市政運営の基本姿勢について
【鶴岡市長】
○財源の確保について
交付金・国庫補助負担金・税源委譲を含む財源配分の見直しによる影響は、現時点では詳細が不明であり、本市への影響額は算出できない。国庫補助負担金は、各種施策が着実に推進できるよう可能な限り確保していく。新年度の市税収入は、減収が見込まれ大変厳しい、課税客体の完全な捕捉や徴収率向上に努め、可処分用地の売却などで財源の確保を図る。地方交付税は、地方税と並び現在の地方財政制度を支える根幹的な制度で、全国の地方自治体に対し、財源保障と財政力格差是正のための財政調整との２つの役割を担い、相互に連携し有効に機能していると考える。したがって、財源保障機能については、引き続き維持されるべきだと考える。
○新５か年計画について
見直しは、「先送り」「一部先送り」「前倒し」などに分類し、「緊急性」「重要性」などの視点から、「先送り」や「優先」などを整理し、当初予算に反映させる。限られた財源の中で、市民生活に密着する施策や本市の将来に向け活力になるよう推進する。新５か年計画事業の見直しや中止は、子和清水のいきいき体験農場と広域醗酵処理施設は、当初計画策定時と諸情勢に変化があり、見直すことにしている。他の事業は、現在鋭意調整作業をすすめているが発表の段階ではない。総合スポーツ公園は、蘇我特定地区整備を先導する事業で、副都心づくりから重要だ。都市再生の観点からも整備が急がれるプロジェクトだ。また、大規模地震発生時に広域防災拠点としての機能が求めら、現地対策本部や後方支援活動の拠点施設整備が急務だ。スポーツ公園に計画している球技場整備の理由は、(1)市原市並びにジェフ市原からホームタウン広域化の要請があった。(2)「するスポーツ」として市民各層に広くサッカー愛好者がいる。(3)Ｗ杯でのアイルランドチームのキャンプ地となったのを期に「見るスポーツ」への関心が高まった。(4)市民が利用できるハイレベルの施設がなく、総合的に判断して球技場の建設を最優先に考えた。球技場のスタンド下に、広域災害時の防災拠点として、現地対策本部を設置する。４３０億円もかけると言うが、球技場建設では本体８０億円、用地費２１億円で推進するものだ。大型プロジェクトの見直しに関しては、本市の都市機能を高め、将来を支える施策が盛り込んでいて、税源の涵養や雇用の創出につながるものだ。
【林助役】
○大型プロジェクトについて
見直しは、市公共事業再評価監視委員会などによる再評価を実施している。西口再開発中央港地区区画整理及び蘇我特定地区整備都市の健全な発展と活力を高める上で重要だ。今後とも着実に実施していく。
【都市局長】
○千葉駅西口再開発事業について
今回、都市再生緊急整備地域として西口再開発事業周辺区域が指定された。指定区域は、民間プロジェクトへの金融支援、容積率や高さ制限等が緩和される「都市再生特別地区」の指定、都市計画の提案ができるなどメリットがある。西口再開発事業での同法の活用は今後の検討課題としている。Ａ１棟(再開発ビル)は、地下１階・地上１１階建てで、延べ床面積約１２,０００平方メートルで、１階から４階までが商業、５階から１１階が業務系を配置する。工事は１５年から１６年の２か年を予定。建設費は約３９億８,０００万円見込んでいる。Ａ３棟(交通広場連絡施設)は、西口自由通路と駅前広場を結ぶ連絡施設で、地上２階建て、延べ床面積約９００平方メートル、工期はＡ１棟と同じだ。建設費は約４億を見込んでいる。商業・業務の保留床活用見込みは、着工後速やかに公募し決定する。事業期間・事業費・施設建築物の整備は、適時見直す。例えば、施設建築物は段階的整備とし、当面権利者対応のＡ１棟及びＡ３棟を建設する。残りの施設は、社会経済情勢を踏まえ検討していく。
【財政局長】
○塩漬け土地について
土地開発公社は、都市計画道路整備や公園整備等の公共事業を円滑に推進するため必要な用地を先行取得しているもの。毎年度の財政状況、事業進捗状況等総合的に勘案し、事業に活用するため買戻しに努めてきた。今年度は、都市計画道路１７事業で買い戻しに努め活用している。保有地の有効利用を図るため、駐車場や自転車駐輪場３７か所１９,７９２平方メートルを暫定活用している。
【保健福祉局長】
未利用となっている土地の活用で、特別養護老人ホームなど福祉施設建設は、計画に基き整備促進しているところで、必要に応じて未利用地の活用を検討していく。
【経済農政局長】
野球場やグランドゴルフに活用などの提案されたが、新５か年計画の見直しを踏まえ、土地活用は関係部局と協議していく。
【財政局長】
○不況対策について
厚生労働省から、「障害者を多数雇用する事業所、授産施設等に対する官公需発注等の配慮について」の通知が出ている。本市も、今年度実施するＨ１５.１６年度の競争入札参加申請受付時に、調査し障害者雇用状況を把握する。国や地方公共団体が契約する際は、競争入札が基本であり、透明性・競争性及び公平性が求められているため、どう対応できるのか他都市を調査・研究したい。
【教育長】
緊急地域雇用特別交付金事業でのティームティーチング教員配置は、「きめ細かな指導のための補助教員派遣事業」として県が実施しているので、本市独自の対応は考えていない。引き続き継続するよう県教委に要望していく。
【経済農政局長】
地域経済活性化を掲げ、各種施策に取り組んでおり、振興条例を制定することは考えていない。市独自の債務保証による融資は、貸し倒れに伴うリスクが高く、損失を市が全額負担することになる。借換制度も信用保証協会と協議し返済期間や金額など変更を認めるなどのかい借換制度に準じる扱いをしている。既存制度を活用し、中小企業の振興に努める。
【都市局長】
住宅リフォームへの支援策で、千葉市住宅改良資金利子補給制度を実施している。公共施設の修繕は、建築部で作成した修繕執行マニュアルで、各施設管理者が適宜実施している。
【島田助役】
○市民の暮らしを守る問題について
敬老事業を含む高齢福祉に関する市単独事業は、高齢化の進展に対応した施策の有り方を、現在「市行政改革懇談会」や各種関係団体の意見を聴きながら検討している。
○介護保険・国民健康保険・公共料金について
次期保険料額は、次期介護保険事業計画期間中に介護保険事業費の見込みに応じて適切に設定したい。利用料の減免は、施設入所時の食事の標準負担額が低額に設定されており、社会福祉法人等利用者負担軽減対策事業を実施していることから、市独自の軽減策は考えていない。介護給付準備基金は、次期３か年はもとより、中長期的な視点から安定的な保険財政の運営確保、第１号保険者の保険料負担が高額にならないよう対応策を念頭に、他都市等の状況も見ながら取り扱いを検討していく。
【財政局長】
公共料金は、市民負担の公平の確保や受益者負担の原則を基本に、市民生活への影響を考慮して適正化に努める。
【鶴岡市長】
○イラク問題と国際平和について
本市の発展と市民の幸せは、日本の安全と世界の恒久平和があってこそ実現するとして、Ｈ元年に平和都市宣言をしたもの。今後とも、市民生活の平和と安全の観点から市政運営にあたっていく。イラク問題は、外交問題であり国の専管事項である。
財政について
【財政局長】
○契約入札制度
今回の排除勧告に関係ない市内業者数は土木１６５社、舗装８４社、計２４９だ。指名停止は、勧告を受け、応諾した業者１２１社に対し、Ｈ１４年１１月１５日から５か月間の指名停止措置を行った。停止期間中の業者は、本市発注建設工事の入札に参加できない外、新たにし発注工事の下請業者にもなれないことから、指名停止措置は有効な抑止力だが、談合等の不正行為防止の観点から更なる入札制度の改善を進める必要がある。過去５年間の工事平均落札率は、３億円以上でＨ１０年度９７.２８％、Ｈ１１年度９４.９３％、Ｈ１２年度９６.５６％、Ｈ１３年度９４.６８％、Ｈ１４年度は１０月末現在で８８.１２％だ。３億円未満では、Ｈ１０年度９７.１４％、Ｈ１１年度９６.９１％、Ｈ１２年度９６.９３％、Ｈ１３年度９５.３６％、Ｈ１４年度10月末で９１.２８％となっている。設計金額の事前公表の効果については、本市では一定の要件を備えれば多くの業者が入札に参加でき、公募型指名競争入札や希望型指名競争入札の導入で、競争性を高めている。設計金額の事前公表は、これら入札方式の対象工事では実施しており、落札金額が低下傾向で競争性の確保での効果はあるが、さらに検証を重ねていきたい。制度改善は、市民自由クラブの質問に答えた通り、(1)損害賠償予約条項の新設、(2)工事費内訳書徴収範囲の拡大、(3)最低制限価格及び低入札基準価格に事前公表などを新年度から実施するよう検討している。希望型指名競争入札は、工事の対象範囲の拡大や設計業務への導入も検討する。東大阪市等で実施している入札方法は新たな試みであり、検討の必要な課題もある。今後も調査検討したい。電子入札は、ＩＴ化アクションプランに基き、Ｈ１６年度中にスタートする準備をすすめている。官公需の発注については、従来から中小企業への優先発注を基本方針とし、受注機会の増大に努めている。中小業者への１件あたりの発注金額を増やすことは、年度ごとに大規模工事の発注件数に差があるのはやむを得ないが、市内業者の技術力向上に努めつつ、一層の受注機会拡大を図る。地元の共同企業体への出資割合については、自主結成であるため各構成員が自主的に定め最低の出資比率を上回っても可能だ。最低の出資比率は、国の運用基準で「全構成員を均等割し、その１０分の６以上」とされており、これを準用して２者の最低出資比率を３０％にしている。これは、中小企業の経営面での制約を少なくするためだ。
市民行政
【市民局長】
○平和の取り組みについて
平和資料館の整備については、従来より戦争体験が風化しないように「平和映画会」「ピースフルコンサート」実施や本庁・各区役所等での「千葉空襲写真パネル展」を開催している。平和啓発に係る市の取り組みをホームページで紹介、西千葉・轟町・作草部地域に点在する史跡を紹介するパンフ「平和の礎・史跡散歩道」を制作し、千葉空襲写真誌と合わせ、病院・理髪店・自治会等、市内２,５００か所に配布している。今年度は、市内小学６年生を対象に、クリヤーフォルダーなどの啓発品を配布した。小学高学年と保護者対象にバスでの市内戦跡めぐりを実施する予定だ。これら、平和啓発に努めているが、実施事業に創意工夫を加え効果を高めたい。よって、現時点では「平和資料館」建設は予定にない。「平和の語り部」は、市内の戦争体験者の高齢化が進み、当時の苦しい体験を次世代に語り継ぐため、Ｈ元年に戦争体験文集８９名の方々の思いを「私たちの戦争体験記」に編集、Ｈ７年には体験記をビデオ化し、「千葉空襲写真パネル展」の際に市庁舎で放映するなど、語り継ぐ事業にも力を入れている。今後も、充実に努める。
平和教育では、学習指導要領で「平和的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質を養う」目標が示され、従前より社会科や総合的な学習時間で戦争体験を聞くなどの学習も行っている。今日的な教育課題「人権尊重教育」や「国際理解教育」も含め、児童生徒が互いに尊重し合い、国際社会の中で世界の人々と共に生きる資質や能力の育成に努める。広島・長崎への平和使節を送ることについては、戦争の悲惨さと平和の尊さを知るため、千葉市の７割が焦土と化した千葉空襲を主題に事業を展開するのが効果的だと考える。県内でも、派遣している団体は船橋・習志野・佐倉であまり多くない。
○住基ネットについて
住基ネットは、住民基本台帳をネットワーク化し、住民サービスの向上と国・地方公共団体を通じた行政の効率化を図るもので、電子政府・電子自治体の基盤となるもの。市町村の住民基本台帳は、居住関係を公証し、各種行政の基礎となる制度として、住民の意向にかかわらず、全住民を記載するもの。その上での住基ネットであり、全住民の本人確認情報が記載されていることが前提だ。仮に「住民選択制」が導入されたら、住基ネットで本人確認ができるのとできない市民が混在してしまい、市町村を越えた住民台帳に関する事務処理や国機関への本人確認情報提供が阻害される。また、全国ネットワークシステムとして機能しなくなる。したがって、住基ネットの「住民選択制」は違法だと考える。
○男女共同参画について
２４時間対応のＤＶ相談専門窓口については、県が４月からスタートしたので相談状況を見ながら、人員確保・経費など総合的に判断したい。被害者の一時保護施設は、ＤＶ防止法で県に必置義務があり、４月に｢配偶者暴力相談支援センター｣として開設した。本市もこの施設を活用したいが、利用状況を見て今後の対応を図る。女性センターへの保育士の配置については、女性センター主催の行事に限り実施している。事前に託児予約を受付け、希望者の子供に関する｢託児票｣を取って慎重に実施している。現在、事業の実施者や託児ボランティアにより、預かる子供の人数に応じて柔軟な対応をしている。フリーで訪れる市民には、事故防止等の観点から託児する考えはない。女性センターに子育て中の親の相談窓口設置については、様々な問題の相談窓口として｢ハーモニー相談｣を開設しており、月曜以外の毎日、相談に応じているので当面、ここで対応したい。子育て講座やイベントの開催については、現在｢お父さんの子育て講座｣｢子育て一段落サロン｣など子育ての４講座を開催している。今年度の｢女性センターまつり｣の企画として、｢助産師が応援する子産み子育て・女性の健康｣｢中央区の保育所と保育園の子育て支援情報の提供｣などを実施する。今後も、講座内容等研究を重ね、市民ニーズに沿ったものを開催していく。
保健福祉行政
【保健福祉局長】
○障害者支援費制度について
施設建設計画の前倒し化要望については、現在新５か年計画に基づいた計画的整備を進めている。支援費関連施設は、本年度、身体障害者療養施設１か所、知的障害者更生施設２か所を整備している。自分で手続き出来ない人への対応は、原則として１８歳以上の障害者本人、１８歳未満の障害児は保護者が申請することになっている。障害の状況等で申請に来所困難な場合は、本人の依頼を受けた方が代行できる。代行者がいない場合は、各福祉事務所の職員が出向いて手続きすることも可能だ。在宅福祉の拡充は、支援費制度でホームヘルプサービスに新たな事業者の参入が見込まれ、障害者のニーズに対応したサービスが供給されると考える。
指定居宅支援事業者は、１２月１日までに３０事業者を指名した。この他、申請中や相談受付中が１０数件あり、指定件数は増加する。利用者がサービスを選択する制度の趣旨が活かされるよう、サービス基盤の拡充が重要だ。今後も事業者の参入を促す。
○生活保護ケースワーカーの増員について
被保護世帯の急激な増加に伴い、職員配置数は社会福祉法に定める標準数に比べ不足しているが、職員の適正配置と保護の適正実施に努める。
○子育て支援について
病児保育については、新５か年計画の中で医療機関併設型として６か所設置するが、医師会等関係機関の協力を求め、設置に務める。幸第２保育所跡地利用は、該当地域の状況等を踏まえ社会福祉施設等への活用を含め、新たな利用法を検討している。旧職員高洲寮跡地利用は、現時点で高洲第２保育所用地に活用する考えはない。福祉施設製便の検討が生じた際は候補地の１つになる。美浜区保健福祉センター整備に伴う高洲保健センター移転後、乳幼児や障害者・高齢者の健康相談機能を残せとの要望だが、保健福祉にかかわる利用を基本に考えている。今後、関係部局と協議・検討し活用を図りたい。様々な遊びや体験の場となる子供の居場所があるのは、健全育成及び子育ての観点から非常に重要だと考える。中央第６地区再整備計画事業に児童センターと子育て支援プラザを整備し、高民館やコミュニティセンター等を活用した居場所づくりを展開したい。
○救急医療体制について
夜救診の患者状況は、ほぼ同数で推移し、複数の設置はスタッフ確保や効率的運営から困難だ。小児科医の確保は、全国的な小児科医不足から、夜救診でも苦慮している。常勤・非常勤を問わず、増やすのは困難だ。
環境行政
【環境局長】
○新港清掃工場について
現在、各種引渡性能試験を実施している。試験結果は１２月中旬に報告される。ダイオキシン類の測定結果は、本施設の公害防止計画目標値の０.１ng-TEQ/平方メートルＮ以下の性能であることを確認した上で引き渡しを受ける。北清掃工場Ｈ１３年度のごみ焼却量は、１４万１５７ｔだ。新港清掃工場の年間計画ごみ焼却量は、約１２万４千ｔだ。ごみ処理基本計画では、人口増加などで増え続けるごみに、減量・資源化施策を取り入れるなど、可燃ごみ排出を極力抑制する。新港清掃工場では、ごみ処理基本計画の中で可燃ごみを適正に処理するもので、減量計画に逆行はしない。
スーパーごみ発電導入の意義は、焼却炉で発生する蒸気をガスタービンの廃熱でさらに加熱するため、従来の発電設備付清掃工場と比べ発電効率の向上が図られる。エネルギー消費量削減、ＣＯ2排出量削減、ＮＯx排出量の大幅削減で環境保全効果がある。電力自家消費相当分と売電収入で、ガス料金・施設の維持管理・電気事業債の返済等考えており、経済性がるもの。余熱利用施設基本計画については、計画立案・効率的な運営手法等を調査検討中であり、来年３月には施設内容・整備手法・費用等を含めた基本計画をつくりたい。地元住民からの意見やアイススケート関係者等の意見を踏まえ、これまでの方針どおり、幅広い年齢層に喜ばれる施設になるよう計画に反映させたい。
経済農政行政
【経済農政局長】
○農業後継者対策について
農産物価格の低迷や労働環境などの問題を背景に厳しい状況にある。しかし、Ｈ１３年度の「食料・農業・農村白書」によると離職就農者中心に新規就農者は増加している。市の農業後継者対策として育成すると共に、多様な担い手の確保・育成が課題だと認識している。農業改良普及センターの研修費助成や農政センターの農業者研修会・就農相談などで育成を図っている。新規就農者が就農しやすい環境整備のため、関係機関による就農準備会を設置し、農地の取得、農業技術の習得などの支援、農業経営に意欲と能力ある人の確保・育成には、金銭的支給より重要だと考える。広域醗酵処理施設については、広域醗酵処理施設整備基本計画策定調査を実施し、結果を踏まえて、ＰＦＩ方式の導入の可能性や畜産農家の意向調査を実施した。そこで様々な問題点や課題が判明し見直したものだ。方針変更や多額の運営費など、今日まで説明しなかったのは、広域醗酵処理施設整備の推進には整備手法の検討や農家の意向調査が必要だった。その結果、様々な問題点が明らかになったもの。今後は、補助事業等での支援も含め畜産農家と協議し適切な支援策を講じる。
都市・建設行政
【下水道局長】
○総合的な都市水害対策について
本市は一定の市街化が進んでも５年に１回の確率で発生する１時間あたり５０ｍｍの降雨まで排除できる目標で、排水路・雨水ポンプ場など施設整備を進めている。今年度、寒川雨水ポンプ場を稼動させ、今後、中央雨水１号貯留幹線や宇那谷１号排水路整備を進める予定だ。ご指摘の上流区域からの雨水バイパスも被害軽減に有効な対策の１つとして考えている。調整池に関しては、排水施設の流末となる河川等の流下能力に限界があり、上流部に調整池が必要なところが多く、新５か年計画の中で４か所整備の予定だ。自然災害での市独自の個人財産補償制度は難しい。現在、市では一定の条件下で災害見舞金支給や市民税等の減免措置は実施している。
教育行政
【教育長】
○学習指導要領と週５日制問題について
教育委員会は今年４月から、新教育課程の全面実施で新しい教科書で対応、相対評価から絶対評価への転換で学校現場は多忙な半年だった。最近は、教職員も子どもも新しい制度や指導方法に馴れ、ゆとりある教育活動が見られるようになった。今後さらに、「千葉市で学んでよかった」と思える教育をすすめる。小中学校への教職員配置は、県負担制度下で県教委の配当方針に基き実施されており、通常教室に障害児童生徒が在籍する場合の市独自の教員配置は困難だ。障害のある子どもの就学には、相談体制や就学指導の充実で障害の状態に応じた教育に努める。少人数学級の効果は、１学級の人数が減る分必然的に担任の児童１人あたりに関わる時間が増え、きめ細かな指導ができる。Ｈ１４年５月１日現在の在籍数で３０人学級編制した場合、小中学校で合計５８３学級の増加が見込まれる。これで試算すると経費は約４７億円となる。学校図書館整備は、Ｈ１３年度制定の「子どもの読書活動の推進に関する法律」を受け、市は新５か年計画に学校図書館の整備充実を位置づけ整備に努めている。新教育課程の実施で「学習・情報センター」としての機能推進へ、一般図書・研究参考図書等の図書資料充実を検討したい。司書教諭の配置は、市には司書教諭資格者が３６５人いる。数の上では十分配置できる。一部に資格者が集中している学校、いない学校があるので１２学級以上で資格者がいない学校は適正に対応する。学校図書館指導員は、小学校を拠点に配置され、学区の中学校にも巡回指導しているため、中学校への配置は検討課題としたい。
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