○介護保険制度について

第１に、介護保険について伺います。介護保険制度が実施され２年と８ヶ月経ちました。３年に一度の見直しの時期に来ています。介護保険では「サービスを自由に選択できる」という主旨からは程遠く多くの問題を抱えています。
１つに、市内での特別養護老人ホームの待機者は約１,５００人いますが、何年か待たないと入れません。また、低所得者の方は、高すぎる保険料と利用料が払えずに、サービス限度額いっぱいまで利用できず手控える実態が多くあります。２つに、高齢者夫婦世帯や高齢の息子さんが、その親御さんを介護するなどの「老々介護」がなくなっていません｡３つに、療養型の病床群に入ろうとしても、保険以外の自費支払いが高くて払えないために、無理をして在宅で介護をしている実態があります｡４つに、介護者が急病で介護が出来なくなり「緊急に入所したい」と、特養ホームなどの施設に依頼しても受け皿が不足しています｡先日も、施設から自宅に帰るその日に、介護者の息子さんが急死され、施設さがしを県外まで問い合わせたという事例もありました。介護保険制度は、措置から契約になり厚生労働省は「自由な選択ができる」と宣伝していました。しかし、特養ホームの入所希望者が急増していますが、施設はそれに見合うだけの拡大がされていません。８月に措置制度の入所判定方式が打ち出されましたが、これは逆戻りと言わなければなりません。私は、１２月３日に行われた、千葉市社会福祉審議会老人福祉専門分科会の次期高齢者保健福祉推進計画を傍聴し、審議委員の皆さんの意見を聴かせていただいくことができました。そこで伺います。
第１に、介護保険の事業についてです。スタートしてから順調に進んだと認識しているのでしょうか。
第２に、市民の声を取り入れることについてです。介護保険の次期計画の中で市民の声はホームページや区役所での閲覧、市民説明会を２４日から開催し意見を聞くと言うが、説明会にしても年末さし迫ってではなく、市民が参加しやすい時期に設定することが必要ではないでしょうか。伺います。
第３に、保険料について伺います。
１に、支払いきれない状況でこれ以上保険料の値上げはするべきではないが見解を伺います。
２に、次期計画の中で、第１号保険者の第４と第５段階の所得金額が、従来２５０万円から
２００万円に変更する理由は何か。そして、その影響はどうなるのか伺います。
第４に、次期計画で出された平成１５年度から１９年度の特養ホームの整備目標が６６０人、老人保健施設も６６０人、グループホームは１９６人分、介護療養型病床群は１７９人分を目標としています。施設整備で１,６９５人と言う計画になっていますが、目標は実態に合っていると思うのか伺います。
第５は、利用料について伺います。
１に、利用料の訪問介護は３％の減免をそのまま続けるべきです。お答えください。
２に、新たに訪問介護を利用する場合も保険料第３段階までの方にも３％の減免を求めます。
第６に、緊急時に施設に入れない実態を今すぐ改善すべきですが、見解を伺います。
第７に、特養ホームの建設で、厚生労働省は全室個室・ユニットケアの整備を打ち出し、「保険料第１.２段階には配慮しつつ」も「ホテルコストの負担を求める」としています。個室については、プライバシーの保護の観点からも必要ですが、建設費の分を利用者にさらに負担を強いることのないよう国に求めるべきです。お答えください｡
第８は、２４時間の在宅支援体制について伺います。在宅の患者も重症化し、人工呼吸器の管理も当然のようにする時代になりました。そのため、夜間に痰を取る「吸引」が必要不可欠で、家族に負担が来ています。夜間の訪問看護は実際にニーズがあっても、民間は採算ベースで考え、事業に足を踏み出さないのが実情です。そこで伺います｡
夜間の訪問看護が出来るよう、民間まかせでなく市が体制の支援をすべきではないでしょうか。見解を伺います｡

○子育て支援について

第２に、子育て支援について伺います。子育て支援の拠点としては、京都市の子育て支援総合センター「こどもみらい館」は保育園、幼稚園、市立、私立、国立の垣根を越えて、関係者の声が反映され子ども達が遊びたくなるような施設で非常に参考になりました。
はじめに、第６地区の児童センターと子育て支援プラザについてですが、中央第６地区再整備事業で児童センター・子育て支援プラザの整備が計画されています。
１つに、計画する段階で、子ども・親・関係者の声はどのように聞き、どんな意見が出ていたのか伺います。
２つに、平日、土日の運営時間と来所する子どもの人数はどの程度見こんでいるのか。
３つに、子どもが中心になった運営がされるのか。意見の取り入れ方について伺います。
４つに、外遊びについては、どのように考えているのか伺います。
５つに、交通アクセスについては、子どもが利用しやすいような対策は考えているのか伺います。
つぎは、保育所の問題についてです。保育事業は多様化し、地域での子育て支援の拠点としての役割が求められています｡保育所運営の基本である国最低基準は、３歳児２０人、４歳から５歳児３０人に保育士が１人です。１.２歳児にいたっては、６人に対して保育士１人の配置です。これは、子どもの自立への援助も含め、危険な行為から身を守ることが出来ない体制です。国が３０年以上も前に決めたもので、主要諸外国と比べてもきわめて低い水準です｡
そこで、(1)住民要望に応える保育事業にするために大幅な財政措置をすること。(2)保育所運営の「最低基準」である職員配置基準を大幅に増員するよう、千葉市として国に求めるべきです。見解を伺います｡
　つぎに、公立保育所について伺います。千葉市も、今年の４月より朝７時から夜８時までの延長保育を、社協で時間外保育として実施してきたのを市の事業に変えて、公立保育所では変則勤務を導入してスタートさせました。半年経過し、有資格者の非常勤職員が確保されていない保育所が半数あり、不十分だと聞きました。公立保育所では、欠員補充の非常勤職員が４分の１を占め、正規職員の負担が重くなっています。４月以降人員を増やさずに、変則勤務のため正規職員の負担や責任が重くなっています。そこでうかがいます。
正規、非常勤職員も実態に合った採用をすべきですが見解を伺います。
　次に、民間保育園の助成についてです。国は、長時間保育の実施や待機児童の改善でも規制緩和し、人的、物的条件が十分整備しないまま、保育需要への対応を安上がりにしようとしています。働く親を支えるため、シフト体制を組み、保育士の増員を図り対応しているところでは、人件費が頭打ちの状態になり、経験給も加算した報酬になっていないのが実情です。民間では、公立と人件費の大幅な格差が生じていることから、結婚・妊娠・出産でも働きつづける条件が整っていないのが特徴です。「育児休暇」は、多くの母親が利用していますが、民間保育園では産休の補助金は出ても、育児休暇の補助金は出ません。いくら良心的に運営をしようとしても、人件費が出ないのでは、子育てしながら働きつづける経験を持つ保育士さんを、民間で増やすことは難しくなります。さらに、障害児保育についても積極的な受け入れをするには人員増が欠かせません。そこでうかがいます。
　民間保育園に対して、財政的な支援を強化することを求めます。見解を伺います｡
　つぎは、子どもルームについて伺います。第１に、ルームの大規模化の問題についてです。現在５３名定員のルームで施設が作られていますが、実際の入所が定員の２割増になっているところもあるように伺っています。しかし、障害児がいなければ３人の指導員で対応しなければならず、６１人以上でやっと４人の指導員の体制になるのです。市内で施設が確保できず、やむを得ず分割化したルームでは「小さい声で話す子どもの声が聞き取れるようになった」と、今まで指導員さんも声を張り上げて活動しなければならなかったことの大変さを語ってくれていました。生活の場としての保障を考えると、大規模化するよりも複数校から来ているルームは、分割化も積極的に実施することが子どもにとっても指導員にとっても必要です。大規模ルームについては、千葉市として分割化を積極的にすることを求めます。見解を伺います。
第２は、施設の問題です。まず、新設の問題ですが、来年度はどれくらいの子どもたちの入所希望があり、何ヶ所整備するつもりか伺います。
つぎに、老朽化したルームについて伺います。
１は、施設改善は現在いくつのルームが必要で、今後いつ修繕も含めた見直しをする計画があるのか伺います。
２は、マンションの一室を借り運営しているルームは、地域とのトラブルが絶えません。早急に移転すべきですが見解を伺います。
学校内の施設で運営時間が短いルームがあります。一般は６時で閉所のところを一時間早い５時に閉まってしまい、「なぜか」と訴える親御さんもいます。親御さんたちが抱えている疑問や意見などを、個人的に解決するのでなく、社協が父母を召集して意見を聞く場を設けることが必要です。見解を伺います。
　３は、運営の問題です。学校内の指定ルームは一般ルームと同様の運営時間にすべきですが、見解を伺います。
４は、指導員の労働条件についてです。
　その１は、賃金についてです。今年度、指導員の賃金を改善したことは一歩前進です。しかし、若い指導員が自活できるだけの賃金には程遠く、また女性も多いのですから、結婚・妊娠・出産もあります。しかし、病気の休みもなく、忌引きも産休もなく、働く親の支援をする指導員が子育て出来ない環境では、働きつづけられません。保育内容も、障害児の受け入れから、育児ノイローゼのフォロー、児童虐待の連絡調整など、質的にも高い水準が求められています。
　賃金をさらに正当な労働の対価として評価するよう増額を求めます。見解をうかがいます。
　その２は、労働時間についてです。保育所の延長保育に伴い、子どもルームでも開所時間の延長も声が高まっています。当然、指導員の労働時間の延長にもなり、非常勤の待遇で８時間労働になりますから、常勤職員とすべきですが見解を伺います。
５は、４年生以上の受け入れについてです。兄弟での入所もあり「下の子だけ入所し、４年生の子が入れないのではどうしよう」と、親は不安感が増しています。施設の余裕があれば受け入れるというのでなく、希望した子どもが入れるようにすべきです。見解を伺います。

○保健予防・福祉・医療の連携について

第３は、保健予防・福祉・医療の連携についてです。
その１は、在宅酸素療法患者について伺います。
　１０月からの医療改悪で高齢者の自己負担は、１回８５０円だったのが約８，０００円と１０倍近くになり、酸素の業者に中止を求める人まで出てきていると伺いました。障害者手帳所持者は、医療費が支払われますが、障害認定には血液中の酸素濃度の基準が厳しく、日常生活で酸素が手放せない手帳をもたない患者さんがいます。電気代は月々３,０００円から４,５００円ほどかかります。北海道では、平成１０年から月額１,０００円補助しています。東村山市でも、今年度から月額２,０００円の助成を実施しています。千葉市も、せめて安心して治療に専念できるよう電気代の補助を求めますが見解を伺います。
その２は、医療費の自費材料についてです。在宅で、重症の患者を抱えて介護をしている実
態があります。在宅医療では患者さんも自費材料も自己負担があり、医療機関でも材料費を個人院が調達するのは不経済で、在宅医療を充実させるには公的な補助が必要とされています。
市川市医師会では、市内の医療・保健・福祉担当者の活動を支援し、地域の医療・保健福祉の更なる向上と発展を目指すとして、平成８年１０月から全国ではじめての地域医療支援センターを開設しています。在宅医療は、さらに拡大されていくことが予測され、多くの医療機関で、良質の在宅医療を実施するためには必要な綿球やガーゼやカテーテルなどの支給や、吸引器の貸し出しなど医療機器や医療材料を効率的、合理的に供給するシステムです。吸引器の貸し出しはメンテナンスも出来、大変多くの関係者の方に喜ばれています。これは、医師会だけでなく市川市が立ち上げ時に１,０００万円ほど支援し、現在も市の援助と医師会からの費用とを合わせて運営されています。ぜひ、市川市のように、在宅支援をする同じような事業を検討していただきたいと思いますが見解を伺います。
その３は、差額ベッドなどの自費払いの助成についてです。療養型の病院も一般的に病院に入院すると自費で月々保険診療以外におむつ代や差額ベッド代、タオル、パジャマのリースなど１０万円前後は支払いをすると言われています。自宅で、ガン末期の患者さんを同じくガンになった妻が介護しています。この差額の料金が負担になり介護疲れがあるのに「入りたくてもお金が高くてねー」と夫の入院を我慢して自宅で過ごしています。先ほどの市川市では所得制限はありますが、年９０日を限度に１日１,５００円以内で差額ベッド助成など自費払いの助成をしています。千葉市でも導入すべきですが見解を伺います。

○障害者問題について

第４は、障害者問題についてです。来年度から支援費制度がスタートしますが、障害のある方もいきいき過ごせることを願い質問します。
　まず、筋萎縮性側索硬化症についてです。筋萎縮性側索硬化症省略してＡＬＳという難病の手帳を持っている方は、市内に昨年度３月末で５３人ほどいらっしゃいます。筋肉が次第に衰えて呼吸筋も麻痺し、最終的に自力で呼吸することが出来なくなり、人工呼吸器が欠かせない状況になります。家族の苦労は計り知れません。患者が増加するのに在宅を支援する体制はまったくありません。夫の介護をしている女性は「いつ急変するかわからない」と、夜も寝巻きに着替えずに洋服を着たまま寝て、食事も本人が流動食しか食べず、「ごはんの匂いがしては気の毒だ」とカップラーメンを食べているそんなお話も伺いました。
１に、身体障害者療護施設について伺います。施設では、ＡＬＳのために２床確保すること
になっています｡しかし、施設では医師が２４時間常駐しておらず、軽症の受け入れのみで人工呼吸器の管理ができる体制は整っていません｡　そこで伺います。市独自で身体障害者療護施設に人件費の補助をして人工呼吸器の受け入れが出来るように体制を早急に整備すべきです。見解を伺います。
２に、病院でのＡＬＳの支援体制について伺います。千葉市内で、難病の短期入所が出来る
病院は９か所あります。しかし、要綱では身障手帳を持つ重度の方は、対象外で利用ができません。結局、重症化した患者を家族が無理して介護しているのが実態です。そこでうかがいますが、
その１は、ＡＬＳ専門の特定疾患のベッドをきちんと確保していくべきです。
その２は、短期入所の対象者に手帳所持者を入れて、入所できるように改善すべきです。
見解を伺います。
つぎに、スピーチオの導入について伺います。厚生労働省では、支援費制度に向けた来年度予算で、情報バリアフリーについて掲げています。その中に、日常生活用具の対象品目に「活字文書読み上げ装置」で「スピーチオ」という商品が上げられています。これは、視覚障害者だけ出なく、高齢者向けにも開発されたもので、紙に印刷されたデータを機械が読み取り音声で読み上げたり、点字プリンターに接続して点字にしたり、パソコンに接続してテキストデータとして打ち出すことが出来ます。より多くの情報を読み取り、声に出して読める機械を千葉市でも導入するよう求めます。
つぎに、福祉タクシーについて伺います。障害者の外出や通院のために福祉タクシー制度が喜ばれています｡１回につき１,３００円未満の助成がされます。透析の患者さんは、年末年始に一切関係無く、多い人は週に３回通院が必要です。１年間では３１２回タクシーに乗る計算になります。しかし、福祉タクシーは実際には２００枚しか出ません｡この４月からの医療の改悪で、食事についても自己負担の導入がされ、家計を圧迫しています。透析患者にとって通院は必要不可欠です。ぜひ券の増額をすべきです。見解を求めます。

○東幕張土地地区区画整理事業について

第５に、東幕張土地地区区画整理事業についてです。幕張駅北口駅前周辺の生活利便性の向上をうたった東幕張土地区画整理事業。都市計画決定は１９６１年で、その後地域住民の間から減分率が高いと不満が出て、長期間にわたって見直しがされ、１９９９年に実施計画が承認されて、２００２年１０月に現地事務所がオープンしました｡施行期間も１９９６年から２０１０年との計画ですが、計画が出されてからすでに４３年と長期間経過しています｡計画をはじめに聞いていた方も、今では６割以上の地権者が６０歳以上です｡駅周辺での高齢化も始まっています｡下水道の整備する状況から考えても駅周辺は、計画でも最終段階になると伺いました｡地域の皆さんからは「駅周辺だけでも車が行き交うだけのスペースを確保して欲しい」と訴えられています｡そこで伺いますが、
１に、５７０件を毎年どの程度進めて何年後に終了しようと考えるのか。
２に、計画段階で承認していた地権者の高齢化に伴い、事業を実施する頃には本人の意思が確認できずに、計画通り実施することは困難にならないのか、伺います。
３に、駅前を車での往来がスムーズにできるよう、千葉市の土地を利用して車の待避所をつくるよう求めます｡
４に、施工が長期間になる場合、下水道の整備だけでも暫定的に行う考えはないか伺います。

○新検見川駅、幕張駅のエレベーター・エスカレーター設置について

第６は、新検見川駅、幕張駅のエレベーター、エスカレーターの設置について伺います。　
　先日私は、車椅子の方と新検見川駅から千葉駅まで同行しました。駅員さんがホームと電車間のすき間に、折りたたみの専用の板を敷き、車椅子がその上を通ります。降りた先でも、同じようにホームで駅員さんが同じ板を持ち、介助してくれました。その後、エスカレーターが三段ほど平らになり、車椅子を乗せて降りることができました。電車の乗り入れとエスカレーターに乗る際に、駅員さんの協力があって無事移動することが出来ました。しかし、駅に入るまでのスロープは、電動の車椅子の方は自力で登ることができますが、車椅子利用者が電車を利用するには、まだまだハードルが高いと思いました。交通バリアフリー法では、エスカレーターの設置がホーム内では実現しましたが、両駅とも改札口まではたくさんの階段の昇り降りをしなければなりません。エスカレーターや、エレベーターの設置が必要です。
　小さなお子さん連れには、ベビーカーはいまや必需品です。子どもが寝ていると荷物とベビーカーを持ち、子どもを抱えての階段の昇り降りは本当に大変です。車椅子の方や小さなお子さん連れの方が、もっと楽に駅を利用できるように連絡通路及び改札口からホームまでの間にエレベーターの設置をすべきと考えますが見解をうかがいます。

＜２回目＞

福祉タクシーについて

「２００枚まで交付しているからさらに増やすことは考えておりません」との答弁でしたが、バスも電車もモノレールも通らない交通アクセスの悪い地域は、市内にもたくさんあります。ぜひ、検討していただきくことを要望しておきます｡
介護保険について
１つは、整備目標について伺います｡先ほどの答弁では国の参酌標準や介護老人福祉施設への入所申し込み状況を踏まえ,適切に設定しているとの答弁でした｡しかし、現実問題、本当に適切といえるでしょうか。２００１年１月から２００２年４月の施設サービス受給者数は、６１万２,８００人から６９万３,４００人と１年間で８万人増加しています。２００７年に、国の参酌基準でつくっても１年平均で３４,０００人の定員増にしか過ぎず、利用者の要望には応えられません｡審議会の専門家の委員さんからも、希望者の急増から見ると６７０人分の特養を増やしても焼け石に水的実態で、現場からは、「参酌標準では乖離している」との意見も出ています｡伺いますが
入所申込者の状況は、何を根拠に算出しているのか。実態調査で特養の入所希望者の４分の１の方が「今すぐ入りたい」という結果で出しているだけなのか、きちんと実態調査をして、施設の計画を改めて大幅に増やすべきではないでしょうか。実態調査を求め、施設を大幅に増設するよう求めます｡お答えください。
２つは、市民への説明について伺います｡市民への説明会は１２月２４日以降と、年の暮れが迫って忙しい時期に開催するのでは、説明を保障したことにはならないと思います｡ホームページについても、まだ介護保険の当事者も含めた関係者が、千葉市のホームページを見て意見が活発に出せるほど普及されているとは思えません｡ホームページだけでなく、市民への説明会は市政便りに要点を示し、計画の概要を冊子にして市民に配り、幅広く意見を聞くことが必要ですが見解をうかがいます。区役所の閲覧についてもどのようにするのでしょうか。以前環境の基本計画の際に閲覧といわれた資料はカウンターの中で、よほど関心を持って区役所に行かない限り閲覧することはできませんし、大勢の方がいっしょに見ることが出来る位の冊数があるのでしょうか。お答えください。また、閲覧できるということをどのように市民に知らせるのでしょうか。
３つは、保険料について伺います｡保険料については、第４・第５段階の境界の所得額を国において２５０万円の所得金額を２００万円に設定し、第５段階が約５％増えることになるという答弁でした。第４・第５段階の所得金額が５０万円引き下げられることで、保険料の支払いが自動的に値上げになる方が出てきます。伺いますが、
１に、５段階が５％に増えることで、保険料額はいくら増額になるのか｡
２に、国が示した保険料の値上げによる収入はいくらになるのか。
　４つは、利用料について伺います｡今年８月に、内閣府国民生活局物価政策課の介護サービス価格に関する研究会が報告書をまとめており、介護保険実施前後の利用状況調査の結論として以下述べています｡「低所得者の利用状況を見るとかえって利用が減少した可能性があります」とし、その原因として「措置制度の時代には低所得者にはほぼ無料で介護サービスを受けることが出来ましたが、介護保険導入後は１割負担となり直面する価格の上昇によって需要が減少したことが一つの要因と考えられます」としています。国も低所得者の利用が少ないと認めています。２００２年４月１日現在、利用者負担の軽減も８２５の施策が実施されています｡日本共産党千葉市議団が行ったアンケートでは、要望のトップが国保料の引き下げで、次に高齢者在宅介護支援が２番目、約３人に１人が要望しています。ヘルパーの利用についても、今年の１０月の医療費値上げもあり市民の生活は大変です｡国に併せて値上げするのでなく、既存のサービス利用者は、もちろん、新規利用者にも３％にするよう再度求めます｡

子育て支援について

第１は、公立保育所についてです。職員配置については「従来どおり適正な配置に努めており」との答弁でした。延長保育を実施するにあたり、本来は１か所に２人の有資格者配置という申し合わせがあり、４月からスタートしたはずです。しかし、実際は６１か所中有資格者が１２か所で、配置が不足しています。不足したところでは、社協の職員や非常勤の保育士・所長・主任・職員が時間外の対応をしています。有資格者が２名でも、休みが入ればその分穴埋めに職員が入らなければいけないので、現場は大変ご苦労されているようです｡
通常保育が６時までとなったことで、６時近くまでいる子ども達が増え、遅番の体制が導入されています。保育士さんは朝８時から午後４時３０分までの早番、８時３０分から午後５時３０分の中番のときも定時では帰ることが出来ず、また遅番になっていても、子どもを預かる立場で「早く出勤しなければ」不安だと、正規職員もサービス残業が増えているようです｡
　保育所は、年度途中からの入所児童の増加に伴い、非常勤の保育士を増員しても正規職員が増員されないまま、正規職員に負担がかかっています。
１に、正規職員の配置を増やして責任を取れる体制にするべきですがどうか｡
２に、延長保育が不足している保育所には早急に有資格者の保育士の配置をし、各保育所に3名の有資格者を配置するよう求めます｡
以上見解を伺います｡
第２に、民間保育園についてです。財政的支援については、様々な独自の助成制度を設け、その対応を図ってきているという答弁でした。しかし、市から民間保育園への助成で「職員への助成」として、特別手当の夏期分が昨年度１人あたり１３,０００円補助されていたものが、今年度は夏期分が全く支給されなくなったと聞いております。民間は、人件費が公立と比べても昇給分の加算が短大卒業後５年で頭打ちで、少ないのです。一時保育、延長保育、休日保育なども多様な保育サービスを実施するよう協力を求めているのですから、民間保育園への補助金はむしろ増やすべきではないですか。なぜ、今年度支給しなかったのか、県の決定か、市の決定か伺います｡お答え下さい。
第２に、子どもルームについて伺います｡
１つに、大規模ルームについて伺います。大規模ルームというのは、保育所のように施設基準があるわけではないので、何人以上とは定義はありません｡しかし、１２月現在の利用児童数では５０人以上のルームが７８か所中２５か所あり、４０人以上もさらに１７か所増え、合計で４２か所が学校の１クラスよりも多い人数で過ごしていることになります｡　人数が多いと、一人ひとりに目が行き届かない、騒がないようにしたり、集団遊びが増え、大声を張り上げないと話が伝わらなかったりと、こどもたちの生活も制限されることが増えて苦痛に感じるようになります。複数の学校からきているルームはもちろん、１ルームの人数を３０人程度に減らして、分割化させることが生活の場として、子どもが安心して過ごせる状況を維持するためにも必要です。伺いますが、
　複数の学校からのルームは早急に分割し、また、せめて５０人以上いるルームは分割するべきです｡見解を伺います｡　
２つに、学校内の指定ルームについてです。一般ルームより１時間早い５時で終了し、時間の延長は困難という答弁ですが働いている親の実態から見れば、５時では早すぎるのではないでしょうか。聞くところによると、実際の保育は５時前に終了しているそうです。警備を学校と一体にするのでなく、ルームの警備を独自に実施すれば６時までの実施が可能ではないでしょうか。希望の多いところから、早急に実施するよう求めます。
３つに、４年生以上の入所についてです。施設に空きがある場合、障害や慢性疾患がある場合、ひとり親家庭の場合は受け入れているということですが、せめて春休みや夏休みなど長期休業のときくらい、４年生以上を受け入れて欲しいという声がたくさんあがっています｡
ぜひ、希望する子どもが入れるように要望します｡
４つに、指導員の労働条件についてです。指導員の賃金については適正に評価し、月額６,２００円増額したと言っておりますが､それでも月額１３万６,０００円にしかなりません。県内では、我孫子市が１５万円、八千代市は１７万４,４００円、船橋市は１８万円です。県内でも決して高い賃金とはいえません。千葉市では、この賃金の中で自主的な研修の費用も出している状況です｡保育内容をよくするためにも、賃金を保障し､研修も保障することが重要です。
　せめて、県内の高い水準に合わせることを求めます｡また、政令市のなかで千葉市よりも高い都市の状況をお示してください｡