市長の基本姿勢について

【鶴岡市長】
　公共事業を抑制し福祉充実をとのことだが、道路・公園・下排水・廃棄物処理等の生活関連施設の整備や街路、土地区画整理等の都市基盤整備を推進し、生活環境の充実に努めた。今後も｢新５か年計画｣を基本に地域経済の活性化、保健・福祉・教育など各分野について、きめ細かな施策推進に努める。
　臨時財政対策債は、国と地方の責任分担の明確化を図るために設けられたもの、元利償還金が全額、後年度の基準財政需要額に算入されるので、地方交付税と同様に各種施策を推進するための有効な財源だ。
　地方交付税等の見直しは、国と地方の役割分担を明確にし、自主的・自律的な行財政運営を行えるよう、国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大することを前提に、地方交付税、国庫補助負担金、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討することになっており、国から地方への税源移譲と一体的に行われて、地方自治体が一層進展するものと考える。
　市職員の給与について、給与勧告制度が民間準拠を基本としており、国民の理解が得られる方式として定着している。ここ数年は厳しい現状と認識しているが、民間給与が減少する場合、社会一般の情勢に適応させることは、市民の理解と納得を得られるもの。国や市職員の給与改定は、人事院・人事委員会勧告を尊重し対応する必要がある。国に申し入れる考えはない。
　行政改革については、市民サービス向上へ効率的に行政運営を行うことも行革の１つだ。政策判断を迅速・的確に行い、一層のサービス向上を図るため助役３人体制とした。複雑多様化する社会情勢のもとで、外郭団体でも同様なことが求められており、経営規模の大きい都市整備公社、みどりの協会、社会福祉事業団の３団体は、理事長の専任化を図り、経験豊かな助役ＯＢを充てた。

【財政局長】
　市税収入が前年度比で減収となる厳しい財政状況の中、未利用市有地の公募処分や宝くじ収入など自主財源確保に努めたが、財政調整基金からの繰入れ金が前年度比で減少したことから実質収支もマイナスとなった。
　今後の財政運営は、各種財政指標で硬直化の傾向が見られ、財政調整基金などの残高も減少し、市税収入や各種使用料等の収納率向上に取り組み、未利用市有地の処分など、引き続き自主財源確保に努める。また、行革推進計画に基づく事務事業の徹底した見直しで、経費節減合理化を推進し、市民ニーズに的確に対応できる財政基盤の充実強化を図る。
　施設の維持管理費について、H１３年度は新規施設として中央図書館・生涯学習センターや若葉いきいきプラザなどが開設。これらの維持管理費は約４億３,０００万円となる。維持管理費は、各施設で常に管理方法を見直し、節減に努め、最適な管理が出来るよう努めている。
　公債費負担比率などの市債に関する指標は、近年の税収低迷と減税補てん債等の活用で市債残高の増加から、各指標は上昇傾向で、公債費負担比率と起債制限比率は、新行政改革大綱で具体的な数値目標を定めており、今後も目標達成に向け取り組んでいる。
　福祉への重点化要望については、これまでも生活環境の充実や市民福祉の向上を図るため生活関連施設整備はじめ、保健・福祉・教育など各分野をきめ細かく対応してきた。引き続きバランスの取れた施策を推進していく。

【都市局長】
　西口再開発のビル買収価格は、裁判官から土地収用法に基づく収用裁決申請請求提出の際、委員空席で裁決されなかった事情等を考慮し、時価相当額、適正な価格として示されたもの。
　千葉中央港地区区画整理事業は、交通の利便性と水辺に接しているなどの立地条件を活かした街づくりをすすめ、本市の活力を高める事業であり、今後も事業を推進したい。
　蘇我臨海開発は、｢千葉市新総合ビジョン｣に位置づけており、千葉市のさらなる発展のための重要なプロジェクトだ。これにより、雇用の場の創出や財源の涵養が図られ、市民のための開発になると認識している。
　公共が必要とする費用は、JR蘇我駅周辺整備・土地区画整理事業・総合スポーツ公園整備・幹線道路整備等に、千葉市が約４９０億円、国・県が約４２０億円の費用を見込んでいる。
　総合スポーツ公園内の球技場は、当初より計画されていたものだ。事業総額及び採算性については、現在、基本設計を実施しているが、その中で明らかにしていく。

【総務局長】
　市長交際費について、予算額はH４年度以降４８０万円、約１７.１％削減を図り、今年度も昨年度に比べ１００万円減額した。その執行も必要最小限の範囲に努めている。情報公開については、情報公開審査会からの答申に沿って開示している。

市町村合併について

【鶴岡市長】
　合併の基本的な考え方は、行政サービスの高度化・多様化や広域的観点に立った街づくり、行財政の効率化、住民の利便性向上などを図るため、各自治体が自主的に取り組んでいる。地方自治制度の破壊にはつながらない。

【企画調整局長】
　調査報告書は、本市での合併を議論する際の基礎資料として２００部作成し、議員・本市幹部・千葉県・関係自治体等へ配布した。市民へは、今後合併に向けた具体的な取り組みとなれば、情報を提供したい。住民請求に対するスケジュールは、四街道市が第４回定例会で付議の方針だ。大網白里町は、山武郡市での動向を見守るとしている。四街道市の市民団体の配布物について、本市はコメントする立場にない。市民に合併の賛否を問う問題は、法定合併協議会が設置された場合に、その場で検討すべきだ。

市民行政について

【島田助役】
　住基ネットは、全国共通の本人確認を行う、地方公共団体共同のシステムで、住民の負担軽減・サービス向上、国・地方を通じた行政改革を図ることを目的にしている。個人情報の保護については、住民基本台帳法の関係規定等で制度面・技術面・運用面で十分な対策が講じられており、電子政府・電子自治体実現に不可欠だ。住基ネットの中止は必要ない。
　住基ネットの稼動に当たり、個人情報保護措置として全地方公共団体が取り組むべき、個人情報保護に重要な体制、規定等の整備、監視体制確立のセキュリティ対策指針を決定し実施している。地方公共団体と指定情報処理機関で、個人情報の漏洩が生じた場合等の緊急時対応計画を作成し、対応することにしている。したがって、本市の個人情報保護条例の施行規則改正は必要ない。

【島田助役】
　住基ネットは、全国共通の本人確認を行う、地方公共団体共同のシステムで、住民の負担軽減・サービス向上、国・地方を通じた行政改革を図ることを目的にしている。個人情報の保護については、住民基本台帳法の関係規定等で制度面・技術面・運用面で十分な対策が講じられており、電子政府・電子自治体実現に不可欠だ。住基ネットの中止は必要ない。
　住基ネットの稼動に当たり、個人情報保護措置として全地方公共団体が取り組むべき、個人情報保護に重要な体制、規定等の整備、監視体制確立のセキュリティ対策指針を決定し実施している。地方公共団体と指定情報処理機関で、個人情報の漏洩が生じた場合等の緊急時対応計画を作成し、対応することにしている。したがって、本市の個人情報保護条例の施行規則改正は必要ない。

【企画調整局長】
　市民参加について、新５か年計画の「参加と協働の社会を創る」で、市民が主体的に自己実現を図り、ボランティア活動など社会参加が活発に行われ、あらゆる人々が街づくりに参加することができ、地域の様々な情報や知識を共有できる社会実現に向け、各種事業を位置づけている。

【総務局長】
　審議会等の委員選任は、｢市附属機関等設置運営要綱｣に基づき、可能な限り各階各層の市民の方々に参加いただくよう努めている。本市の審議会等は、政策形成や施設の管理運営はじめ、行政処分、行政指導等の調査・審議し、意見を求めている。そのため、広く市民の方々の意見を伺う必要があるものは、その設置目的に照らし必要に応じて公募している。専門家による審議が目的のものも多数あるので、全ての審議会に公募制を導入するのは難しい。

【市民局長】
　労働対策について、緊急地域雇用創出特別基金事業の雇用は６か月未満と限定され、対人関係での継続的業務の提供は１回に限り更新が認められている。これに該当する、教育補助員の教育指導事業等は県が直接雇用し、市に派遣しているため、本市の事業に該当していない。他の委託事業で６か月経過後、正式雇用する場合は同様に１回の更新が認められており、委託先との契約段階で指導する。
　市独自の青年対策については、本年度から「中高年者・パートタイマー就職相談室」を開設した。来所した方は、年齢にかかわらず相談に応じており、実績でも若年の失業者の就職が決まった例もある。厳しい雇用情勢にある新卒高校生の合同就職面接会を実施し、参加した２４１人中１０９人の就職が決まった。引き続き１１月にも開催する。両立支援ハローワークのPRは、ホームページへの掲示のほか、市内の労働情報を掲載した｢勤労市民ニュース｣「働く市民のガイドブック」で情報提供している。生活道路等の修繕は、民間業者に委託している。市の軽易な業務では臨時・非常勤職員を積極的に活用している。

保健福祉行政について

【保健福祉局長】
　国民健康保険料の減免では、低所得者で一定の所得基準を下回る世帯には既に軽減措置を講じているので更なる制度は考えていない。繰入金については、国保財政は保険料と国庫負担金を財源として賄うことが原則だが、各市の実情で一般会計から繰り入れている。本市も、医療費が年々増嵩し、負担の軽減を図るため繰り入れを法定分以外でも行い、保険料引き上げを抑制している。今後も適切な繰り入れに努める。保険法４４条に基づく一部負担金の減免については、支払が困難な方は貸付制度があり、財政事情を勘案し、研究していきたい。
　次期介護保険料は、計画期間中に介護保険事業費の見込みに応じて適切に設定していきたい。利用料減免は、法制度上、高額介護サービス費の限度額や施設入所時の食事標準負担額が低く設定されており、社会福祉法人等利用者負担軽減事業を実施している。新たな軽減策は考えていない。
　乳幼児医療費助成の一部負担金は、現物給付化に向けた課題の１つで、検討を進めている。対象年齢の引き上げは、事業費の大幅増加が見込まれ、今後の検討課題と認識している。
　保育所の整備は、地域の要保育児童数や保育ニーズを踏まえ、仕事と子育ての両立支援が図れるよ計画的に整備を進める。定員の弾力化等、待機児童の解消に努める。施設の改修については、児童の安全を確保する急きょの対応や軽微な傷にガムテープで補修したもの。補修は、緊急度の高いものから順次行っている。Ｈ１３年度は修繕・小工事合せて３８６件・１億６,６００万実施した。今後も施設の補修に努める。３０年以上経過した木造の保育所を対象に老朽化が著しい施設から改築している。新５か年計画では、３か所の改築を予定し、計画的な改築に努める。保育室に給湯機を設置しているのは、１１か所だ。今年度は３か所の保育室に設置を計画している。今後も、出来るだけ設置に努める。

○環境行政について

【環境局長】
　地球温暖化対策は重要な問題であり、今年６月改定された地球温暖化対策推進法で、京都議定書の目標達成に向け温室効果ガス排出抑制等のため、地方公共団体の取り組みが求められている。このため、今回見直した環境基本計画の二酸化炭素排出抑制や省エネ・省資源対策推進はじめ、市民参加型の温暖化防止運動の推進など施策を幅広く盛り込み、効果的に推進するための体制充実・強化を図った。市域での温室効果ガス排出抑制を効果的に進めるため「地球温暖化防止対策地域推進計画」策定に向け基礎調査を行っている。市独自の対策としては、市民等の環境配慮活動の促進は重要であり、ゴミ発生抑制のマイバッグ協力店認定制度など行ってきたが、９月から展開している環境家計簿を活用したエコファミリー作り運動の表彰を予定している。今回見直した環境基本計画で、市民・業者で模範となる環境保全活動にも表彰制度の検討、エコショップ普及などの取り組みを盛り込んだ。さらに具体化を検討したい。
　電磁波問題は、送電線や電気製品から出る電磁波が人体に与える影響を世界保健機関(WTO)で調査研究している。今回の調査はWHOへの研究協力として行われ、新聞等で中間的な結果が報道されたもの。本市は、この調査結果を踏まえたWHOや国の動向を注視し、被害の未然防止へ適切に対応していく。

経済行政について

【経済農政局長】
　長引く景気の低迷で、内需に依存度が高い中小企業者を取り巻く経営環境は、全国的に厳しい状況だと認識している。経営基盤が脆弱で資金調達力に乏しい小規模事業者向け資金の創設や拡充を行い、厳しい経営環境に直面する中小企業対策として、H５年度から不況対策資金である経営支援特別資金の適用を継続している。今年２月には、小規模事業資金及び創業支援資金の一部融資限度額引き上げを行うなど拡充してきた。中小企業の資金需要に的確に対応した利用しやすい制度に整備されている。債務者が倒産などで返済不能になった場合、市が取り扱い金融機関に、その借入額と利息の全額を弁済する必要が生じる。この制度の実施は、信用保証協会の保証が得られない経営状況の企業への融資で、返済不能の危険が高いものだ。取引企業の大型倒産や売上高の減少に直面している。指定業種の中小企業者に対し、中小企業信用保険法の定める一般保証限度額とは別枠の保証が得られる経営安定関連保証制度がある。しｔがって、信用保証協会の保証が得られない企業に、市が独自に債務保証し融資するのは難しい。

都市行政について

【都市局長】
　老朽化した市営住宅は、既存ストックの再整備を主とした新５か年計画に基づき解消を図っていく。維持管理は、緊急修繕や計画改善を実施し、住宅の機能維持に努めている。建替えは、新５か年計画に基づき実施し、その中で汲取りトイレを解消したい。当面は、老朽化した市営住宅の建替えで戸数増を図りたい。

教育行政について

【教育長】
　３０人学級編制は、学級編制の基準を定めるのは県教育委員会だから、市独自では困難だ。昨年度から市独自に１学級３６人以上の１年生がいる学校に、少人数学習指導教員として非常勤講師を派遣し、基礎基本の定着を図るなどきめ細かな指導に努めている。今後とも、少人数学級編制実現を県へ求めていく。
　障害児童のいる学級に職員を配置するのは、県措置することになっているので、市独自では困難だ。しかし、擁護教育センター等での研修を通して、障害児への指導方法の理解など教員の資質向上に努め、学校全体での支援体制を図っている。教員の加配は、今後も県に対して要望していく。｢快適トイレ改修｣は、大規模改造工事の一環としてトイレ改修を行い、H１３年度からは国庫補助制度がスタートしたため、トイレ改修を事業化した。早期整備を図るため、整備の手法も含め関係部局と検討していきたい。免許外教科担任の解消は、県費負担で非常勤講師を派遣したり、人事異動の適正配置に配慮するなどしている。非常勤講師は、引き続き県に増員を要望していく。クーラー設置計画策定については、小中学校の事務室・校長室・コンピューター室にクーラーを設置しており、さらにH１７年度までに保健室・心の教室へ設置する。その後、普通教室への設置を国の動向を注視しながら検討していく。