２年度から５か年で全施設を一巡する計画で実施している。事業所で使用している家庭用焼却炉の調査は、市内全事業所での使用状況を調査していないので数は不明だが、事業所向けパンフレットや市政だより等で、構造基準に適合しない小型焼却炉は使用しないよう呼びかけていく。焼却物は、紙類・段ボール･木くず･廃プラスチック類などで、立入検査で確認している。焼却量は、法の届出に基づき試算すると、年約８,４００トンだ。小型焼却炉の立入検査は定期的に実施している。苦情の多い事業所は、重点的にパトロールを実施し指導している。本年１２月からは、法による排出基準や構造基準が厳しくなり、指導を強めて行く。千葉県は、廃棄物処理法で策定を義務付けられている廃棄物処理計画の中で、建設廃棄物の減量化や再資源化技術、流通システム等の調査研究に取り組むことになっている。市町村はその計画の策定義務はないので、県の動向を注視している。建設リサイクル法での、市の役割は建築物の新築や解体工事等の届出受理､審査を行い、分別解体や再資源化等に係る指導を行う。
新港横戸町線について
【建設局長】
市や受注会社への苦情や相談の内容は、①工事車輌の通行ルートを変更してほしい②工事用の囲いで営業に支障がある③建設機械の騒音④砂埃が飛んでくる、等があった。これらについては適切に対応し、沿道住民には｢工事ニュース｣で知らせている。工事は、地盤状況にかかわらず、工事場所周辺の家屋等に事前調査を行っている。万が一、被害があった場合は適切に対応していく。土･日の休日でも苦情･相談窓口は市役所になっている。緊急連絡網で対応することになっている。現場にも、連絡体制表を明示して施工業者の対応がはかれるようにし、市との連絡も取れるようにする。道づくり協議会の傍聴はできることになった。定員は、会議場のスペースから沿道の１８自治会代表と同じ数にした。資料は、未確定な要素があるので持ち帰りを認めていないが、｢道づくりニュース｣でお知らせしている。移転した黒砂公民館への侵入路は、利用者の利便性確保のため道路を整備する。郵便ポスト設置は、関係機関と協議したい。新港横戸町線は、臨海部の国道１４号線と内陸部の１６号線を結ぶもの、穴川十字路には掘割構造の本線から現状の穴川十字路交差点に平面で取付ける予定だ。大気汚染対策は、移動測定車の活用を検討しているが、定時定点測定等は｢道づくり協議会｣で協議していく。
子供たちの森について
【都市局長】
｢子供たちの森｣計画地は、市街地とその隣接地域の樹林地であり、しかも小学校に近い等の条件で選定した。動物公園との相乗効果が期待できるため若葉区源町に計画したが、他に候補地はない。森づくりは、子ども達が自然の中で遊べる空間づくりを行う。保存樹林に指定されている箇所を主体に計画地を検討している。保存樹林指定地の地権者の大半が源町在住者だ。土地の使用は、計画地の大部分を緑地保全地区として活用する検討をしている。新５か年計画では、全体事業費約１４億円予定している。用地買収は、３００㎡で１０億円だ。Ｈ９年度の｢特色のある公園整備計画基本構想｣は、子どもたちの意見を聞いて策定した｡｢子供たちの森｣づくりでも利用者である子ども達の要望や意見も取り入れていく。
自然生態観察公園について
【都市局長】
近隣自治会への説明会では、｢現在の、園生市民の森の自然環境は変えないで｣などの意見･要望が出ている。環境を変えるような施設整備はできるだけ行わないよう計画している。地形的な特性や環境保全に配慮し、障害者の利用しやすい公園をつくる。園路は未舗装だが、車椅子にも配慮していく。基本設計策定には、近隣自治会への説明会を２回行い、意見や要望を聞いた。実施設計は、それらを踏まえて進める。井戸水の活用で、以前生息した水生植物の回復を計画している。
|
