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木田ふみよ議員の代表質疑 |
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木田ふみよ議員の代表質疑 |
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| 2002年9月19日 | |
| 日本共産党市議団を代表して質疑を行います。 なお、総務行政については、市長の基本姿勢の中でうかがい、建設行政については、今回は省きます。 最初は、市長の基本姿勢に関して質問します 一昨日、歴史的な日朝首脳会談が開かれ、国交正常化交渉の再開が合意されました。これは、日本とアジア、世界の平和にとって重要な意義をもつ前進の一歩です。同時に、北朝鮮が日本人を拉致した事実を認め、８人が死亡していたことを明らかにしました。日本共産党は、拉致という許すことのできない犯罪に対して、厳しい抗議の態度を表明するものです。今回明らかにされたもの以外に拉致問題はないのか、責任者は誰なのか、拉致された方々がどのような扱いを受けたのかなど、真相を全面的に明らかにし、責任者の処罰と被害者の方々への謝罪と補償を求めるものです。 さて、長野県知事選挙は、脱ダム宣言をした田中知事が、県議会多数派の横暴な辞任決議に対して、県民の審判を仰ぎ、圧勝しました。このことは、ムダな公共事業から環境に優しく福祉充実につながる公共事業への切り替えや、住民本位の自治体づくりが新しい流れであることを明確に示したものです。 まず、鶴岡市長にお尋ねしますが、千葉市の２００１年度決算では、全国的な流れであるムダな公共事業の抑制は、どの程度進んだのでしょうか。 今後の予算では、福祉を充実させ、公共事業を環境に優しく福祉充実につながるものにし、地元業者が活性化する方向に切り替えることを求めますがいかがでしょうか。 さて、今回より代表質問の方法が変わり、２００１年度決算に対する質疑となったため私たちは、決算書と共に、２００１年度予算及び各補正予算と関係する方針や、時々の市長の発言などを改めて分析して、①適正な決算となっているのか。②どんな問題点があったのか。③決算の教訓をその後の予算や方針にどのように生かしているのか。等の観点から質疑を行います。 その第１は、決算収支について伺います。 まず、いくつかの財政指標についてです。 ２００１年度の決算・実質収支は、決算カードによると７億４,７３９万円の黒字となっていますが、前年度の黒字額１５億９,３８６万円に比べると、46.9%であり大幅な落ち込みです。 実質収支の過去５～６年の黒字額は、１４～１５億円でしたし、１９９５年度は４０億円もの黒宇であったことから見れば､２００１年度が一桁の７億円余まで落ち込んでいることは重大です。しかも、実質収支に含まれている前年度からの繰越金を差し引いた、単年度収支は前年の黒字から一転して、８億４,６４６万円の赤字です。さらに、赤字要素である積立金・繰越償還金及び黒字要素である積み立て取り崩し額を取り除いた実質単年度収支は、過去３年間赤字が減少していたのに、２００１年度は１４億３,５２９万円の赤宇で、前年度赤字額２,２６１万円の６３.５倍にも赤字が増えているわけです。また、財政力指数ですが、１９９８年度の１.０２を最後に０.９８、０.９５１と毎年下がり、２００２年度は０.９３７まで後退しています。そこで、うかがいます。 １つは、以上の財政指標から見て千葉市の財政運営は、実質収支が辛うじて黒字になったものの、前年度と比べ４６.９%に落ち込み、早晩赤字収支になってしまうことが懸念されますが、どうお考えでしょうか。 ２つに、実質単年度収支の赤字額が前年度比で６３倍以上も大幅に増えているのはなぜでしょうか。もう、積立金に回す余裕がなく、取り崩す積立金も底をついてしまったことを示すものではないでしょうか。 ３つに、財政力指数が連続後退していることと合わせて見れば､２００１年度決算収支の特徴は、過去に見られなかった異常事態となっていると思いますが、どうしてでしょうか。千葉市の財政は危機的状況にあり、従来の財政運営からの抜本的転換が求められているのではないでしょうか、おたずねします。 つぎに、国庫支出金・地方交付税について伺います。 ２００１年度決算は国の政治が小泉内閣に代わったときであり、「構造改革」などの影響を、まともに受けています。小泉内閣の骨太方針によれば、国庫補助負担金ではその５０％を占める福祉予算と２０％を占める教育予算を大幅に減らす予定で、高齢者医療費の削減や学校統廃合での教職員削減など、地方自治体に深刻な影響を及ぼす計画ばかりです。 地方交付税に対し財務省は、「地方交付税のもつ財源保障機能の廃止」を打ち出し、小泉首相は「１～２年か２～３年で地方交付税を見直し、半分の地方自治体が交付税を貰わないでやって行ける状況をつくる」と、地方交付税の大幅削減の方向を明らかにしています。 千葉市の２００１年度決算で普通交付税は、基準財政需要額の一部が、臨時財政対策債への振り替え措置が講じられたため、当初予算で対前年度比５３.８％減の５９億２,０００万円、決算では１５.７%減の８９億４００万円となっています。政府は交付税財源の不足を地方への配分削減、借金への振り替えで賄っていく方針であり、市当局は「臨時財政対策債は交付税措置されるので心配ない」と説明していますが、交付税財源そのものが減らされている中で当てにはなりません。そこで質問しますが １つは、臨時財政対策債が千葉市の借金を増やし、財政事情を悪化させていることを認識しているのか、伺います。 ２つに、市長は、政府に対して小泉首相が言う「地方交付税大幅削減」の中止を求め、交付税制度の二つの機能、すなわち「財政調整機能と財源保障機能」を絶対に維持するよう要求すること。さらに交付税財源と制度の拡充を求めることを提案します。 ３つに、小泉内閣による、合併押し付けと財政切り捨てを車の両輸として、地方自治制度そのものを破壊する施策に反対して、地方財源と地方自治を守る立場に立つことを求めます。 以上、答弁をお願いします。 次に借金についてです。 借金は年々増加していますが､当初予算の説明で多額の財政需要が見込まれる中に、施設の維持管理経費の増加が見込まれるとありましたが。２００１年で新たに作られた施設での維持管理費はいくらでしょうか。今後、「箱もの」と言われる施設の建設を抑制し、維持管理経費の適正化を図っていくよう求めますが、いかがでしょうか。 つぎに、公債費負担が財政力から見て妥当な水準なのか判断する３点の指標についてお尋ねします。決算カードによれば、２００１年度は公債費比率が１８.７％、公債費負担比率が１９.８％、起債制限比率が１６.２%です。お尋ねしますが、いずれの指標も５年前に比べて大きくアップしており、１５％を超えると財政の弾力性が阻害され地方債の発行規模抑制の必要があるなどのラインを越えていることは深刻です。その認識があるでしょうか。 つぎに、借金残高についてうかがいます。２００１年度決算の残高は、市債と債務負担行為及び支払い利息の合計で１兆１,４３７億円です。先に質間した３点の指標と共に、千葉市の借金は思い切って抑制すること、福祉重点の支出に転換することが強く求められていると思いますが、いかがでしょうか。 市長の基本姿勢の第２は、大型プロジェクトについてです。 決算収支で指摘してきたように、千葉市も深刻な財政危機が進行しています。その結果、市民の切実な要求が押さえられ、ファミリーアンケートによる市政への要望では、１９９６年から４年連続で、第１位が高齢者福祉の充実、第２位が保険・医療の充実となっているところに顕著に現れています。第３位以下第２０位まで、いずれも深刻な要望が寄せられていますが、なかなか改善されていません。それなのに、決算の中で大きく位置づけられている施策は、アンケートでも市政への要望としては入っていない蘇我副都心開発など３つの都心開発でした。 そこでまず、千葉駅西口再開発についてうかがいます。 この事業は、開始以来、決算までで４９５億円もつぎ込んでいますが、いまだに「空き地」と「開かずのトンネル」だけが目立つのが実態です。その中で、２００１年度補正予算では、鶴岡市長になって初めて執行した予算が、石橋不動産所有西ロビル買収でした。この土地３６０平方メートルは、時価で購入すれば３億８,８００万円だったのに、４年前の価格１１億８,１４８万円で購入したため、差し引き７億９,３４８万円の持ち出しとなりました。 鶴岡市長は、市民の税金７億９,３４８万円も持ち出したことについて、市民に被害を与えたと考えますが､いかがでしょうか？ つぎに、千葉中央港地区区画整理事業についてです。 事業費は、当初からの合計で２０２億円もつぎ込んでいます。このうち市の借金は１１１億円であり、利子は３１億円となっていますが、荒涼と広がる空き地ばかりで、造成後の土地利用の見通しはまったく見えません。千葉市独自で事務事業評価を行い､中止すべきではないでしょうか。 つぎは、蘇我臨海開発についてです。 千葉駅西口再開発も中央港地区区画整理も見通しはなく、問屋町再開発も頓挫しました。それなのになぜ、新たな開発である蘇我臨海開発が必要なのでしょうか。 蘇我特定地区開発は、川崎製鉄のために市や国が約１千億円の莫大な事業費をつぎ込み、全面的に援助するものです。都市計画道路蘇我町線も、他に例を見ないスピードで進めています。一方、中小企業中心の問屋町再開発については、すぐに中止しています。そこでお尋ねします。 １つに、大企業だと至れり尽せりの援助をして、問屋町のような中小企業だと見放すのでしょうか。 ２つに、都市再生のために公共が負担する費用は、どんな物にいくらかかるでしょうか。 ３つに、総合運動公園、サッカー場建設は、サッカーが好きだったり、建設を希望する人にだけ意見を聞いたり、建設懇談会を提案するのは、恣意的で納得できないことです。サッカー場建設を決定された理由とその事業の総額、また採算性について伺います。 市長の基本姿勢の第３は、行政改革についてうかがいます。 まず、市職員の給与についてです。 その１は、行政改革大綱は人件費の節約を求めていますが、決算では職員の期末手当ておよび退職金の削減が実施されています。ここ３年問の減収合計は１９億２,０００万円で１人当たり平均２５万円のマイナスとなっています。この減収による家計への影響をどう見ていますか。また、消費が減るなど地域経済への影響は出ていないでしょうか。 その２は、人事院が初めて国家公務員の給与引き下げ、１人年間１５万円の減収を勧告し、小泉首相は早速実施することを明らかにしました。引き下げの影響は、地方公務員や特殊法人の職員など７５０万人におよび、国・地方の公務員の給与分だけでも７,０００億円にも上ります。引き下げの理由は、民間給与が減少し公務員給与が上回ったというものですが、その原因は大企業が身勝手なリストラと賃下げを行ってきた結果ではないでしょうか。 国と連動して、千葉市人事委員会も早速、市職員給与を１.７%引き下げ、１人年間１５万８,０００円の減少を勧告しました。そこで、うかがいます。 １つに、これらを実施すれば、税収や社会保障費の歳入減となり、国と地方の財政危機を一層深刻にします。国に対して国家公務員の賃下げを中止することを求めるべきです。 ２つに、大企業の賃下げに合わせて公務員も賃下げすれば、さらに民間企業の賃下げや年金支給額の引き下げに連動し、賃下げ競争を招くと考えられます。経済をさらに悪化することになる賃下げは中止すべきです。 つぎは、職員定数削減と特別職増員についてうかがいます。 千葉市行革大綱は・職員定数の削減を位置づけ、２００１年度に６６名、過去５年間に１８４名の定員を削減してきました。必要なポジションに職員を増やさずに、定数を削減する事は市民サービス低下を招くので、私どもは中止を求めてきました。 鶴岡市長は職員定数の削減をする一方で、助役を２人から３人に増やし市民から批判を受けています。それだけではありません。今まで助役が兼務していた都市整備公社・緑の協会・社会福祉事業団の理事長ポストから助役を解任して、退職した前助役・前収入役・前代表監査委員を、選任の理事長に処遇している事も市民や職員の批判の的になっています。毎月給与も支払っているそうです。そこで伺います。 1つは、鶴岡市長の行政改革に対する認識は、市職員は行革で削減の対象にするけれど、特別職は対象外だということなのでしょうか。 ２つに、外郭団体自体を簡素化すること、理事長は現役の職員配置やプロパー職員の登用など、効率的な運営を図るべきではないでしょうか。 以上２点についてお答えください。 第４は、市長交際費についてです。 昨年７月、鶴岡市長が誕生しました。１兆円を超える借金がある中でのスタートで、市長の舵取りは重大です。とりわけ市長交際費については、市長の姿勢を示すものであり、それが他の分野にも影響を及ぼすものとして重要なものです。 松井前市長の交際費は年間２,４２０万円で、その支出内訳は全体の９割が黒く塗りつぶされて、ほんの一部しか公開されませんでした。 鶴岡市長の交際費は、今年度２,３２０万円で、その公開度は前市長と何ら変わる ことなく、このようになっています。 ガラス張りの県政を実現している長野県・田中知事の交際費を紹介しますが、年間予算４８０万円で決算額１１４万円と、このように全て公開し、公正かつ必要最小限の交際費となっています。そこでうかがいます。 財政が厳しい折です。予算はせめて半分に減らし、情報の塗りつぶしはやめて全て公開されてはいかがでしょうか。 企画行政について合併についてうかがいます。私どもは、住民の意志に基づいて、地方自治体を適切な規模にしていくことについて一律に反対をするものではありません。いま政府は、地方分権を主張しながら、市町村合併を「飴と鞭」で押し付けて、全国に合併協議会などを立ち上がらせていますが、その狙いは地方自治体の数を減らし、大型開発をしやすくすることにあります。合併によって、当座の公共事業は特別に確保できますし、１０年間は地方交付税の特例もあります。しかしその後、国から地方への財政支出は莫大な規模で削減されます。総務省の試算では「自治体の数を１,０００に減らせば、地方交付税を４兆円～５兆円減らすことができる」と言っています。 第1は、まず市長に基本的な問題をお尋ねします。政府の押し付ける市町村合併はこのように、国から地方への財政支出を莫大な規模で削減し、住民サービスを低下させ、地方自治制度の破壊につながると思いますが、いかがでしょうか。また、市町村合併は住民多数の意志に基づいて自主的に決めるものだとお思いでしょうか。 第２に、２００１年度決算で２００万円を使い、合併に関する基礎調査が行われ報告書がつくられました。その内容は、政令市千葉市の合併には余り根拠がなく、近隣市町村との合併について消極的な結論であると思われます。この調査書は何冊つくられどのように活用されたのか。またどの位の市民に周知されたとお考えでしょうか。 第３に、四街道市と大網白里町では住民が直接請求をしています。９月１７日には、四街道市長が千葉市を訪れて､鶴岡市長に合併協の設置を議会に付議するかどうかの意見照会を行い、鶴岡市長は議会への付議を表明したようですが、今後のスケジュールについてお尋ねします。 第４に、四街道市で直接請求をされた「千葉市との合併協議会設置を求める会」の四街道市民向けのビラと資料を拝見しました。ここにありますが、カラー版の高価な物で、１１ページに及ぶ資料は「合併支援措置の有効活用と新しいまちづくりプラン」「中心市街地再生プラン」「世界に発信魅力あふれるふるさと四街道を目指して」とバラ色の夢一杯の計画図がちりばめられています。特に気になったのは「中心市街地活性化」計画で、説明によれば中心市街地の精工舎跡地や中学校跡地など８.８万坪の土地を８５０億円かけて再開発する。これを千葉市の３つの都心開発に続く第４の都心開発として発展させる。だから、千葉市との合併が絶対必要であるように書いてあります。この内容について質問しても、鶴岡市長は「千葉市との合併協議会設置を求める会」が行ったものだから「コメントできない」と言われるかも知れませんが、このプランを示して直接請求が行われ、プランを信じて署名した四街道市民もたくさんいると思います。日本共産党市議団にもこのプランが実現可能なのかとの問い合わせがありました。そこでお尋ねしますが １つに、直接請求に署名した四街道市民から、千葉市と合併することによって８５０億円をかける四街道の中心市街地再開発が実現可能なのかと、聞かれたらどのように答えますか。 ２つに、直接請求を行った「求める会」の宣伝は私が紹介したように全体として、千葉市と合併さえすればバラ色のまちづくりが保障されているような中身ばかりです。しかし、先に述べたように合併後１０年以降は財政が厳しくなることは明らかです。このことを説明する責任がありますが、いかがでしょうか。 第５に、鶴岡市長は、四街道市や大網白里町などとの合併に「吸収合併だから相手側が望めば議会と相談して受けて行く」と答えています。しかし、千葉市民に合併の是非を問うことについては何もいっていません。千葉市として合併について、その賛否を市民に問うべきではないでしょうか。お答えください。 市民行政についてまず、住民基本台帳ネットワークシステムについてうかがいます。「住基ネット」が８月５目に稼働し１か月半が経過しました。個人情報が漏れる危険がある中で、各自治体は混乱を来たしています。これらの原因は、１９９９年の住民基本台帳法改正で、「住基ネット」の導入を決めた際、当時の小渕首相は「個人情報保護法の整備が実施の前提」と言っていたものを、保護法が不備のままスタートしたためです。 現行制度では、個人情報の漏洩と不正使用の危険性は避けられません。また、国民に１１桁の番号を振り当てることについても国民的合意は得られていないことは、世論調査結果からも明らかです。そこでうかがいます。 １つは、国に対して、個人情報を守る保障のないままスタートした「住基ネット」は、直ちに中止することを求めるべきです。 ２つに、自治体として、市民の個人情報を守るために、情報の漏洩などが生じた時は、速やかにネットの切断等必要な措置をとるよう市個人情報保護条例の施行規則を改正し、「不適切な取り扱いに対する措置」を設けることが必要ではないでしょうか。 つぎに、市民参画と情報公開についてうかがいます。 「新５か年計画」がスタートして３年目を迎えていますが、この計画の第９部には「参加と協働の社会を創る」ことを挙げ、第1章には「市民主体の都市を創る」と目標が掲げられています。地方分権がすすむ中、地方自治への住民参加は一層加速することになり、千葉市にとっても行政と住民が「よきパートナー」となるシステム作りが求められています。 その第１歩として、市政に関する情報を隠すことなく市民に的確に届けることや、市民からの要望や意見を正面から受け止め、市の施策に生かしていく体制づくりが必要です。市民に開かれた、真の「市民参画と協働の千葉市」をめざしてうかがいます。 １つは、計画の中で「参加と協働の社会を創る」とされていますが、具体的にはどんなことを実現する計画なのでしょうか。 ２つは、市民参画の現状ですが、各種審議会、委員会、協議会などへの公募による市民委員は、２００１年度の全体数１,６５１名に対して４名しかおりません。今年度は、１２名で若干増加していますが、不十分です。今後、各種委員会には全て市民からの公募委員を入れるよう求めます。 ３つに、千葉市の政策を形成する会議として庁議がありますが、これまで政策形成課程にあるとされ、庁議の資料や議事録は公開されていません。行政のどの会議で重要な政策が決定されているのかを知り得ることは、市民の権利です。また、市民と情報を共有しながら進めていく立場からも重要なことです。庁議について情報公開することを求めます。 つぎは、労働対策についてうかがいます。 現在、千葉市では推定２万人の失業者がおり、６月の有効求人倍率も０.４２と全国平均０.５３、千葉県の０.４４よりも少ない状況です。市として市民が働き続けられるように積極的な役割を果たす必要があります。そこで伺います。 第1は、国の緊急地域雇用対策事業でも対人関係では１年間は継続して雇用が延長できる制度になったことを受けて千葉市も活用することを求めます。 第２に、青年対策として、ハローワーク頼みとせず、市独自に就職の援助ができるような対策を求めます。また、両立支援のハローワークは駅に近いとはいえ、場所もわかりづらく、特に２０代などの利用は少ないようです。もっとＰＲし、ホームページなどでも目に付く工夫をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 第３に、生活道路や学校施設の修繕による雇用の拡大や、市職員の残業を減らしての臨時職員の雇用の確保などは、市民サービスにもつながることや残業が多くなっている市職員のワークシェアリングにもなり得ます。市単独でも実現することを求めます。 以上、３点の見解を伺います。 保険福祉行政についてその第１は、国民健康保険についてうかがいます。長引く不況のもとで、リストラ・事業不振・倒産など市民の生活は厳しさを増すばかりです。特に国保世帯では、その保険料が収入の１割を超え、１昨年より介護保険料も上乗せになったことで、保険料が日々の生活を大きく圧追する事態を招いています。 千葉市は昨年度、保険料の払えない１４,６６９世帯に短期保険証を、８,０６３世帯に資格証明書を送り、「該当者が窓口に相談に来る」システムをつくり「未交付者をなくす」としています。しかし、窓口にも来られない人々が存在しており、病気が重症化しても病院にかかれないケースがあります。 資格証明書の発行数を他の政令市と比較すると、仙台市４６９世帯、川崎市３１８世帯、名古屋市５世帯などで、千葉市の数の異常さは極まっています。 一方、未納対策として保険証を取り上げても、収納率の向上には結びつかないと言うデータがありますので紹介します。 いま、払える国保料にする努力が求められています。そこでうかがいます。 １つは、２００１年度に減免要綱の改正が行われ、収入の上限なしに前年度所得より４０％の減収者が対象でしたが、３０％の減収者とされました。しかし、このことによって減免対象となったのは、わずか３１件だけです。減免対象の収入を生活保護世帯の１５０％まで認める要綱に変更することを求めます。 ２つに、繰入金についてですが、２００１年度は、１人当りにすると１９,４９４円であり政令市の中で１２番目です。｢払える国保料｣にするため、大幅に繰入額を増やすよう求めます。 ３つに、国保法第44条には、低所得者が病院にかかりやすいように「医療費一部負担制度」が設けられています。要綱を設けて、自治体独自で実現できるものです。他市のように、実施するよう求めます。 第２は、介護保険についてです。 多くの欠陥をかかえたままの制度であり、高齢者が安心して千葉市に住み続けられるためには､千葉市独自の改善が必要です。 本市が２００１年度に実施した「千葉市高齢者保健福祉推進計画・介護保険事業策定実態調査」の中の、「介護保険料負担とサービスの範囲についての意識調査」では、「保険料が高くならないようサービスを限定」と答えた方は、高齢者一般では３６.６％を占め、要援護高齢者では３６.２％です。このように保険料を気にしながら、サービスを受けている高齢者がいる実態から、保険料、利用料を低く抑え、利用しやすい介護保険にしていく取り組みが求められます。そこで伺います。 １つに、来年度には､第１号被保険者保険料額が値上げされる予定ですが､高齢 者の実態から見て値上げを中止することを求めます｡ ２つに、厚生労働省の調査の中で１割の利用料負担が、「高い」と答えている 人が３８％を占めています。減免を実施している自治体のように、在宅サービスの利用料を３％にすることを求めます｡ 第３に、乳幼児医療費助成についてうかがいます。 鶴岡市長は、昨年市長となられた際に、乳幼児医療費助成制度の「現物給付は子育て支援の立場から市独自に実施したい」と抱負を述べてきました。ところがその後、県に歩調を合わせることになり、期待した市民は大変落胆しています。不況の影響で、この制度を利用する方は年々増加し、決算額では１９９８年が５億４,３００万円、９９年は６億８,２００万円、２０００年は７億３,２００万円、２００１年が７億５,７７０万円となっています。 この制度については、他市はすでに３０年も前から現物給付を実施していることをこれまでも指摘してきました。また、子育て支援策として対象年齢を就学前までとする自治体が、神戸市をはじめ全国５９７自治体にまで広がっています。 千葉県は、来年度から現物給付に踏み切り、窓口では１回に月２００円の負担を求めるとのことです。そこでうかがいます。 千葉市は、政令指定都市として、県の制度に上乗せし２００円の負担なしにするとともに、年齢を４歳未満まで広げることを求めます。 第４に、保育施設についてうかがいます。 不況の影響もあって働く女性が増加しており、子育て支援策として欠かせない保育所の需要が増えつづけています。市内には、合計８７か所が整備されています。この間、入所希望者は後を断たず、待機児童は、２００２年３月１日で５８０人となっています。また、保育料の高い無認可保育施設への入所児童数は、２００１年は８７３人と働く女性にとって子育てしやすい環境とは言えない状況にあります。「安心して産み育てる環境づくりの推進」を掲げている「新５か年計画」では、２００５年までに８６か所の保育所を計画していましたが、昨年にはこの目標をクリアしています。しかし、保育を必要とする子どもたちの現状に見合った状況になっているのでしょうか。待機児童を解消するために、定員増などで対応していますが、この程度では現状に追いついていきません。そこでうかがいますが、必要な地域に保育所を建設する施策に切り換える必要があると思いますが、いかがでしょうか。 市内の保育所は老朽化がすすみ、建設後３０年以上経過した施設が１７か所あります。施設の傷みについては、これまでも指摘し修繕予算の増額を求めてきましたが、改善されたのでしょうか。そこで伺います。 １つに、以前から指摘してきた、壁や階段などをガムテープで補修するやり方は改善されたのでしょうか。 ２つに、３０年以上経過した保育所は改築する計画だそうですが、現在のペースでいくと、あと３０年かかる計算になります。建て替え計画をつくり、子どもの安全を守るために早期に実現すべきです。 ３つに、給湯器は、一昨年の事故の教訓から全保育所に設置することが当然ですが、まだ５０か所残されています。全所に給湯器の設置を求めます｡ 環境行政について第１は、地球温暖化対策についてうかがいます。地球温暖化は深刻な状況です。南アフリカで行われた環境・開発サミットでも重要なテーマになっていました。温暖化防止のためには、二酸化炭素等温室効果ガスの削減対策を市レベルでも強化しなければなりません。アメリカや日本がＣＯ2削減に消極的なのは、当面の利益を追い求め地球の将来を考えない意向だからです。「地球規模で考え、足元から行動する」立場に立って取り組んでいかなければなりません。そこで伺います。 １つに、千葉市の環境基本計画では、ＣＯ2の排出量を２０１０年までに１９９０年水準以下にすることをめざしてきましたが、この間の取り組みでは目標達成には厳しいようです。環境局での体制を強化し、施策を推し進めることが必要ではないでしょうか｡ ２つに、千葉市として独自の環境対策、例えば、環境にいい店作りを支援するエコショップ認定制度を設けることや、環境や健康に配慮した物作りに関する実績がある個人や団体に対して表彰する制度をつくってはいかがでしょうか。お答え下さい。 第２は、電磁波問題についてうかがいます。 １９９４年６月議会で市民生活への影響を伺いましたが、明確な結論が出ていないということでした。世界的には１０数年前から問題になっていました。 今回、国立環境研究所などによる全国調査で「電磁波が小児白血病の発症率に影響」と報告されています。２１世紀の公害といわれる電磁波対策は急務です。健康被害は未然に防止しなければなりません。千葉市としても何らかの具体策が必要です。そこでうかがいます。 今日の電磁波の疫学調査を市としてどう受け止め、市民の被害を未然に防ぐためどんな対策をとるのでしょうか。以上、お答えください。 経済農政行政について地域経済活性化についてうかがいます。決算の重点の一つは地域経済の活性化ですが、私は中小企業への金融対策についてうかがいます。中小企業指導センターから産業振興財団に移行し、４７７億円の融資枠が設けられました。２００１年度では、８２１件で９５億８,５００万円融資されていますが、１,０００万円を超える融資は６５億３,５００万円あるのに対し、３００万円以下の融資は４億５,６００万円余りにとどまっています。ここ４年間の融資は、件数で４５％、融資額で５１％にまで減り続けています。この原因の一つは、資金が必要で融資を受けたくても、すでに保証協会や国民生活公庫の保証枠がいっぱいで借りられない事業者が激増しているからです。これらの事業者が資金繰りに困り、結局サラ金・街金融に手を出し、多重債務で大変な事態になっている例は数え切れないほどです。そこでうかがいますが 第１に、鶴岡市長は、市内中小業者のこの苦しみと実態をご存知でしょうか。うかがいます。 第２に、この厳しい中小業者に救いの手をさしのべるには、従来通りの施策では役に立たないと認識されているのでしょうか。うかがいます。 第３は、信用保証について提案いたします。東京都江戸川区では、「信用保証協会の保証が得られなかった企業に対して、江戸川区が損失補償して融資が受けられる特別措置」を行っています。千葉市も実施して、中小企業を救済するよう求めます。お答えください。 都市行政について今回は、都市を構成する重要な要素である住宅、特に市民にとって住みよい街づくりの一つの要因となる市営住宅についてうかがいます。千葉市は、１９９５年３月に「住宅マスタープラン」を策定しましたが、当時の松井市長は「全ての人々が健康で生きがいを持ち楽しく暮すことが出来るよう、安心して住みつづけられる住まいづくりの実現に努めていく」と述べていました。 さて、人口増や長引く不況の中で、市営住宅を希望する方は年々増加しています。２０００年度の最高倍率は、第１回４０倍、第２回２７倍、第３回５１倍、第４回７１倍、第５回３５倍、第６回１４倍、２００１年度は第１回７１倍、第２回６７倍、第３回７９倍、第４回７３.５倍、第５回６７倍、第６回９９倍と高い競争力で、全体の平均倍率は１０倍から１４倍となっていて、希望する市営住宅の入居は難関となっています。 こうした申し込み状況の中でも、応募のない市営住宅があります。私は、このような人気のない市営住宅を視察してきましたが、その老朽化はひどいものでした。 住んでいる方に中を見せていただいたのですが、畳替えは住んでいる方が行わない限りそのままです。また、歩くと床がミシミシ音を立てて部屋全体が揺れてしまいます。下水本管が市営住宅周辺まで届いてはいますが、市営住宅地まで引いていないので、汲み取りトイレで衛生的ではありません。お風呂は、台所よりも一段下がった所に浴槽が置かれているため、高齢者や子どもにはさぞ辛いだろうと察することが出来ます。「窓ガラスは、サッシでないため雨が降ると窓枠からしみ出てきたり、冬は隙間風で暖房が効かず、身体にこたえる」と住んでいる方が話していました。「雨戸は所々が剥げ落ちているため、みっともないから雨戸は閉めない」と言う方もいました。現在、市営住宅は７,００１個ありますが、維持管理費はこの５年間およそ７億円程で推移し、１戸当りにすると年間１０万円にしかなりません。 また、都市局の過去５年間の決算で見ると、築年数３０年以上のものが全体の４８％を占めているのに、維持管理費は２.２％から３.２％と横ばいで、老朽度に比例したものになっていません。建設費の割合は１９９９年度が１３％だったのに２００１年度では３.６％と大きく減額されています。「新５か年計画」では、２４,９６０人の人口増を想定しているのに、市営住宅は１２３戸しか増えない計画となっています。今後、応募率はさらに増加すると考えられます。この１０年間の人口に占める市営住宅の戸数を％にしたものがこの表です。 以上、実態と決算額を明らかにしましたが、市営住宅の抜本的改善を求めてうかがいます。 第１は、先ほど述べた老朽化した市営住宅の実態について、市長の見解をうかがいます。 第２は、築３０年以上の市営住宅が全体の約半分３,４１０個あります。維持管理費７億円では、深刻な現状を改善することは不可能です。汲み取りトイレや歩くと揺れる部屋などの抜本的な対策をとるためには、建て替えを急ぐ必要があります。現在の計画では、５か年計画を終えても、汲み取りトイレの住宅が１０２戸も残っています。維持管理費は５倍に引上げることを求めるとともに、汲み取りトイレのある市営住宅の建て替えは、この５か年の中で終了することを求めますが､お答え下さい。 第３に、人口増の中で不足する市営住宅の建設が求められています。市有地を有効に活用することや、稲毛海岸公務員住宅跡地の確保などで、人口増に見合った建設を進めるべきです。また、民間の住宅の買い取りや借り上げで、市営住宅戸数を増やすことを求めます。お答えください。 教育行政について ２００１年度における義務教育については、「わかる授業、楽しい教室、夢広がる学校」がうたわれてきました。この立場に立って、以下うかがいます。 １つに、福島県、鳥取県、埼玉県志木市など、３０人学級実現は、自治体レベルでの重要政策となりつつあり、児童や保護者、教師にとって切実な要望です。千葉市は昨年度、小学校１年生で３６人以上のクラスで少人数学習指導を実現しましたが､市独自での３０人学級の実現を求めます。 ２つに、すべての児童の学習を保障するために、障害のある児童のいる学級には､職員を配置することを求めます｡ ３つに、快適トイレ計画がスタートしましたが、年間６校では実態に見合いません｡国の補助なしでも市単独で行い､計画を早めるべきです。 ４つに、免許外教科担任の解消を求めます。 ５つに、国がようやくクーラー設置に乗り出しました。設置計画を作ることを求めます。 以上お答え下さい。 〈２回目の質問〉千葉西口再開発について西口ビルの買収では、時価３億８,８００万円のものを１１億８,１４８万円で購入したことについて「裁判官が適正な価格を示したもの」と答えました。しかし、これは裁判所の和解を市側と石橋不動産側が受入れたものであり、鶴岡市長が和解額を受入れたために、７億９,３４８万円もの余分な支出をしたものです。和解ですから､市長が拒めば支出せずに済みました。市長は､時価の３倍近い和解額を拒否できなかったのか。サッカー場建設について「新５か年計画」の中での蘇我臨海開発で、総合スポーツ公園整備については説明されてきました。しかし、サッカー場建設の話は､ワールドカップに合わせて急に浮上したものではないでしょうか。ジェフ市原を視察し、なぜ今、千葉市への誘致なのかも含めて、いろいろ伺いましたが､年間わずか１４日の開催で、ホームタウンの広域化となれば､その半分は市原で行われ､実質、千葉市での開催は７日間です。サッカー専用の球技場となると、芝生の関係でサッカー以外の利用はできないそうですから､採算性も大変厳しいようです。 行政改革について
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