○ 下水道のあり方と経営について

　最初の質問は、下水道のあり方と経営についてです。
　環境問題は、市民の最大の関心事になっています。水循環システムのなかで、海や川の水質を守り、浸水から人命や財産を守る役割など、下水道には大きな期待が寄せられています。下水道普及率が、２００１年度で８７.８％になりました。今後の普及率を考えたり、合併浄化槽の活用や建設のあり方を今一度考える時代になっています。さらに、浸水の被害から市民の財産・生命を守る方法として、下水道だけでいいのか検討されるときです。千葉市の雨水処理等の負担金は、２００１年度で７８億円であり、市税収入の　４.７％近くになっており、介護・福祉・教育など市民の願う要求を脅かしかねない状況です。下水道は、建設をすればするほど借金が増えます。千葉市の２００１年度末の下水道事業に係る企業債発行残高は、２,３９５億円を超えています。借金の利息だけでも８２億円になります。２００１年度では、国からの補助金が６６億円に対して、企業債発行は１６８億円です。すなわち、補助金１億円に対して２.５億円の企業債＝借金が付きまといます。一方、企業債の償還金は２００１年度で１３９億円になり、差し引き９５億円しか下水道事業に使えないのです。借金を返すために借金をしている状況です。こうした状況をふまえて伺います。
　第１に、千葉市では、都市型洪水や集中降雨など、時間５０ミリ対応をポンプや雨水流失抑制に力を注ぎました。根本的な対策のためにも、浸水地域の被害状況を明らかにして、上流部の開発規制や排水の分流、調整地の設置、または浸水地域の嵩上げや移転など、浸水対策費との比較で部局を超えて検討すべきではないのか。
　第２に、下水道整備計画のなかで、暫定的な下水道で１００％をめざすべきではないのか。住民の少ない調整区域では、合併浄化槽や小規模処理方式を下水道行政として進め、建設費の見直しを図る必要はないのか。
　第３に、廃棄物の再資源化をさらに取り組むべきです。焼却灰を「改良土」などとして再利用、売却する。残土を洗浄、分類して砂利・砂として再資源化を検討すべきではないのか。
　第４に、下水道が抱える豊富な資産を活用することです。千葉市は、２,８９３キロの下水道管と処理場等の事業用地を保有しています。日量１７万?の処理水は安定した資源です。処理水を環境用水として整備して、消防用水・散水用水として活用する。光ファイバーゲーブルの下水管利用、事業用地上部の駐車場などの利用について、伺います。
　第５に、現在は情報公開と説明責任・住民参加の時代です。工事を進めるにあたり、何故この工事が必要か。他の手段はないのか。この建設投資が将来の使用料あるいは税金に影響を与えるのか、情報を公開し説明を行う。そして、市民がその地域の将来を決めていくようにして責任もとる時代です。下水道が新たな公害の発生源にならないために、有機塩素化合物や重金属を含んだ排水を下水道に出さないように指導・強化はかる。合成洗剤そのもの危険性を知らせることを求めます。
　第６に、２００１年度包括外部監査が、下水道事業の管理について行われました。多くの検討課題が出されていますが、指摘されたことは、どう改善するのか。
　下水道行政のさらなる発展のためにも、総合水循環システムが必要です。現在の水行政は、いくつもの省庁の河川法、水道法、水質汚濁防止法などの法律で運用されています。個々の法律で運用されていることが問題であり、一元化が必要と考えないのか。また、千葉市においても総合的な水処理を進めるために、委員会を作り水資源の保全・節水型社会をめざして、自主的な水循環システムづくりが求められるのでは、伺います。

○ 蘇我臨海開発について

　蘇我臨海開発について伺います。代表質問でも伺いましたが、市民の合意もないままどんどん球技場の建設が進んでいます。われわれは、スポーツ施設の建設に単純に反対するものではありません、むしろ積極的に地域のスポーツ施設の建設を要求してきました。
　問題は、市民の充分な合意が必要なのです。併せて、施策の選択がどうあるかが問われています。今日の市民生活と財政状況の中で、多額の費用を要する見通しのないサッカー場を、最優先で進めることが本当に必要でしょうか。最初に建設ありきで進めるやり方は、フェアではありません。そこで伺います
　第１に、理念がはっきりしません、情報公開が不十分です。説明責任がありません。何故サッカー場なのか。採算、経営の見とおしは。サッカーをめぐる状況をどう認識しているのか、改めて伺います。
　第２に、１２月６日の市民ネットへの市長答弁で、「正直人助け、ＪＥＦ市原が千葉県から出て行く」「スタンドの下に焼き鳥屋をつくる」とありましたが、誰のための人助けなのか。焼鳥屋も真意がはっきりしませんので、分かりやすい説明をお願いします。
　第３に、市原市は数十億円かけて臨海公園を改修するとのことです。これでは、千葉市のサッカー場建設の必要性はなくなるのではないか､伺います。
第４に、防災公園の計画はいつ決まったのか。必要性、また阪神大震災の教訓はどのように生かしているのか、伺います。
　これとの関連で、稲毛海浜公園サッカー場について伺います。建設費だけでも７億円かけています。天然芝ですから管理も大変です。ここのサッカー場は、同じ芝のものが２か所あります。１つ（グランド）は有料、もう１つ（サブグランド）は無料です。有料の方は、先の議会で利用料が安く管理料が高いと議論になりました。日本の場合、気候の関係で芝を夏芝・冬芝に変えなければなりませんし、また芝が張りつく最低２週間はグランドが使えません。
　そこで伺いますが
　１に、稲毛海浜公園のサッカー場の目的・利用は当初どうであったのか。これまでの利用状況についても伺います。
　２に、２つのグランドの管理・運営は、なぜ２つの別な課がやっているのか。管理料は、それぞれどのようになっているのか。
次に、商業地区の問題です。
　すでに、議会でも問題になっていますが、イトーヨーカ堂が進出します。しかし、これが本当に千葉市のためになるのか疑問です。「青写真はまだない」とされていますが、２００４年のオープンですから、当然しかるべき調査をして企業は進出するのです。不可解としか言いようがありません。そこで伺います。
　第１に､イトーヨーカ堂や島忠の進出はいつ決まって、事業内容、規模、地元雇用、売上額、駐車場、営業時間など、基本的なことはまず情報公開すべきです。
　第２に､大型ショッピングセンターの進出は、千葉市の地域経済活性化にどのように寄与するのか。
　第３に､地盤沈下が著しい市街地商店街や周辺商店に、どのような影響があるのか。併せて、大型ショッピングセンターが進出して、共存共栄した都市はどこにあるのかうかがいます。

○ 斎園問題について

　斎園問題について伺います。
　現在市内、緑区平山町に斎場建設が進められています。１９８７（Ｓ６２）年に構想が出され、やっと建設にいたりました。引きつづき、周辺住民の皆さんの合意を得ながら、建設が進められなければなりません。そこで伺います。
　第１に､この地域を斎場の町にしないための対策ですが、斎場に関連する民間の業者の看板、施設などの規制について､伺います。
　第２に､交通渋滞や騒音などの環境対策についてはどうか。
　第３に､この施設を完成を見込んで、ＪＲ蘇我駅周辺には、今建設中の葬儀場を含め４か所の葬儀場が営業しています。こうしたことは、異常かつ問題と思わないのか。
　次に、桜木斎園について伺います。
　１９３９（Ｓ１６）年に建設されて以来、市民の唯一の斎場として使命を果たしています。しかし、２００４（Ｈ１６）年に平山の新斎場が建設されるとのことで、施設や排水の改善、納骨堂等がおざなりにされています。一定の厳粛さが求められる施設です。そこで伺います。
　１に、納骨堂は、現在の深刻な世相を反映して、利用者が増えているにもかかわらず、希望にそえていません。直ちに希望者に対応できるように、納骨堂の改善と全体の改修を行うべきです。
　２に、バリアフリー化などの問題です。障害者用のトイレはありますが、エアコンが無いため、夏・冬の利用はできないといわれています。また、待合室に車椅子が入りにくい、自動ドアにして欲しいなど、最低の要望は直ちに改善すべきです。

○ 福祉行政について

　福祉行政について伺います。
　最初に障害者福祉についてです。
　その１は、一般市民には、非課税証明を必要とする場合が一年に何回かあります。重度の障害者の子ども持つ親の場合、非課税証明を取りに行くと、区役所の窓口では「本人が請求する場合以外は委任状を持ってきてください」といいます。「本人は書くことができないし、話すこともできないのです」といっても、区役所の窓口では「決まりですから」となります。この対応は間違いではないのかもしれませんが、おかしい対応です。「あまりあることではないのかもしれませんが、障害を持つ親の気持ちは怒りでいっぱいです。なんとかして欲しいのです」と言う手紙をいただきました。このような場合、温かい心の通うマニュアルを作成し、何らかの方法で証明を発行できるよう強くお願いし、要望するものです。
　その２に、障害者のスポーツが盛んです。車椅子でサッカー、バスケット、アーチェﾘｰ、視覚障害者の卓球、水泳、野球など基本的にはなんでもあります。障害者にとって、２次障害を克服するためにも、またスポーツによってもたらされる運動による快感は何事にもかえがたいものです。現在、千葉市ではポートアリーナなどバリアフリー化されて、障害者がスポーツをすることができます。施設の多くは、バリアフリー化が進んでおらず、スポーツを障害者が楽しむことができません。公共の運動施設において、バリアフリー化を進めて行くと同時に、専門のトレーナー（指導員）が指導できるようにすべきではありませんか。
　その３は、アスペルガ-―症候群について伺います。最近アスペルガー症候群（高機能自閉症）と診断されるケースがあります。問題は、知的発達に遅れは無いが、社会生活の暗黙のルールを理解できず、周囲の人と問題や摩擦をおこしやすい、反面特定のことに熱中して、仕事はきちんとできるといわれています。文科省の研究会議は、高機能自閉症にあてはまる子どもが０.８％いると報告しています。また、非行・犯罪と結びつけられることも当事者を苦しませています。１９９９年７月の全日空機のっとり事件で、長島機長を殺害してジャンボ機を操縦したとされる事件で、Ｎ被告が「アスペルガー障害」と過日の新聞などで報道されて、困惑する関係者も多いと思われます。福祉教育の現場でこのアスペルガー症候群への理解と援助が求められます。そこで伺います。
１に、アスペルガー症候群への千葉市としての援助についてうかがいます。
２に、これまでも対応を求めてきた、ＬＤ（学習障害）ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）とのかかわりもあるとされています。これらの障害への対応も改めて伺います。
　その４に、市役所の屋上に職員互助会の運営する喫茶店があります。以前にも、この場所が利用しづらいので改善を求めたことがありました。大きな問題は、エレベーターが直接行かないことです。最上階で下りて、階段を上がって利用することになります。これは、きわめて不便です。改善を求めましたが、庁舎の構造上大変難しいとの事だったと思います。
しかし、時代は大きく変わっています。市役所のバリアフリーはあたりまえの時代です。車椅子や障害を持つ市民が利用できない喫茶室が、市役所の屋上とは言え許されるものではありません。そこで伺います。
　１に、職員互助会が運営にいたる経過、喫茶店の目的・利用・経営実態について。
　２に、障害者など自由に利用できる様にエレベーターの設置や障害者用トイレの設置で、バリアフリー化を求めます。
　３に、屋上の喫茶店は、もっと市民が利用しやすいように改善を図るべきですが、以上お答えください。
　その５は、障害者の参政権の保障についてです。
　東京地裁で、１１月２８日「選挙を通じて社会参加への道へ光を当ててほしい」という、難病患者の切実な願いに一筋の光がさしこむ判決が出されました。筋萎縮性側索硬化症(ＡＬＳ)の患者が、代筆の郵便投票を認めないのは選挙権の侵害と国に賠償を求めた裁判で、「原告らが投票出来ない選挙制度は憲法に違反する状態といわざるを得ない」と判決が出され、福田官房長官は「どういう状況の人でも投票できるようにしなければいけない、方策は検討する」と述べています。原告らは一斉地方選までに改善を求めています。そこで伺います。
　１に、この判決への対応と千葉市の障害者への参政権の拡充はどうすすむのか。
　２に、ＡＬＳの患者や寝たきりの障害者などの、在宅投票制の拡充、視覚障害者根の点字広報、視覚障害者への投票がしやすくする配慮を求めます。
　３に、投票所のバリアフリーはどこまですすんだのか。以上、お答えください。

○ 高齢者問題について

　高齢者問題について伺います。高齢者のＣ型肝炎が問題になっています。感染力は弱く、日常生活ではほとんど感染しないとされています。１９９２年に検査体制が整い、輸血で感染することは無くなったと言われます。問題は、それ以前に感染した人が２０年から３０年の潜伏期間で肝硬変などに進行する時期に来ていることです。また、日本の場合は、薬害でＣ型肝炎になった人が約１万人おります。血液製剤「フィブリノゲン」などの投与で、Ｃ型肝炎に感染して現在薬害肝炎訴訟が行われています。さらに、Ｃ型肝炎は感染してもすぐに症状が出ない場合が多く、気がついた時は取り返しがつかない場合が多いとされています。そこで伺います。
　１に、市の検診でＣ型肝炎に感染された方が２８０人といわれています。薬害のＣ型肝炎と思われる方は何人なのか。併せて支援体制について伺います。
　２に、Ｃ型肝炎は、きちんとフォローされていれば、難しい病気ではないといわれますが、現実にはさまざまな誤解があり、受診を控える人も多いようです。
Ｃ型肝炎の正しい理解と管理体制について、どのように考えているのか､伺います。
次に、高齢者・障害者にかかわる問題について伺います。
　今日の契約型福祉社会については、高齢者･障害者の権利擁護が大きな問題になります。公的責任の軽減の中で、一人ひとりの権利をどう守るのかが問われます。介護・財産管理・生活支援に向けて、市民の自己決定権を尊重しながら、どう保障していくのかが問われています。千葉市は、一人暮らし高齢者が１２，５９７人、身体障害者２０,５０２人、知的障害者が３,１１８人、精神障害者（手帳所持者）が１,０３７人と言われてます。これらの方々の権利擁護は、地方自治体が責務を負うべき課題です。そこで伺いますが
　１に、総合的相談支援センターの設置をする。
　２に、事業者責任の明確化や施設の評価制度について。
　３に、成年後見制度、地域福祉権利擁護事業の拡充を求めます。以上、お答えください。

○ 地域経済活性化について

　町づくりと地域経済活性化について伺います。おゆみ野にミスターマックスが進出して、今建設が始まっています。大きな商業施設です。そこで伺います。
　１に、おゆみ野のミスターマックスの規模と年間売上額、地域への影響について。併せて、影響を受ける商店への支援策について。
　２に、地域からは環境対策が求められています。騒音・駐車場・交通渋滞対策は十分なのか。
　３に、近くには扇田小学校や子どもルームがありますが安全確保について。
以上お答えください。 　　　　
次に、千葉ポートタワーについて伺います。
　１９８６年にオープンしたポートタワーは、県の施設を市が管理しています。オープンしてから４年間は黒字でしたが、１９９０年から赤字になり、ここ６年間は毎年１億円の赤字を計上しています。２００１年度で、累積赤字は７億円を超えます。関係者は、いろいろアイデアを出して経営改善をはかっていますが、なかなかうまくいかないでいます。そこで伺います。
　１に、千葉市として、ポートタワーの利用・運営や未来図について、また経営改善の見通し、県との協議について。
　２に、ポートタワーだけでなく、周辺施設との一体化をはかり魅力を高めることについて。
　３に、ポートタワーのあり方を、今後どのように考えているのか。 以上、お答えください。

○ 子どもの権利条約について

　子どもの権利条約について伺います。
　少年自然の家が、ＰＦＩ方式で建設されようとしています。質疑もしましたが、改めて伺います。ここに決まった経過がスッキリしません。問題だらけです。一番大切なことは、この施設の主人公である子どもの意見、要望がどのように取り入れられているかという問題です。アンケートで意見を聞いたとのことですが、もっと子どもが主体的にかかわる必要があります。そこで伺います。
　１に、子どもの意見・要望がどのように取り入れられたのか。子どもが積極的に建設・運絵にどうかかわるのか。また、それはそのように改善されていくのか。
　２に、環境をテーマとする自然の家ですが、環境というなら発足の時から環境が大切にされたとは言えないと思います。環境と言うなら、まず地域に根ざすことがなにより重要です。ゴルフ場の問題、産業廃棄物の処理、林業のあり方などどう向き合うのか。
　この問題を地域経済・公正な行政の点から伺います。
　ＰＦＩ事業で「少年自然の家」を建設することの問題です。ＰＦＩは、(1)公共性、(2)民間活用、(3)効率性、(4)公平性、(5)透明性の５つの原則。客観、契約、独立の３つの主義で事業が進められます。ＰＦＩが、行政と民間の新しい関わりの１つであることは否定しません。施設の設計・建設・管理の一括発注で生まれる効果はあるでしょう。しかし、今日進められているＰＦＩは、財界が狙う新たな公共事業戦略です。自治体の福祉向上の責務からみれば、新たな問題を抱えざるを得ないと思います。この視点から伺います。
　１に、子どもの教育は、優れて公共的使命を持つものです。それがＰＦＩの利潤追求との間には根本的な矛盾があると思うがどうか。
　２に、トータルコストは同じといわれる中、ＰＦＩは低コストで効率良くサービスが出来るのか。
　３に、地元企業が参加できないことは大問題と思わないのか。職員の採用は地元採用になっているのか。
　４に、公正な競争結果だったのかと言う問題です。伊藤忠が落札業者になりましたが、総合評価でも２番手のグループとの差はわずかです。なぜ、グープ名を公表しないのか。以上、お答えください。
　２００１年１２月「子どもの読書活動推進法」が成立しました。そのなかで、文科省は２００２年度特別図書整備費を１３０億円予算化しました。これに基づいて、千葉市でも「子ども読書活動基本計画」をつくる責務があります。そして、学校図書を特に蔵書を増やさなければなりません。そこで伺います。
第１に､子どもがあらゆる機会とあらゆる場所で本と親しみ、楽しむ環境づくりのため学校図書館、公共図書館等の整備充実が法律の付帯決議になっていますが、これへの取り組みについて。
第２に､学校図書館の蔵書・広さを大幅に増やすことを求めます。
第３に､学校の教育課程に「図書館・読書の時間」をつくり、地域に学校図書館支援センターを作るなど、子どもの読書活動を充実発展させるべきではありませんか。以上、お答えください。

○ 公正な行政について

　公正な行政について伺います。
　千葉市は、１２月３日に八千代市の贈収賄事件で、ビルプラント管理会社の「泰成エンジニアリング」を５か月間の指名停止処分にしました。随意契約は、特殊な技術が必要とされるときは認められるものですが、競争原理が働かず、腐敗の温床になりやすいとされています。千葉市でも、３つの清掃工場の管理業務はメーカーの関連企業が受注しています。そこで伺いますが、
１に、なぜ随意契約になっているのか、随意契約の内容は公開されているのか
２に、入札になぜしないのか。お答えください。
１２月６日に、市民オンブス千葉が指名停止の取り消しを求める住民監査請求を行いました。市が、建設業社１２１社の指名停止の取り消しを求めたものです。監査のあり方も問われています。そこで伺います。
１に、市民オンブス千葉の監査請求についてどう対応するのか。
２に、談合は許されるものではありません。徹底した再発防止のため、処罰は必要です。その上で、個別的に調査をして事実に基づいた措置を取るべきです。

＜２問目＞

最初に要望をしておきます。
　市役所屋上の喫茶店は眺めも良くゆったりしています。こんなにいい所が市民に利用されないのはもったいない限りです。バリアフリー化などもっと研究して市民・職員のいこいの場としてもっと活用すべきです。ポートタワーの毎年１億円の赤字は深刻です。しかし千葉市のシンボルでありそれらしい対応が必要です。知恵を出して市民の心のシンボルになるような手だてが求められます。質問にはいります。

子ども読書活動推進法について

　子ども読書活動推進法についてですが、特別図書費１３０億円つきました。５年間で６５０億円の予算といわれています。問題は、千葉市の図書購入費をどのように上乗せするのか伺います。

下水道問題について

　１に、企業会計で難しい事もありますが、市民に実情を情報公開して行くことです。先に新都市サービスの脱税問題があり、市民の関心も高まりました。さらに下水水道行政の根本問題が問われなくてはなりません。
　市の事業では最も大きな予算が組まれています。モノレール問題も検討委員会が設けられましたが、千葉市の下水道も広く専門家や市民の参加で今後どのようにしていくのか、検討する時期になっているのではないか、この点を伺います。
　２に、下水管の利用は当初のもので３４年になります。耐用年数は一般的に４０年から５０年といわれます。更新はこれまた莫大な費用がかかります。合流式の改善、更新の方法、延命化を図る具体策について伺います。

蘇我臨海開発について

サッカー場は、莫大な予算と運営費がかかります。人助けで建設が進められたのではたまりません。全国でワールドカップで作られたサッカー場は、どこも運営費も出せず、解体するにも大きすぎ、維持費も出せないゆきづまり状況です。
そして、市民の税金でとりあえず運営をとなっています。理念なき建設が大きな矛盾を生んでいます。このことは、市当局は良く知っているはずです。
そこで伺います。
１に、ほとんどのサッカー場が、お荷物どころか莫大な赤字運営で、市民の税金を投入せざるを得ない状況です。この点から見て、千葉市のサッカー場の採算・収支について明らかにしていただきます。
２に、稲毛海浜サッカー場の芝生は優秀なものです。ところが、市の利用スタンスがはっきりしないため有効な利用ができていません。稲毛海浜のサッカー場の利用目的もはっきりしないのに、蘇我にサッカー場と言うのは、なんでも作ればいいという無責任なものではないのか。
３に、「人助け」でサッカー場を建設してもいいのか、説明責任を求めます。
４に、日本サッカー協会は、千葉市のサッカー場ついての指導・援助は具体的にどうなっているのか。サッカーは地域で支えるスポーツです。サポーターは千葉市で何人くらいなのか。
５に、サッカー場建設はどのような形で建設をするのか。ＰＦＩ方式なのか。また、すでに川鉄が受注するとの声がありますが事実なのか。
６に、防災公園というなら、まず市の中心街の耐震性強化する。備えを充分にすることが必要ではないのか。防災公園機能は、千葉市の防災計画書にもないものです。これも、とってつけた計画ではないのか伺います。
　蘇我臨海の商業地区の問題伺います。
　イトーヨーカ堂が進出して市街地が活性化するのでしょうか。「都市間競争に勝つ」というのが市の態度ですが、これは市場経済万能論であり、規制緩和万能論です。これを続けてきたから、地域はおかしくなったのではないでしょうか。
　１人は勝者になっても、後の９９人は敗者になる経済です。経済は人間を豊かにするためなのに、現実は、リストラ・解雇で人間性が歪められているのです。
そこで伺います。
１に、地元で人を雇用して、地元の資本で、材料で、物を作り、消費をする循環型のシステムが地域経済活性化につながります。こうした方向に施策を転換すべきです。
２に、これまで千葉市の経済を支えてきた、市街地の活性化を進めていくのが筋であり、その中で千葉市全体のまちづくりを考えるべきではないのか。
ＰＦＩでの少年自然の家について
ＰＦＩでの少年自然の家について伺います。
１に、ユニバーサルデザインとバリアフリーの関係をどう考えるのか。ユニバーサルデザインで障害者問題が解決できるのか。どこが問題と考えるのか。
２に、子どもの参画を運営・管理に生かす、東京都杉並区の「ゆう杉並」などの施設のように、子どもと大人が共同で運営すべきではないのか。また、入札提案にこうした当り前の提案はなかったのか。　　
１に、地域では、厳しい就職状況にあります。地域での雇用の人数を明記すべきです。
２に、情報公開が不十分です。ＳＰＣ、伊藤忠をはじめ民間企業は、情報公開の対象外になります。これで建設、運営が市民主体で出来るのか。これは問題と考えないのか。

公正な行政について

　これまでも、清掃工場のメンテナンスは、プラントの発注企業の関連会社が受注してきました。随意契約が高いとか、入札のほうが安いとは、他都市の例から見ても簡単には言えません。双方に問題があります。
１に、しかし情報公開・説明責任・住民参画の時代です。市民が納得する形で契約を行うべきです。新都市サービスの脱税で、下水道の料金徴収の入札も特異な分野で難しいと市当局は乗り気ではありませんでしたが、なんとか随意契約から入札になったではありませんか。透明性を高めるためにも、市は新たな対応をすべきですがこの点伺います。
２に、市民オンブスの監査請求についてです。千葉市に公取委が入ることは、かなり前から言われていたことです。私どもも、何回も不自然な入札や談合問題を追及してきました。「悪いやつほど良く眠る」ような契約にしてはなりません。
いつも市は「営業努力、意欲の表れ」などと入札の結果を説明していますが、そんなことが通る時代ではなくなりました。市民の血税を使うものです。口利きをなくし、透明性の高い公正な行政に向けた市の具体的な対応を求めます。