議案第１３６号・補正予算
【都市局長】
○都市再生総合整備事業費について
都市再生総合整備事業での、川崎製鉄、国、千葉市の３者の負担割合は、それぞれ１/３で、１/３相当の金額は２億２,８５６万円だ。事業地域内での除去数は２４棟で、総事業費は約２０億円を予定している。費用負担はそれぞれが１/３だ。
土地区画整理事業での都市計画道路用地の建物移転は、その事業費で実施するもので、地権者の川鉄は、減歩以外の負担はない。都市計画道路にかかる川鉄の建物は６棟で、除去費用は約６億４,０００万円を予定している。
総合スポーツ公園球技場実施計画の中の球技場は、スポーツ公園の中核的施設の１つであり、蘇我副都新のシンボルとなる施設だ。その育成のため、市が先導的な事業として取組むものだ。
球技場建設でのアイデア・提案をできる限り多くの市民に求め、７/１付市政だより及び、インターネットで募集したが、１０８通寄せられた。また、公募２名を含む１１名で「球技場イレブン懇談会」を設置し、意見を聞いた。
球技場建設にともなう関連施設整備は、国道１６号立体横断施設、蘇我駅自由通路の改修、駅前線および駅前広場の改修､上下水道の整備などがあるが、費用は今後の調査設計の中で算定する。
商業施設については、誘致している川鉄によると、現在、商業者側が検討中だと聞いている。蘇我特定地区の整備は、商圏人口の拡大、新しい就業の場の創出、民間投資の誘発をもたら
し、蘇我駅前商店街のみならず、千葉都心にも大きな活力を与え、相乗的効果が期待できる。
蘇我駅周辺の整備は、基本的にＨ１８年度以降の実施となるが、ＪＲ蘇我駅自由通路や西口駅前広場そして駅と野球場を結ぶ蘇我駅前線などの施設整備はＨ１５年度から実施する予定だ。
議案第１４０号・乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正
【保健福祉局長】
○現物給付の実施について
県の制度との関係は、市の制度改正に当り圏制度を踏まえつつ、市民の利便性向上をはかることを基本に、制度の趣旨や事務処理効率などを総合的に勘案した結果、県制度と同様の内容となった。
受給券の交付は、対象児童を持つ全ての保護者に、制度改正を知らせ、受給券発行に関する申請書を個別に送付し、転入・出産の際も漏れなく知らせる仕組みを検討している。受給券は申請に基づき個別に送付することになる。制度の周知は、市政だよりでの広報、市内全ての医療機関にポスター掲示、区役所等の窓口でパンフレット配布、医師会等の関係機関へ説明会等を実施し、制度の円滑な実施に務める。
３歳未満児の保護者負担額の見直しによる現物給付化にともない、助成に要する費用が大幅に増加し、新たな経費が生じるため、低所得者の方々に配慮しつつ、一定の所得以上の方から無理のない範囲内で、広く薄く受益者負担を求める。一方、助成申請に必要だった、福祉事務所または医療機関へ再度出向くなど手続きや費用がなくなるため、全体としてはサービスの向上となるものだ。
議案第１４１号・市営住宅設置管理条例の一部改正
【都市局長】
○貝塚第２団地のバリアフリーについて
バリアフリーについては、２基のエレベーターを設置し、全住戸に室内の段差解消や浴室・便所への手すり設置を行う。なお、１００戸のうち高齢者向け２０戸、車椅子使用者世帯向け４戸を供給する。
家賃は、基本的に部屋の面積および申込者の収入などにより算定している。一般世帯向け住宅は、３万９００円から７万９,２００円、老人世帯向けでは２万６,０００円から５万７,２００円で、車椅子使用者向けは３万１,４００円から５万７,２００円だ。
道路や集会所の広域的使用については、従前の道路を幅員５ｍに拡幅整備し、近隣の方々の利便性向上をはかった。集会所は、近隣２自治会と共同で使用することとなる。
議案第１４２号・建築関係手数料条例の一部改正
【都市局長】
○都市再生特別区について
現在、千葉市には都市再生特別区はない。
建築主が行う許可申請手続きは、従来と同様だが、市は許可申請があった場合、建築審査会の同意を得た上で許可する。
都市再生緊急整備地域内で都市再生事業を行う場合、民間都市開発事業者は関係権利者の３分の２以上の同意で、都市再生特別地区などの都市計画の提案を行うことができる。
都市再生特別地区が都市計画決定された場合、建物の用途、容積率および高さ制限が別途定めることになるため、一般地域と比較して緩和される。
議案第１４３号・千葉市四街道市合併協議会の設置協議
【企画調整局長】
○合併協議会の設置について
議会に付議する理由は、両市の将来にとって大変重要な問題であり、四街道市の合併協議会設置を求める署名に有権者の２２％(約１万５千人)が、本市との協議会設置を希望している。
四街道市長は、選挙公約で本市との合併を掲げて当選し、議員の半数近くが合併に積極的で、両市の将来を協議し合う場が必要だと考える。日本共産党市議団からの申入れはあったが、本市議会で議論することが適切であると判断し提案した。
協議会の所掌事務は、合併の方式、期日、新市の名称、市庁舎の位置など必要な基本事項や、合併に当り両市の行政サービス格差についてどうするかなど、市民生活の変化に対する諸条件を協議。市町村建設計画等々、総合的に合併の是非が判断できるような協議を行う。
建設計画は、合併した場合、整備すべき公共施設や道路等の建設計画を作成、財政計画等を策定するもの。合併に関し必要な両市の事務事業の調整、一部事務組合への対処等について協議を行う。現段階では、法定合併協議会設置の是非を問うもので､市民代表である市議会の意見を聞くものだ。現段階で市民の声を聞くというのは、両市の合併の是非を判断できる情報が皆無の状態では、市民に失礼だ。協議会設置後は､協議の経過をその都度、広報誌やインターネット等で知らせ､市民の意見を聞きたい。
四街道市で署名活動を行ったグループのパンフレットは、市民の自主的に作成したもので、本市としてコメントする立場にない。当然､本件には関与していないし､四街道市も同様だと聞いている。四街道市民が幻想を抱き署名したかどうか確認する立場にはなく､署名は四街道市選管が適法に行われたものと認定したものだ。新市のまちづくりは、協議会の場で検討協議され、重要な事業は建設計画に位置付けられる。
四街道市議会での議決の見通しは、推測では答えられない。市町村合併が「政府の押しつけだ」と言うが、合併は住民の自主的な取り組みとして行われているもので、今回の一連の動きも住民発議によるものだ。
議案第１４８号・特定事業契約
【教育長】
○千葉市少年自然の家ＰＦＩ特定事業について
ＰＦＩ導入によるコストダウンについては、消費税抜きで市が従来方式で実施した場合の見積額１５６億円に対し、落札額が１１７億円で約２５％減となった。当初予定の消費税抜きの債務負担行為設定額は１４０億円と比べると約１７％減になる。
各地の少年自然の家は、社会の変化や教育改革に対応するための改善方法を模索しているが、この度、ＰＦＩ導入で変わる５項目を満たせるのは、現時点でＰＦＩ手法が最善だと考える。
少年自然の家整備基本計画は、述べ２,４７８人の小・中学生や保護者等からのアンケートを基に策定している。その結果を反映させて要求水準書を作っているので、利用する市民の声は活かしている。ＰＦＩ事業への要求水準書や落札者決定基準は、市が当事者に求めることを基に、学識経験者等で構成する審査委員会で意見を聞き作成したもの。
今回の審査結果で得点差が大きく開き、市ＰＦＩ事業審査委員会では事業者の競争上の地位を害する恐れがあると判断し、グループ名の公表は落札者のみとした。
今後、少年自然の家事業運営状況の情報公開については、事業を運営する特別目的会社が株式会社だから、毎年決算書が公開され、市が運営状況をモニタリングするので、その結果は市情報公開条例が適用される。
落札事業者の提案書で、建設業務と維持管理業務に関する協力会社として、地元企業の活用を明記している。契約書に基づき履行されると考える。消費生活センターの事例も同様に手続きされていて２６社の地元企業の協力を得ていると聞く。
急激な社会変化にともない、青少年問題が社会問題化する中、教育委員会として青少年教育を重要な課題と考えている。今年度から新学習指導要綱がスタートし、教育改革がすすむ中、子ども達に豊な自然体験、社会体験、生活体験を得させる機会を提供するのは重要だ。そのため、市独自の学校教育と連携した教育プログラムを組み、共同宿泊しながら体験活動が展開できる「自然の家」は必要な施設だ。
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