介護保険について

【保健福祉局長】
○介護保険事業の状況認識
　要介護認定者数やサービス利用者数、介護給付費支給額、指定業者数等の状況は、年々着実に増加傾向にあり、実態調査でも在宅の7割程度の方がサービスに満足との回答だ。全体として概ね順調に推移している。

○次期介護計画
次期計画の市民説明会については、今後のスケジュールから判断し、この時期の開催しかない。市民説明会以外は、区役所等での閲覧やホームページ掲載を行う予定で、広く意見を募集していきたい。次期保険料については、計画期間中の介護保険事業費の見込みに応じて、適切に設定していく。第1号被保険者の第４と第５段階の境界所得の基準所得金額は、基準の第３段階に対し、第１・第２段階の保険料軽減分と、第４・第５段階の増額分が全国ベースで均衡するよう設定する。国で、第１号被保険者の所得分布状況を把握し設定したものだ。それによる影響は、Ｈ１４年度の構成割合で、第５段階が約５％増えることになる。施設整備目標は、国の参酌目標や介護老人福祉施設への入所申込者の状況を踏まえ、適切に設定しているもの。
指定訪問看護事業者には、利用者のニーズについて情報提供し参入を促す努力をしている。夜間の訪問看護は、介護報酬上の加算制度があり、市は特別に体制の支援は考えていない。

○利用料について
　現行の訪問介護の減免制度は、国の特別対策事業で、介護保険制度実施に伴う激変緩和策であり、今後も国の制度に沿って実施していく。
　特養のホテルコストの利用者負担は、従来の特養ホームと比較し、居住環境が抜本的に改正されるので適切なものだ。

子育て支援について

【保健福祉局次長】
○児童センター・子育て支援プラザ
こどもが中心になった運営や意見の取り入れ方は、他都市の事例も参考に検討したい。外遊びのスペースについては、実施設計の中で検討したい。子どもが利用しやすい交通アクセスについて、中央第六地区はＪＲ千葉駅からモノレールやバスを利用すれば、徒歩数分の距離にあり、京成千葉中央駅からも近く、利便性の高い地域なため特に対策は考えていない。
　計画段階で、市民の声を聞くことは今年５月から９月にファミリーアンケートやインターネットで意見募集し、乳幼児の親や高校生までの子ども達にアンケートを実施した。小中高生のワークショップを開催し、直接意見を聞く機会も設けた。このアンケートで、音楽スタジオやコンピュータールーム、トレーニングルーム施設設置要望など意見を聞いた。運営時間と来所人数は、アンケート等による要望を踏まえ、開設日や運営時間の検討を進めているが、来所人数は推計できない。
保育所問題について、大幅な財政措置等を国へ要望をとのことだが、１３大都市民生主管局長会議や１３大都市児童主管課長会を通じて、保育事業についての財政援助の拡大や、職員配置等の児童福祉施設最低基準の改善について、従来より国に対して要望している。正規・非常勤職員も実態に合った採用をとのことだが、保育所の職員配置は、従来から適正配置に努めており、今後とも正規職員の採用と非常勤職員の活用を含め、保育業務の円滑な運営に努めたい。

○子どもルームについて
大規模な子どもルームの分割化は、複数小学校の児童が利用する１００人を超えるような子どもルームが、美浜区に１か所あり、過密な状況を緩和するため現在、分割化を進めている。
１００人未満で７０人を超える子どもルームは、緑区に１か所あるが、前年度に増築した。来年度の利用希望数と整備箇所についてだが、先月、来年度の入学予定の新1年生からの、利用希望申し込み受付けを行っているが、現段階では、希望者総数について把握していない。整備箇所数は、子どもルームが設置されていない小学校の保護者へ行った需要調査で、利用希望者の多かった地域への整備を検討している。老朽化した子どもルームの改善計画は、運営委員会が運営していた当時から使用されているものの中で、環境面等から改善の必要があると考えている子どもルームは、現在１０か所以上あり、これらのルームは今後、順次改善を図っていきたい。マンションの一室を借りている子どもルームの移転は、このような子どもルームが中央区に１か所あり、その対応について現在検討している。保護者の意見を聞く場の設置は、個人やいくつかの子どもルーム保護者会から、社会福祉協議会や本市当てに様々なご意見、要望が寄せられている。保護者の意見や要望を聴いた上で、事業に適切に反映させたい。指定ルームの運営時間は、指定ルームの終了時間が、一般ルームよりも１時間早い午後５時までになっている。指定ルームが学校内の設置であり、機械整備を学校と一体的に行う必要があるため、学校側の警備開始時間に合わせている。終了時間を１時間延ばして、一般ルームと同様とすることは困難。指導員賃金の増額では、指導員の業務を適正に評価し、月額報酬額を６,２００円増額した。開所時間の延長に伴う指導員の常態化について、その検討の前提となる開所時間の延長は、特に予定していないし、職員の常態化についても検討していない。４年生の子どもルームの利用は、３年生までが利用した上、さらに空きがある場合に利用できることにしている。５年生や６年生で、障害や慢性疾患があったり、１人親家庭の場合などに受け入れている。

保健予防、福祉、医療の連携について

【保健福祉局長】
○在宅酸素療法患者への
在宅酸素療法患者の電気代補助について、他の自治体の状況等を把握したいと考えている。在宅医療は、主に地域の療養所の医師を中心に､保険・福祉の関係事業者との連携のもとに提供されているが当直医を持たない診療所で、在宅患者を２４時間管理することは困難な現実がある。
市立病院で在宅医療支援病床を確保し、かかりつけ医が往診管理している患者の症状が急変した時に受け入れる、後方支援体制を整備している。在宅支援事業は、実施する考えはないが、市川市の実情は調査したいと考えている。差額ベッド代等への助成については、医療機関に支払う差額ベッド代等は、保険診療に基づく必要な医療サービスを上回る部分などで、これらに要する費用への助成は考えていない。

障害者問題について

【保健福祉局長】
○筋萎縮性側索硬化症(ＡＬＳ)対策
本市にはＡＬＳ用居室のある身体障害者療養施設は２施設あり、人工呼吸を使用している方も含め、４名が入所している。本年度、新たに整備している療養施設にも、ＡＬＳ用の居室を２室備えており、新年度からは、受け入れ態勢の拡大も見込まれている。ＡＬＳは症状により、常時医療行為を伴うことが多く、療護施設で看護師等、相応の職員体制が必要となり、これを不意の短期入所利用も想定した受け入れ体制として確保しておくことは、難しい面もある。ＡＬＳについては、緊急時の医療の確保など、大変難しい問題があるが、福祉と医療の連携を進めていく中で研究したい。

○活字文字読み上げ装置や駅のバリアフリー化
活字文字読み上げ装置・スピーチオの導入は、国で視覚障害者に対する日常生活用具の給付種目として加えられる見込みなので、確定すれば日常生活用具の給付種目として給付したい。
福祉タクシー券の交付枚数を増やすことについては、人工透析など週２日以上通院している方には、通常年間６０枚のところを２００枚まで追加交付するなど配慮している。交付枚数をさらに増やすことは考えていない。

東幕張土地区画整理事業について

【都市局次長】
○事業の進捗状況は
事業計画で定める目標年次は、Ｈ２２年度だ。今後、年間約７０件の移転する予定だ。事業が長期化しないよう､国庫補助金等の財源確保に努めるなど、権利者の理解を得ながら推進する。仮換地計画で承認した地権者の処分･手続きは､世代交代されても権利義務が承継する法律上の規定があり､事業の実施に支障はないと考える。駅前の市有地は、現在､駅利用者のため駐輪場として暫定利用しており､自動車の退避場所での活用は困難だ。下水道整備は、第１期分約２６.１ｈａ中、幕張町弁天町線中心に約７.５ｈａを「詳細設計」し、Ｈ１７年度までに整備する予定だ。残り約１８.６ｈａは、仮換地指定で順次整備するが暫定使用の予定はない。

新検見川駅･幕張駅のバリアフリーについて

【保健福祉局次長】
○改札口からホームまでのエレベーター設置
両駅の改札口までの階段と通路を含め、ＪＲ東日本が管理する駅舎のバリアフリー化は、ＪＲで整備するのが基本だ。ＪＲでは、千葉支社内で今後の整備を検討していると聞いているので、ＪＲ側と協議いて行きたい。