１、食の安全について

　朝日新聞による世論調査では、食べ物の安全性に不安を感じている人が、昨年の１２月には７３％、今年の６月には７７％の結果が出ています。また、農民運動全国連合会（農民連）の食品分析センターが行った調査では、外食産業、コンビニなどのメニューを検査したところ、１１件中７件から残留農薬が検出され、この中には発ガン性が強く、世界でも使用が禁止されている農薬が基準値の６倍にもなる例がありました。
　７月１７日には、食品輸入会社「フードサービスジャパン」が輸入した中国産冷凍ホウレンソウから、基準値の１８０倍に相当するクロルピリホスが検出されました。８月９日の東京都健康局の調査でも食品大手の東洋水産、商社の岩谷産業、ライトフーズが中国から輸入した冷凍ホウレンソウから、基準値の２倍の残留農薬が検出され、その他にも埼玉のセブンイレブンで販売していた枝豆からも４種類の農薬が検出されています。更に、無認可の食品添加物の使用、食品の偽装表示、鶏肉、牛肉の偽装事件があとをたちません。
　冷凍野菜は外食産業や惣菜会社などが使う業務用が８割を占め、ジャガイモなども含む冷凍野菜の９割が輸入で年間約８０万トンです。こうした冷凍野菜について、国はこれまで残留農薬の検査をしてきませんでした。実態調査を踏まえた農民連の検査強化の訴えや国民世論の広がりによって、厚生労働省は今年３月、やっと重い腰を上げて、中国産冷凍野菜を「当分の間」検査対象にしました。しかし、先に述べたようにその後も輸入食品のずさんさは解消されていません。加工食品の残留農薬は検査されず、また１８品目に限って輸入生鮮野菜を検査すると決めたものの、その方法はサンプルを１つ調べ、結果が出たときには、その食品はすでに市場に出回り、消費者の胃袋の中という実態です。
　現在、輸入食品を港で検査する専任食品衛生監視員は、１９８９年には１,９８４人いましたが２０００年には１,６５９人となり、１１年間で３２５人が削減されています。そのもとで、食品製造企業などへの立ち入り検査回数は、政令で定められた回数に対して２０００年度が１３.６％と非常に低く、続発する食品事件の要因となっています。そこでうかがいます。
　第１に、食べ物の安全に今ほど国民が不安を抱いているときはありませんが、この事態をどのように認識しているのでしょうか伺います。
　第２に、無認可添加物使用の事件に対する対応についてです。ミスタードーナツと協和香料化学の違法香料使用事件では、７７４品目もの食品について回収騒動がありました。これに対する市内での調査は行われたのか、又、調査結果に対する市の対応はどうであったのか伺います。
　第３に、食品の表示についてです。食肉をはじめ魚介類などの産地偽装が次々と発覚しました。整備されたはずの制度から嘘が生まれるようでは消費者への裏切り行為です。製造業者や輸入業者は責任をもって原産地や賞味期限の表示を行わなければならない義務があります。しかし、業者がかってに表示を付け替えても現状では違反になりにくく､不正を許してしまうことになります。市が実態調査を行ない、行政指導すべきです。
　第４に、食品の検査体制についてです。国が現在行っている輸入食品に対する検査体制は、モニタリング検査とそれ以外の行政検査だけになっています。これを公的責任で（輸入手続段階での）水際検査に戻すことを国に求めるべきです。その考えをうかがいます。
　第５は、千葉市中央卸売市場の検査についてです。市の卸売市場に入ってくる野菜、果実･水産物は２００１年度で１５８,２８９トン、約５３０品目です。検体数は、海・農産物を含め、買い上げした１２８検体と収去４７７検体で、中央卸売市場内で検査され、その中から２品目が違反事例として発見されました。中央卸売市場に入荷する数量から見て検体数は少ないといわざるをえません。これで安全とはいえません。見解をうかがいます。
　第６は、千葉市中央卸売市場の輸入農産物についてです。輸入農産物は、果実が全果実量３９,５６９トンの２８％､野菜は全野菜量８２,２９２トンの４.５％が入荷しています。これに対する検査は､７５５項目３２検体しか行われていません。これでは「食の安全」とはいえません。検体数を増やすべきです。
　第７は、千葉市の業種別監視率についてです。２００１年度は中央卸売市場で法定回数をほぼ達成していますが、市全体で見ると､法定年１２回のところでは、飲食店業が２.８％､菓子製造業が７.１％､給食施設が６.２％の達成率です。年６回の食肉処理業の監視は法定より超過しているものの､食肉製品製造業は３.６％です。このように法定回数に対して監視回数はきわめて少なく､安全が脅かされています。市独自でも検査員・監視員を増員し､食の安全をはかるべきです。
　第８に、市内学校給食についてです。中学校では輸入食品を使用していないようですが、小学校では輸入食品がまだ７％あります。安全性や新鮮さからいっても､一層の地元産切り替えを進めるよう求めます。
　第９に、９月２日にオープンした消費生活センター計量検査所は、食品の安全についての市民からの相談を受け付ける体制になっているのでしょうか。

２、学校、その他公共施設の耐震診断と補強について

　政府の地震調査研究推進本部は７月３１日、三陸沖から房総沖で大津波を起こすＭ８クラスの大地震が、今後３０年間に２０％の確立で発生するとの評価結果を発表しました。三陸沖から房総沖にかけて約２２,０００人が死亡した１８９６年の明治三陸地震（Ｍ8.2）など、大地震は過去４００年に３回あったことからも、ショッキングな予測発表になっています。また、東海地震で震度６以上の予測が神奈川、山梨、長野、愛知、岐阜、静岡の６県で、想定される震源域は５２の市町村が追加され計２１７市町村とされました。この地震が発生すると、建物の全壊は２３万戸、死者が８,１００人になるとの予想です。
　内閣府は、７月１日に「地震防災施設の整備状況に関する調査」の中間報告を発表しましたが、この中で、地震対策が全般的に大きく遅れていることが明らかになりました。日本共産党の国会議員質問主意書に対する政府答弁でも、全国の公立幼稚園、小中高校の建物のうち耐震性を有するのは４５.６％で全体の約半分という深刻な実態が示されました。
　この質問主意書に基づいた日本共産党の要求に対して、文部科学省は、全国の小中学校の耐震診断が実施されていない建物について、３年以内に完了するよう通知を出しました。その実施状況を見ますと、千葉市は１００％終了となっています。今後は、この結果にもとづき耐震補強を１００％終了させることが求められています。特に、学校は災害時の地域住民の避難場所として位置付けられており、耐震補強を急ぐ必要があります。文部科学省は、来年度予算で補修費を増額する方針を出しています。千葉市内の学校耐震補強計画を見直し、かつ急いで進めることを求め質問します。
　第１は、地震調査研究推進本部の評価結果についてです。この評価結果は各新聞が８月１日付けで一斉に報道し、話題となりました。この評価結果に対する認識と、それへの対策について伺います。
　第２は、公共施設の耐震診断についてです。千葉市内の学校校舎は１００％耐震診断が終了していますが、消防署、保育所、公民館などの公共施設で、耐震診断の対象となるのは１６９施設あり、そのうちの１２６施設は終了しているものの４３施設が残っています。いつまでに終了する計画なのか、うかがいます。
　第３は、耐震診断の対象についてです。１９８１年以前に建てられた建築物が対象とされていますが､地盤の弱い土地に建設されている公共施設や学校については、８１年以降に建設された施設でも耐震診断を行うよう求めますが、いかがでしょうか。
　第４は､耐震補強についてです。市立の小・中・高校で耐震補強が必要な９６校の１４２棟のうち、１３年度に５６校で６０棟の補強工事が実施されました。市立千葉校の建替え計画はありますが、市立稲毛高校はどうなっているのでしょうか。また、小中学校について、残りの６７校７６棟の補強計画をうかがいます。また、他の公共施設で早急に補強が必要だった３４施設のうち、残っている１９施設の補強計画についても、お答えください。
　第５は、市立小中高校の体育館の耐震診断についてです。８１年以前に建てられた体育館は１３４棟ありますが、耐震診断は２００２年度中に、わずか４棟しかやられないとのことです。今後の計画はどのようになっているのでしょうか。災害時には非難場所として最も重要な場所です。早急な整備を求めます。
　第６は､市営住宅の耐震診断についてです。耐震診断の対象団地は１７団地、１２１棟３,５９４戸ありますが、その中で築３０年〜４０年経っている住宅でも、「耐震改修の必要なし」としていますが、その根拠を伺います。

３、小規模焼却炉について

　今年３月、千葉市が作成した「一般廃棄物処理基本計画の考え方と目標」では、事業者の責務について「環境保全に配慮し資源の循環に貢献することを社会的に求められている」とし、具体的には、事業活動に伴って生じた不用品の再利用や再資源化に務め、事業者自らの責任において関係法令等を遵守し、環境に影響を及ぼさないよう配慮することなどを要求しています。ダイオキシン類対策特別措置法に基づく届出事業所（小規模廃棄物焼却炉）は市内に５０カ所ありますが、市が事業所に求めている環境保全について、正しく実施されているでしょうか。「悪臭がする」「灰が飛んできて洗濯物が汚れる」等の苦情が寄せられ、私が調査しただけでも１０か所程、無届けの小型焼却炉が黒煙を出しながら燃えていました。大気汚染対策の改善を求め、質問します。
　第１は、現在、市内５０の事業所で、小規模焼却炉が届出され使用されていますが、届出を受けずに使用されている事業所の小規模焼却炉が多く見受けられます。調査されているのでしょうか。
　第２は、現在届出されている事業所の小規模焼却炉周辺の住民からは、どのような苦情が出ているのでしょうか。また、市はどのように把握に努めているのでしょうか。市は事業者に大気汚染の調査結果の報告を義務付けています。そして、その報告に基づいて焼却炉が使用されていることになっていますが、当局も市民から苦情を受けているように、違法な焼却をしている事業所もあります。事業所からの報告だけでなく､大気汚染を防止するためにも、市が大気汚染測定を実施し対策をとるべきです。
　第３は、小型焼却炉についてです。家庭用小型焼却炉については一定の回収が行われました。その後、事業所の小型焼却炉については、要網に基づいて自粛を呼びかけていますが、使用されている所がいくつもあります。それに対する調査と対策はどうなっているのでしょうか。
　第４は、小規模焼却炉が設置されている事業所では、どのような物が焼却されているのでしょうか。また、年間何トン焼却されているか調査しているでしょうか。
　第５は、定期的な検査や、悪質な業者については、立入検査を実施すべきです。考えを伺います。
　第６は、今年５月に建設リサイクル法が制定され、神奈川県では調査研究を開始しました。千葉市は、この法令に対し調査は実施しているのでしょうか。また、どのような取り組みを考えているのでしょうか。

４、新港横戸町線について

　すでに、この工事も黒砂台３丁目、穴川４丁目、そして現在、第３工区ボックス築造工事として、黒砂台２丁目で工事が始まっています。穴川４丁目では、３０数年続けてきた敬愛大学前の商店が閉店しました。部活の高校生、大学生をはじめ、地域の人達には「貴重な商店だったのに」と残念がられています。日本共産党は、一貫して「道づくりは、そこに住む住民の意見や要望にそって進めるように」と、地域の人達との対市交渉や聞き取り調査などを行って来ました。その中で、一度立ち退きをしたのに緑地計画のために、もう一度立ち退きを迫られている方や、２年前、まだ計画決定されていない段階の訪問調査で「今後、各家を訪問して事業計画を説明します」と言っていたのに、次の訪問では、すでに計画が決定されたかのように聞かされた方などにお会いしました。住民の皆さんは、こうした体験を通して、市への不安と不信は深まるばかりです。そこで質問します。
　第１は、この間、特定街路課に寄せられている苦情や相談等は、どんな内容でしょうか。工事受注会社にも寄せられていると思います。合わせてお答えください。
　第２は、いま各所で工事が行われていますが、この工事による振動や地盤沈下等で、家屋への被害が予想されますが、事前調査はどのように行われているのでしょうか。被害があった場合の補償についてどう考えているか伺います。特に、地盤のゆるい黒砂台３丁目に予定している、ＰＣ壁体工事にともなっての対策はどのように計画されているのか、うかがいます。
　第３は、「新港横戸町線」道づくり協議会・全体協議会が設置されてきましたが、今年９月から「新港横戸町線道づくり協議会」と名称変更され、傍聴も可能になりました。しかし、傍聴者は１８名に限定され、資料も協議会終了時には回収される等、規制されています。本来、この道づくりは「地域住民のさまざまな意見・要望を出し合って進める」とのことだったはずです。その主旨からいっても自由に傍聴させ、資料の持ち帰りも許可すべきです。その考えはあるのでしょうか。
　第４は、黒砂公民館の移設に伴い、地元自治会が道路の拡幅を市に要望していると聞いています。この地域は道幅が狭く、一昨年この近くで起こった火災で、消防車が入れなく消火に困難をきたした所でもあります。道路拡幅の計画はどうなっているのでしょうか。
　第５は、「穴川４丁目の郵便ポストがなくなり不便だ」との声が寄せられています。敬愛大学付近に設置を求めます。
　第６は、「新港横戸町線」の道路づくりで、穴川十字路はどのようになるのでしょうか。その計画を伺います。
　第７は、もっとも住民の皆さんが心配している大気汚染についてです。私は、これまで測定の実施をくり返し求めてきました。今後、移動測定車で測定するようですが、実施にあたっては、沿道での定時定点測定を早期に行うよう求めます。お答えください。

５、子供たちの森について

　今年７月に「子どもたちの森だより」１号が発行されました。その中では、子どもたちが自然環境を生かし、子どもたちの発想で自由に遊ぶことを通じて、自主性や社会性を育む場として「子どもたちの森」を位置付けています。１９９７年に「特色のある公園整備計画基本構想」を策定し、これを受けて２００１年度からの「新５か年計画」で、若葉区源町に広さ約３ヘクタールの「子どもたちの森」を計画し、地権者への説明会も行われたようです。そこで質問します。
　第１は、計画地についてですが、「子どもたちの森だより」第１号では、計画地を若葉区源町にしているようですが、この地にした理由はなんでしょうか。他に、候補地としてあげられたのはどこでしょうか。また、どのような森をつくるのでしょうか。
　第２は、この地の地権者はどなたでしょうか。この用地取得については、市の財政状況を考えると全ての用地を市が買い上げるのではなく、地権者と市の契約での使用を考えているとしていますが、具体的にどのような方法があるのでしょうか。
　第３に、この「子どもたちの森」計画の予算総額は、いくらでしょうか。
　第４に、「計画地を検討する会」「子どもたちの森をつくる会」には、施設を利用する、かんじんな子ども達が入っていません。子どもたちも参加させて、要望や意見を取り入れるべきですがどうでしょうか。

６、自然生態観察公園（園生市民の森）について

　この事業の目的としては、「本市の著しい都市化の進展に伴って雑木林等自然環境が年々減少し、同時にここを生息の場とする野鳥、昆虫などが姿を消しつつあり、一方、身近な場所での自然とのふれあいを求める声が高まり、こうした背景に、都市における既存の（樹林地、草地水辺等）を可能な限り都市公園として保全・育成し、合わせて野鳥や昆虫などの小動物の生息地を確保するとともにこれらを観察し、自然とのふれあいの場とするための公園整備を目的とする」としています。また、この場所はゴミ投棄、悪臭、雑草等環境の面からも団地住民から整備の要望が出されている所でもあります。市民の願いにかなった公園整備を求め質問します。
　第１は、計画を立てるにあたって２回の説明会が行われましたが、近隣自治会のみなさんや、特に隣接するあやめ台団地自治会のみなさんの意見や要望はどのようなものがあり、それが生かされる計画になっているでしょうか。
　第２は、説明会の資料によれば、主園路や副園路は未舗装になっているが障害者にも楽しめるやさしい公園にすることを考えているでしょうか。
　第３は、この事業にあたっての進捗状況は、また今後の具体的な計画について、今年度中に実施計画を作成するようになっていますが、その段階でもう一度説明会を開き市民のみなさんの意見や要望を聞き、それに基づいて施設整備を行うべきです。その考えはあるでしょうか。
　第４に、私は地域のみなさんと、あやめ台小学校の脇から園生緑地を１周して団地の方に歩いてみました。立体駐車場の脇を流れる小川はきれいな湧き水で思ったより水量も豊富でした。これを生かして、メダカやホタルなどが生息できるようにすべきだと思いますが、計画はどうなっているでしょうか。

（第２回目の質問）

食の安全について

　政府は「食の安全委員会」の設置、食品基本法の制定を打ち出しているとのことですが、中身についてはこれからです。現状を抜本的に改めることが求められています。特に、輸入食品の安全について対策を強化すべきです。そこで質問します。
　１つは、国の検査体制の強化を要望しているとのことでした。2000年の輸入食品届出件数は1,550,925件ありますが、これに対して厚生省の直接検査や指定機関などの検査は合わせても112,281件で、わずか7.2％です。92.8％は書類だけ整っていれば、水際を通過できる仕組みになっています。こうした事態を踏まえ、検査体制の強化、特に水際での検査を国に強く要望することを求めます。
　２つは、いただいた資料によると、千葉市の卸売り市場に入荷する輸入農産物の検査は合計で３２検体しか行われていないとのことでした。また、飲食店業、菓子製造業等への監視率は法定回数の10％以下でした。千葉市食品衛生監視は、このように検査実績からみて少ないのが現状です。「計画を立て努力している」とのことですが、これでは食の安全を守ることはできません。体制を強化し、検査数をもっと増やせば、食の安全は充実させることができます。監視員の増員をかさねて求めます。
　３つは、食品表示について、市独自の行政指導は難しいとのことですが、食品添加物表示や賞味期限表示等で違反を５件発見しているわけですから、個別表示の義務付けを国の一括法を待つのではなく、市独自でも行政指導を行うべきです。考えを伺います。
　４つに、中央卸売市場では、衛生教育及び講習会をおこなっていますが、対象者は市場関係者、食品販売業者、飲食店業等の業者ですが、受講者数も少ないし講習会日数も少ない、もっと講習日数を増やすべきです。また、市内の輸入食品を一定量扱っている大手スパーや大手外食産業には受講を義務付けてはいかがでしょうか。見解を伺います。
　５つは、学校給食についてです。いま、食の安全で最も不安なのは輸入食品です。中学校給食では輸入食品を使用していないのに、小学校では年約74ﾄﾝも使っているのは問題です。グレープフルーツやバナナなどの使用は端境期のためとのことですが、今日では果物も一年中、国内で調達できます。また、インゲン、グリーンピース、ホールコーンなどは、地場産、国産でまかないえます。それは、日本の食糧自給率の向上にもつながります。

学校、その他公共施設の耐震診断と補強について

文部科学省の地震調査研究推進本部の長期評価について、具体的確立評価は地震防災対策に係わる基礎資料として有益な情報であると受け止めるとしつつも、「今後は国の動向を注視していく」との消極的な答弁ですが、大地震は明日発生する可能性もあるわけで、そういう予測も考えて対策を考えるべきです。阪神淡路大震災で大きな被害を受け崩壊したのは、１９８１年以前に建てられた建造物でした。そこで伺います。
　１つは、千葉市の市営住宅で３０年〜４０年前に建てられた約３,６００戸は、傾いていたり、壁にすき間があるなど、阪神淡路大震災の教訓からいっても、とても大地震に耐えられるとは思えません。マニュアルに基づいて、調査診断を実施し「耐震補強は必要なし」との診断結果ですが、本当に安全だと考えているのでしょうか。さらなる調査が必要と考えます。見解を伺います。
　２つは、稲毛高校の校舎は建築してから、２0年以上経過していて老朽化が進み、外壁から鉄筋がむきだしていたり、亀裂があったり、いつ外壁が落下するかも知れない状態です。また、校舎と校舎の渡り廊下の地盤が沈み、コンクリートが崩れたこともあり、早急に耐震補強を含む、大規模改修が求められています。他の学校の耐震補強も今の計画で行くと２００９年までかかります。これでは大地震が発生すると大きな被害が予想されます。２００９年までかかる理由はなんですか。他の公共施設の耐震補強も含め計画を前倒して、事業を進める事を強く求めます。
　３つ目は意見ですが、個人住宅耐震診断の支援についてです。横浜市では木造個人住宅（2階建以下、延べ面積200�u以内）で１９８０年以前に建築されたものに市が全額負担し、耐震診断を行う支援を行っています。また、補強についても無利子の貸付制度があります。千葉市も実施すべきです。

小規模焼却炉について

　先ほどの答弁で、ダイオキシン類特別措置法の対象と考えられる無届の約120事業所で実態調査を行った結果、２８か所程が届出しなければならないのに無届けで使用していた実態が出されました｡また、届出のある焼却炉でもダイオキシンが発生するような物が焼却され、住民からも苦情が市に寄せられているわけです。しかし、市の調査の結果、「異常なし」との答弁ですが、私どもの調査でも違法性の物が焼却されている所がありました。
　千葉市環境基本計画は、地球温暖化防止、循環型社会の形成に向けた取り組みの必要性や公害防止対策など今日的課題を的確に対応しているとしています。その点では、今年１２月より、廃棄物の処理規制が厳しくなり、焼却炉についても、現在使用されている無届の焼却炉はもちろん、使用できなくなるし、届出での焼却炉も改修が求められます。そこで、伺います。
　１つは、届出されている５０ヶ所の小規模焼却炉の点検についてです。5か年計画で５０箇所を点検するとのことですが、あまりにも期間が長すぎます。少なくとも２年に１回、全焼却炉を点検するなど、抜本的に点検を強化すべきです。
　２つは、建設リサイクル法が５月に施行され、県段階では神奈川、埼玉、千葉が調査研究を進めているようですが、市も独自で調査研究を行ない、事業所からでる廃棄物のリサイクルに一層の努力をするべきです。

新港横戸町線について

　今年３月に第９回全体協議会が開催され、今までの協議会のあり方について検討され、新たな体制で取り組むことが「道づくりニュース」で明らかにされましたが、この道づくり協議会について沿線住民のみなさんから多くの意見が出されています。一部、紹介します。「この事業について沿線住民だけの意見でよいのか」「協働で進めているように見せかけている」「地域住民の意見を反映できるようにしてほしい」「地区を分断の上、協議をおこない、結果報告のみで処理されている」等、もっと開かれた道づくり協議会が求められているにもかかわらず、９月３日に行った第１０回道づくり協議会はどうであったでしょうか。協議会はこれまで原則、非公開でありました。第９回協議会で、一般公開が決定され、９月３日の会合では、一般傍聴、定員18名に対し６名の参加、１２の空席があったにもかかわらず、当日の一般傍聴も報道機関の傍聴も認めない、また、傍聴者には会議資料の持ち帰りを認めないという非民主的な協議会となり、千葉市が自ら制定した情報公開条例にも反する協議会でした。しかも、この協議会は市の予算で運営されているにも関わらず、一般公開は考えていないというような姿勢であります。先日の新港横戸町線に対する代表質疑で、局長は今後の協議会の必要性について、住民の意見、要望を十分に反映させる１つの手法として、地域に密着し、住民と一体となった道づくりを進めるために、地域協議会の役割が重要であり、今後も地区との協働による、よりよい道づくりを推進すると答弁していますが、現実はそのようになっていません。来年３月に年度最後の協議会が行われる予定です。今後、工事区域も広がり､日常の生活も様変わりしてくる事が考えられ､協議会への関心もさらに高まってきます。そこで質問します。
　１つは、工事周辺の事前調査をおこなったといっていますが、この間工事が行われている穴川４丁目のみなさんに話しを伺いましたが、事前調査に来たとの話しはあまり聞かれませんでした。調査が全戸にではなく、虫食い的に昼間在宅の家だけに限られていたのではないでしょうか。この地域はいつ頃、事前調査がされたのか伺います。また、その調査の中身はどのようなものでしょうか。
　２つは、住民のみなさんの苦情には適切に対応しているとのことですが、土、日等、市役所が休みの場合は、どのように対応することにしているのでしょうか。特に､緊急な対応が迫られる場合などの連絡窓口は、どこが対応するのか。
　３つは、道づくり協議会と地区別検討会の関係についてですが、各自治会で出された問題を相互に交流しあい、全体の問題として協議するのが、本来の協議会のあり方ではないでしょうか。「この問題はここで話し合う問題ではありません。地区別で」と、市側が一方的に答えるようでは、何のための協議会でしょうか。
　４つは、今後の協議会のあり方についてです｡傍聴者の人数は限定する、当日の傍聴は認めない、傍聴者の資料は持ち帰りできないとのことですが、これでは住民との協働による道づくりからは反しています。改善を求めます。

子どもたちの森について

　私も現地を見てきました。この場所は動物園あり、遊園地あり、そして今度は子どもたちの森です。なぜここに公園を集中させるのか。地権者が中心になって運動をすすめているからなのか。他に候補地がなかったと答弁していますが、子どもたちが自然にふれて、いろいろと体験できる場所として、各地にある市民の森を活用することも可能です。市民の森と併設すれば、１４億円ものお金をかけなくてもできると考えますが､検討すべきです。お答えください。