環境行政について

【環境局長】
○家庭ごみの収集
排出物が大きなもの、重量があるもので排出に困っている市民の要望に応え、高齢者や障害者を対象に「粗大ごみの運び出しサービス」を、本年４月より実施した。可燃ごみや不燃・有害ごみ等の運び出しサービスは、人員や車両等の確保が必要なため難しい。今後、一般廃棄物ごみ処理基本計画での地域ボランティアの協力など、住民参加での展開を調査・研究する。明年から、月曜日の祝日が２日増えるので、月曜日の祝日の収集を検討する。また、ごみの収集運搬業務や施設管理部門の担当職員及び委託業者の従業員が祝日に出勤した場合の勤務体制等は協議・検討している。｢ごみ処理基本計画｣で、新聞等の古紙類の資源化を進めるため、集団回収を拡充する。本年度より、集団回収を推進するため、保管庫の貸与など新たな支援策を実施しており、今後さらに資源化量を増やすため、販売店の自主回収を促進し、新たな方式で集団回収実施方策を工夫する。市の補助制度で、生ごみ処理機を購入した家庭に、平成１２年度までの過去５年間行ったアンケート調査では、約８割の家庭が継続的に使用し、平成１３年度は年間約１,８００ｔの生ごみが、家庭で減量されたと推計される。小学校の屋外型と地域の地域型生ごみ処理機での生ごみの減量は、平成１３年度は合計約３０ｔだ。今後の普及計画は、家庭用の生ごみ処理機を平成１７年度末までに３,５００基、小学校の屋外型生ごみ処理機は１２基設置が目標だ。地域で共同して行う地域型生ごみ処理機設置モデル事業は、平成１５年度も引き続き、その検証に努める。

○粗大ごみについて
リサイクル促進のため粗大ごみは、粗大ごみ受付センターで申し込みを受ける際、市民から再生の希望があった場合、平ボディ車で収集し、リサイクルセンターで修理再生して希望者に抽選で提供している。現在の排出実態から、修理再生規模は適正であり、当面拡大は考えていないが、粗大ごみの再利用は、ごみの減量、資源化促進のため大変重要なので、今後とも排出実態の推移を見極め、収集方法の改善や修理の再生のあり方を検討していく。

○大気汚染の減量に向けて
今回の判決で、自動車排出ガスと健康影響との因果関係にまで言及されので、改めて自動車公害防止対策、特にディーゼル車対策を重点的に取り組んでいく。昨年１０月に見直した自動車公害防止計画は、尼崎公害訴訟等の判決から和解に至った経過を踏まえ、地域の実情に即した実行ある対策へ緊急的に取り組むことを基本に策定した。ひきつづき、新自動車公害防止計画で市民・事業者の協力を得、総合的・的確な施策を関係部局と連携し推進したい。広域的な取り組みは、７都県市の一員としての取り組みと合わせ対応していく。市の公用車で、運行規制の対象となる車両台数は２００台。内訳は、ゴミ収集車２８台、消防関係７８台、その他９４台だ。これらの車両はＰＭ減少装置の装着や最新規制適合車に代えるなど、適切に対応する。委託業者や許可業者の車両は、ＰＭ減少装置や天然ガス自動車などの最新規制適合車へ代えるよう、規制の周知徹底を図る。代替の支援策は、現行の助成融資制度に加え、本年度新たに天然ガスのごみ収集車を対象に低公害車助成制度を創設した。ＰＭ減少装置装着の補助は、県の制度が受けられる。運送業や建設業者などが所有する車両のうち、規制対象は約３１,０００台だ。これら事業者への支援は重要なことで、１１月には国へＰＭ減少装置装着支援の要望を行い、メーカーに対しても次期規制適合ディーゼル車の早期供給等を７都県市の一員として要請した。ひきつづき、国やメーカーへ働きかけていく。本市の支援策は、低公害車の導入に際し助成・融資、最新規制適合車代替への助成も実施している。ＰＭ減少装置の補助は、対象車両などの県と調整し、来年度の補助制度創設に向け検討を進める。融資についても検討を進めたい。
率先的に、平成１７年度末の導入目標を１０％に定め、低公害車の計画的導入を図り、低公害車への代替が困難な車は、７都県市指定低公害車等の導入を進めたい。
ＮＥＤＯ(新エネルギー・産業技術総合開発機構)を通勤用に使う低公害車への助成があるので、制度の周知に努める。バス協会・トラック協会などのユーザーや燃料供給事業者等の「低公害車普及等検討会」を開催し、天然ガス自動車の普及状況等の情報交換を通じて検討している。
停止後の清掃工場の処理は、煙突の密閉、各設備の洗浄を行うなど、ダイオキシン類の飛散防止策を講じ、厳重に管理したい。解体にあたっては、労働基準監督局が「廃棄物燃焼施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」を策定しており、この要綱に基き行う。
野外焼却は年々増加傾向にあり、昨年度の苦情処理件数は１８１件。今年度は、１１月末までの８か月で７６件、このまま推移すると減少が予測される。自社処分による野外焼却を含めて、野外焼却は廃棄物処理法第１６条の２で「何人も、次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない」と規制されている。法律を根拠に野外焼却をただちに中止するよう指導している。野外焼却の現場では、廃棄物の処理法で野外焼却が禁止されていることや、焼却灰については管理型の最終処分場で処理するよう強く指導している。野外焼却や産業廃棄物の不法投棄の把握・指導は、職員の監視パトロールや廃棄物等不適正処理監視委員・監視委託業者、市民からの通報で状況把握に努め、強い指導を行っている。ご指摘の自社処分場は、焼却炉で建築廃材を焼却し不適正処理が見受けられるので、監視・指導強化を図っている。１２月１日から、廃棄物処理法に基く焼却炉の構造基準が新たに適用されたので、立ち入り調査を行い、成果を上げたい。産業廃棄物の不法投棄対策は、未然防止が基本であり、夜間・休日パトロールの実施など、監視体制の充実に努める。

高齢者の生きがい事業

【保健福祉局長】
○健康増進について
多くの高齢者スポーツ広場をグランドゴルフ場として利用しており、昭和の森や稲毛海浜公園などの大規模公園は、芝生広場等をグランドゴルフ場としても利用している。こてはし温水プールでは、水中ウォーキングやアクアビクスなど各種スイミングスクールを開催している。水中ウォーキング教室は、高齢者の要望が高く、好評を得ている。泳法指導教室は、ワンポイントアドバイスを行っているが、受講者の要望を踏まえ、さらに充実・検討していく。温水プールでは、水中ウォーキングなど健康づくりを目的に利用している高齢者が増えており、高齢者の生きがいの一つになっている。シルバーカードを温水プールでも使えるようにとのことだが、受益者負担の観点も含め、関係部局と協議しながら検討していきたい。高齢者インフルエンザ予防接種は、接種する方が免除の対象か否かをわかりやすくし、医療機関での確認を簡便にするため、介護保険料決定通知書を用いているが、紛失した方は申請に基づき調査した上で、免除対象確認書を発行している。事前に送付する接種券に免除対象者を明記するため、対象者約１３万人と世帯全員から個人情報の市民税課税状況を確認するための同意書をいただく必要がある。接種対象者全員に負担をかけ、事務量も膨大になるから、免除対象者をあらかじめ明記するのは困難だ。

○仕事の斡旋について
シルバー人材センター会員の就労状況は、平成１３年度実績で就労者一人当たりの年間就業日数が約１２０日、年間収入は約４９万３,０００円となっている。平成１３年度の市からの主な委託業務は、自転車整理や公園清掃、修理再生業務等でその業務に５７５人が携わった。シルバー人材センターの組織について､当センターでは現在、将来を見据えた事業展開と基盤整備を図る観点から、平成２４年度を最終年度とした「中長期計画」を策定中で、その中で検討を進めている。

住みよい街づくりに向けて

【建設局長】
○ 道路整備と市民の安全確保
歩道の整備事業は、５か年計画で約４ｋｍの整備を計画しており、年間約１ｋｍ弱の整備を行っている。歩道の整備は、交通安全事業として、交通事故の多い箇所や通学路を重点的に、５か年ごとの整備計画を定め事業を推進している。段差の切り下げ事業は、残り約２,３００か所で、年間約２００か所整備しているので、現在の事業ペースで推移すると、完了までは概ね１１年かかると考える。フタのない側溝整備だが、残り約１８０ｋｍであり、年間約２０ｋｍ整備しているので、現在の事業ペースで推移すると、完了は概ね９年かかるも。横戸町２３号線の整備スケジュールは、「村中待ち」用地を避けるべく、ルート変更も視野に入れ検討を行ったが、公安委員会との協議で、交差点の形状が悪く危険だとの理由で了解が得られず、ルート変更はむずかしい。「村中待ち」の用地取得が必要なので、用地の解決に向け今後も関係自治会との交渉を進め対応する。その他の用地の可能な箇所から買収に着手し、早期完成をめざしたい。長作保育所前の道路整備は、現在、交差点付近の狭隘部分について地元調整を行っているところで、市道認定に向け進めていきたい。県道穴川天戸線の宮野木台と畑町の接する、ヤックス宮野木店前の交差点改良については、用地交渉を重ねてきたが、今年度一部の用地買収を予定している。平成１５年度も、ひきつづき用地買収を進め、早い時期に工事着手ができるように進めていく。県道穴川天戸線の宮野木台２丁目と４丁目の接する東関東自動車道下の交差点改良は、平成１３年度にボ―リング調査を行い、今年度道路設計を実施している。今後、関係機関との協議や地権者への用地交渉を進め、早い時期に工事着手に向け進めていきたい。広尾十字路交差点の改善の見通しは、平成１３年度から調査に着手し、関係機関と協議を重ねた結果、用地買収に向けて地権者と交渉中だ。一部、用地交渉に難航が予想されるが、交通渋滞を一日も早く解消するため、用地買収が済み次第、交差点改良工事を実施する予定だ。

利用しやすい公民館について

【教育長】
○耐震診断は
公民館の耐震診断は、診断の対象となる昭和５６年以前に建築した鉄筋コンクリート造の公民館は１９館あり、平成７年・８年度に耐震診断を実施した結果、いずれの公民館も耐震性能を確保している。木造公民館は、鉄筋コンクリート造に改築を予定している。エレベーターの設置については、公民館の新築・改築の際に設置していく。既存館への導入は、設置場所や構造上の問題など、解決すべき問題が多々あることから、今後の検討課題としたい。段差の解消は、公民館の玄関入り口やフロアなどの段差を、各館の状況に応じ、詳しく調査し対応していきたい。トイレの改善では、現在男女共用のトイレを利用している公民館は８館あり､そのうちの２館は改築を予定している。残る６館のトイレは、状況に応じた改修の可能性について、調査し検討していきたい。学校５日制実施に伴う公民館の利用では、小中学生の公民館利用状況について、地理的条件や地域の子どもの活動状況などで、公民館によって違いが生じてくる面もある。利用者の少ない館は、施設の一部開放やクラブ・サークル・ボランティアなど地域のみなさんの協力を得て、学校週５日制対応事業の充実を図かり、各小・中学校への働きかけを充実させ、多くの子どもたちに公民館を利用してもらえるよう努めていく。