市長の基本姿勢について

　はじめの質間は、市政運営に関する市長の基本姿勢についてです。
　第１に、財源の確保について伺います。
　その１は、長引く不況の中で、国が実施しようとしている税財政運営は、地方自治体に大きな影響を及ぼすことが、目に見えていますが、その影響額など国庫支出金も含め具体的に明らかにして頂きたい。
　その２は、リストラや賃金引き下げ、不良債権処理の加速などにより、税収は ますます落ち込んでいます。千葉市の 市税収入も極めて困難と思いますが、どのように財源確保に努められるのか伺います。
その３は、財政制度審議会の意見書では地方交付税の内、地方の歳入が不足したときに国が穴埋めする「財源補償機能」の廃止を提案されているが、これが実施されると自治体がおこなう福祉や教育などの、標準的な行政サービスを保障する機能がなくなってしまいます。このような交付税の機能の廃止に対し千葉市も反対すべきですがどうか。
第２に、「新５か年計画」について伺います。
先の議会で市長は、「１４年度末で計画の４０．６％でおおむね順調である」「しかし、景気回復が望めない厳しい社会経済情勢の中で、国では税財源制度の見直しが進められていて、今後の自治体への影響がおよぼされる」こと、「新５か年計画」については、「着実な推進を基本としつつ、一部先送りなどの含む見直しも必要と考え、現在その作業にかかる準備をしております」と答弁しています。そこで質問します。
その１は、見直しの準備はどのように進んでいるのか。ムダを削りくらしや福祉を最優先に行われているのか。
　その２は、計画に盛り込まれている事業のうち、すでに２つの事業が見直しまたは中止がいわれています。「こわ清水」のいきいき体験農場と広域醗酵施設です。この他に有るのか伺いたい。この２つの事業計画の見直しで計画総事業費の変化と市民の期待をどう考えるのか伺いたい。
　その３は、５か年計画の第５部に急邊浮上した、蘇我臨海内での仮称総合スポーツ公園の整備とりわけ、サッカー場の建設は異常なほど急ビッチで進んでいますが、総額４３０億円もかけ、いま急いで建設する必要性はどこにあるのか伺いたい。
その４は、同じく５部の（都市の機能と表情を豊かにする）債務負担行為の計画費が５か年で１３億円であるのに、すでに１０倍近い１２５億円もの実績となっています。その中身は川鉄跡地に作られる総合スポーツ公園＝サッカー場の整備に６４億円、中央港土地区画整理事業に２６億円、新港横戸町線に１７億円とこの３つの事業だけで１０７億円にもなっています。これではますます借金漬けになるのではないでしょうか。第５部の計画で、不要不急の大型プロジェクトの見直しをすることを求めます。お答えください。
基本姿勢の第３は、大型プロジェクト優先から市民生活優先へ転換することを求めます。
　今年度当初予算で私たちは、不要不急の大型プロジェクト予算は１５０億円以上あることを示し、その予算を地元中小企業や商工業者、市民生活にまわせば、市民要望実現や地域経済活性化につながることを明らかにしてきました。そこで伺います。
　１に、来年度こそ大型プロジェクトを見直すことを求めます。各大型プロジェクトの緊急度、重要度、計画事業の必要度の点から見直し、都市計画決定の見直しに言及できる、事業の評価システムを検討することが必要です。見解を伺います。
　２に、千葉駅西口再開発事業についてです。
　その１は、この事業は、千葉駅周辺地域として第２次の都市再生緊急整備地域の指定がされました。この地域は、この指定によりどんなメリットがあるのか伺います。
　その２は、Ａ１棟とＡ３棟が具体化されたようです。それぞれの概要と建設スケジュール、建設費用、また商業・業務の保留床は全部活用される見込みはあるのか明らかにしてください。
　その３は、この事業計画の見直しをこれまでも求めてきましたが、どのように行われたのか伺います。
基本姿勢の第４は、市民の暮らしを守る問題です。
その１は、敬老祝い金の継続と市独自事業について伺います。
今年１０月からの高齢者医療費の値上げは、安心して医療にかかれない状況をつくりました。その上、６８・６９歳の千葉市独自の助成制度に、所得制限を付け、約７,０００人もの人の医療費の負担増を強いました。今度は、敬老祝い金６,０００円と１万２,０００円のバス券・モノレール券まで廃止をしようとしています。「貴重なお小遣いです」「孫へのプレゼントに楽しみにしていたのに、なくさないで」「お医者さんに出かけるときに使っていた」など、大変がっかりしています。６億円で高齢者に喜ばれている敬老祝い金は継続すべきです。さらに他の市独自事業の切捨ては止めるべきです。お答えください。
　その２は、介護保険・国保・公共料金の値上げはしないことです。
　介護保険は来年３年目で見直しの年です。３年サイクルで会計が運用されます。その基金は約２１億円残る見込みですので、それを活用して介護保険料の値上げを中止し、利用料の減免制度をつくること。また、国民健康保険料はじめ公共料金の値上げをしないで、市民生活を守ることを求めるものです。お答えください。
基本姿勢の第５は、不況対策について伺います。
長引く不況で、市内の失業者は２万人以上と言われています。中小零細企業の倒産や、商店の廃業などあいついでいます。雇用や不況対策を５点提案し、その実行を求めます。
　その１は、教育の分野での、国の緊急地域雇用特別交付金事業によるティームティーチング等補助教員配置は、教育現場に「一人でも若い先生がきてくれて大変良かった」という声がありました。「どんな形でもいいから学校に人を増やして」と校長先生達からの声もあります。市独自で復活することを提案します。
　その２は、中小零紬企業対策として振興条例をつくること。江戸川区は、景気対策特別資金融資（景気の低迷により３ヶ月または１年間の売上が前年度比５％以上減少している中小企業に対し、信用保証協会の補償を得られなかった企業に対し、区の損失補償を条件に再度斡旋する）制度を今年度つくり、成果をあげています。また、埼玉県では借り換え融資制度を実施し、赤字企業でも利用できると大変歓迎されています。千葉市でも、不況で借金の返済に苦しんでいる中小企業が利用しやすい制度をつくるよう提案します。
　その３は、住宅のリフォーム制度をつくることです。兵庫県明石市では「市内の施工業者を利用して、住宅の修繕や補修などの工事を行う場合、その工事費の１０％、限度額１０万円を助成する制度を２０００年より行っています。昨年は３００人が利用して、市の財政負担は２,１１０万円に対し、３億６,０００万円の売買が発生。１７倍の波及効果が現れています。千葉市での実施を求めます。
　その４は、公民館や学校、保育所、ＣＣ、など建築して２０年経過している公共施設などを、チェックして修理、修繕の計画をつくるためのセクションを設けることを提案します。
その５は、障害者を多数雇用している事業所、授産施設等に対する官公需の発注についてです。障害者の生活を守るために、仙台市や千葉県などでは、物品購入などの入'札参加資格の中に、障害者を雇用している事業所や授産施設等が入れるようになり、優先発注されるようになりました。厚生労働省からの通達も出ているのですから、千葉市での実施を求めます。
　基本姿勢の第６は、国政との関係についてです。
イラク問題と国際平和についての国の態度について見解を伺います。国連によるイラク査察が始まりました。これは、国際紛争は軍事力ではなく、国連を中心にして平和的に解決をと願う国際社会の努力によるものです。
　しかし、アメリカは、イラクに安保理決議を守らせるため「効果的な行動を取る」、違反したら「深刻な結果になる」などと、脅迫とも取れる警告を発しています。このような軍事力による行為は、明らかに国連憲章に反するものです。こうした、緊迫する国際情勢のもとで、過去の侵略戦争の反省から武力による威嚇や武力行使を禁止した憲法を持つ日本の役割は極めて重要です。ところが、小泉首相は「国際社会の平和と安定のため」だと言って、自衛隊の海外での活動と役割を強調するばかりか、自衛隊が、砂漠での戦闘を想定して迷彩服を着た訓練を行っていることも明らかになっています。これでは、世界の平和への努力に逆らうものではないでしょうか。
　千葉市の市長として、市民の平和と安全を守る立場から、このような日本政府の危険な対応について、どのように考えているのか伺います。

財政について

　つぎに、財政について質問します。
　第１は、契約、入札制度について伺います。
　この１０月３０日、公正取引委員会から、千葉市と都市整備公社が発注する建設工事の入札参加者に対して、独占禁止法の第３条「不当な取引制限の禁止」に違反するものとして、土木一式工事１１９社と舗装工事９８社に排除勧告が出されました。千葉市はこれを受け５ヶ月の指名停止措置を行いました。そこで質間します。
　その１は、今回の勧告により、排除されなかった市内の事業所は何社あるのか。また、この勧告を応諾した業者に対する市の指名停止措置は、どのぐらい効果があるのか。これにより、談合はなくせるのか伺います。
　その２は、先の議会で、１億円以下の工事で最低制限と同額または、ほんの少し上回る金額で落札されている問題を明らかにしました。財政局長は、「公共工事の適正化に努め毎年執行に対する見直しをはかっている。昨年の入札契約適正化法と官製談合防止法にもとづき対応を図る」と答弁されていますが、その対応を明らかにしてください。
　その３は、談合防止と競争性を高めるために、東大阪市では最低入札額が９５％以上の場合は、入札のやり直しを行っていると聞いています。また、名古屋市では、予定価格を公表し、談合情報があった場合は、くじ引きで入札を行っているそうです。横須賀市は、電子入札を行うことと併せて、談合を防止しているとのことです。進んだ施策を、ぜひ千葉市でも実施するよう提案します。
　第２は、官公需の発注について伺います。
　その１は、官公需の発注は、地元の業者に優先発注することが望まれています。調書によりますと、地元の中小業者への発注では、件数と金額は伸びているようです。しかし、１件あたりの工事発注金額では、中小企業の約３,９００万円に対し、大企業は約１億８,９００万円と大きな開きがあります。中小企業への一件当たりの金額をもっと増やすことを求めます。見解を伺います。
　その２は、ＪＶの発注における出資割合について、地元企業の出資の割合を増やすことです。現在２ＪＶの場合では、３０％となっているようですが、あと１０％増やすことを求めます。

市民行政について

　つぎの質間は、市民行政についてです。
　第１に、平和行政について伺います。
　戦後５０年以上を経た今目、戦争を体験した人が少なくなる中で、戦争や被爆の実相を伝えていくことは、恒久平和を守るたちばから大変重要なことです。そこでうかがいます。
　その１は、平和資料館をつくり、千葉空襲の記録などを展示したり、平和の啓発事業を発信する基地にすること。
　その２は、平和の語り部をつくり、その活躍を映像で残して置くこと。
　その３は、平和教育の充実を求めます。
　その４は、広島や長崎へ平和の使節を送ること。
　第２は、住基ネットについてです。
　国会で、住民基本台帳ネットワークシステムを利用し、申請や届出などの行政手続きをオンライン化する「オンライン三法」が審議されています。
　適用事務が２６４に拡大されれば、住基ネットの個人情報が漏洩した場合、その影響は計り知れない被害を及ぼすことになります。そこでうかがいます。
　その１は、横浜市が住基ネットの「市民選択制」を導入しておりますが、この中田横浜市長が行った事業の評価について見解を伺います。
　その２は、片山総務相が、これまで横浜市の選択制を「違法」とする立場でしたが、「段階的参加」を認めるなどと揺れています。これは、住基ネットシステムに、問題があることの証ではないでしょうか。千葉市は今も、住基ネットからの離脱は、法に違反することだと考えているのかうかがいます。
　市民行政の第３は、男女共同参画についてです。
　その１は、ＤＶ対策についてです。
　夫や恋人からの暴力は人権侵害であり、大きな社会問題です。女性センターのハーモニー相談室等に寄せられた相談件数は、Ｈ１１年度１３９件、１２年度３４２件、１３年度４７０件、１４年度５６８件と被害が顕在化しています。ＤＶ防止法が昨年つくられ、警察の対応が改善されるなど一歩前進していますが、被害者を保護し、自立を支援する体制は不十分です。国は、自治体が民間シェルターに財政支援を行った場合、補助額の２分の１を特別交付税として出しています。現在、政令市の中で民間シェルターのないのは、京都市と千葉市のみです。そこで伺います。
　１に、ＤＶ対策のために２４時間対応できる専門窓口を設置すること。
　２に、ＤＶ被害者を保護し、生活再建を図るための千葉市独自のシェルターを設置すること。
　その２は、女性センターについて伺います。
　１に、男女共同参画を進める拠点施設である女性センターに、常時保育士を配置すること。
２に、子育て中の親が気軽に相談できる窓口を設置すること。
３に、ジェンダーフリーに敏感な視点で、子育てするための講座やイベントを行い、男女が共に子育てに参加する場を提供することが求められています。見解をうかがいます。

保健福祉行政について

　つぎの質問は保健福祉行政についてです。
　第１は、障害者への支援費制度について伺います。
　障害者手帳の保持者が２３,０００人いらっしゃいます。新年度から措置制度から、支援費制度に変わります。自らがサービスを選べる制度と言っていますが、選べるだけの事業と制度の周知が必要です。そこで伺います。
　その１は、施設入所の待機者は、身障と知的障害で１６２名います。来年度の入所施設の開設は、両方で（８０人分）ですのでとても足りません。施設建設は、計画を前倒しして行うことを求めます。
　その２は、自分で申請手続きが出来ない人への対策は充分なのか。
　その３は、ホームヘルパーなどの在宅福祉の拡充が必要ですがどうか。
　その４は、１２月で指定の事業所は３０になると聞いていますが、これで充分と考えているのか伺います。不足があった場合どう補うのか伺います。
　第２は、生活保護のケースワーカーの配置について伺います。
　長引く不況の下で生活保護受給者が１０月では、７,９４２人となり４月当初と比べ８１３人増えています。ケースワーカーの配置は、受給者８０世帯に対し１人が、標準となっていますが、実態は大変多くを担当しています。中央区は２,２４６世帯で、この１０月に１人増えたようですが、花見川区では平均で１人あたり１３２世帯担当しています。市内の件数は５,４７０世帯で５０人のケースワーカーです。単純に計算しても１人約１０９世帯を担当していることになります。親身で人間性が大切にされる相談活動でなければなりません。そのためにも標準にあった配置をするべきです。少なくても市内であと１５人の増員をすることを求めます。
　第３は、子育て支援について伺います。
　子どもが病気になっても、仕事を休めない人がたくさんいます。病時保育は現在４か所で行われ、働く親から歓迎されています。各区に１か所つくる計画ですが、稲毛区と美浜区にはまだ出来ていません。早急に医師会の小児科医のご協力を頂き、稲毛区と美浜区に開所することを求めます。
　第４は、子どもと高齢者の居場所づくりについて伺います。
その１は、幸第２保育所跡地の利用について、保育所の建設が必要でないのなら、子どもやお年寄りのための施設をつくって欲しいと、多くの住民から要望が出されています。私が今年の６月議会で取り上げた際「引き続きけんとうする」と答弁されています。その後どのように検討されたのでしょうか。早期に実現されることを求めます。
　その２は、高洲第２保育所前の旧職員高洲寮は、現在資料置き場になっています。大変古く、何でこのまま放置しているのかといわれています。これも以前取り上げましたが、早急に取り壊し保育所用地として活用すべきです。
　その３は、高洲の保健センターが、真砂にできる保健福祉センターに吸収されてなくなる計画ですが、乳幼児や障害者、高齢者の検診や相談機能は残して欲しいと、たくさんの方の署名をいただいています。どのように検討されているのかお聞きします。
　その４は、子どもの居場所がどこでも不足しています。児童センターなどを早急につくることが求められています。その計画を急ぐとともに、現在のＣＣとか公民館をもっと子どもに開放するべきです。お答えください。
　第５に、救急医療体制について伺います。
　現在、夜間の緊急医療体制は、午後７時から翌朝の６時まで内科小児科の医師により行われています。準夜（２１時から２４時）は医師会の先生が輪番制で診察にあたり、前順夜（１９時から２１時）と深夜（２４時から朝６時）は、医師会と千葉大などの病院の医師で実施されています。特に小児科の医師が少子化等の理由で減少して、当番の順番が早くきて大変だとお聞きしています。また、深夜の担当の場合ですと、朝６時までですから、勤務している病院などの診療に支障をきたすこともあり、大変なご協力のもとで成り立っていることを再確認しました。若葉区や緑区などは、遠くから磯辺にある夜急診に来ています。「もっと近くに欲しい」いう声はたくさん出ています。そこで伺います。
その１は、今度建設される青葉病院で、夜救診を行って欲しいという声になぜ応えないのか、その理由を明らかにしていただきたい。構造上の問題なのか、やる必要性がないと考えているのか。
　その２は、現状のやり方、つまり医師会や他の病院からの医師の派遣では、「２つの夜間救急診療所はとても出来ない」というのが医師の皆さんのご意見です。青葉病院は「救急の２次体制を受け持てば良い」とはいえない時期にきています。小児科の医師を増やして、救急の一次の体制を行うことを求めます。お答えください。

環境行政について

　つぎは、環境行政は、新港新工場について質問します。
　新工場が１２月から本格稼動となります。この清掃工場は、全国で４つしかないスーパーごみ発電が行われます。そこで伺います。
　その１は、この清掃工場は、ごみを燃やし、さらに都市ガスを使いスーパーごみ発電設備で電気を起こします。ダイオキシンの発生が心配されていますが、大気汚染の心配はないのか試運転のデータでお示しください。
　その２は、新港新清掃工場の売電計圃は、年間５,３００万Ｗｈで、金額にして約４億２,０００万円と伺いましたが、どのくらいのごみを燃やす計画なのか伺います。また、ごみの減量計画と逆行しないのかどうか。
　その３は、スーパーごみ発電は、都市ガスを使ったガスタービンと蒸気タービンが併行して運転されます。両方の発電設備工事費の総額は約３０億円、ネドと国の補助金で約１２億円、あとの１８億円は借金です。利息を入れると２０億円になり１３年度から２９年までに返済することになっています。ところが問題は、ガスタービン発電は都市ガスを使います。この料金が年額３億９,０００万円で、電気が売れる値段は推定で年額４億２,０００万円でしかなく、利益はわずか３,０００万円しか残りません。設備の返済金額は、年額約１億６,５００万円ですから、とても及びません。スーパーごみ発電の意義はどこにあるのか伺います。
　その４は、余熱利用計画はどのように進んでいるのか。住民の声はどのように反映されるのか伺います。

農政について

　つぎは、農政について質問します。
　狂牛病や偽装表示など、食の安全や環境問題からみて、農業の果たす役割はますます重要になっています。市長は平成１４年度第１回定例会で「安全で良質な農産物の生産・供給めざし、環境保全型農業推進、広域発酵処理施設の検討」とのべています。そこで広域発酵処理施設について伺います。１１月１３日、千葉市農政部が千葉市畜産協会に対して行った、家畜し尿の広域発酵処理施設を事実上白紙に戻すとの説明に、畜産農家が反発しマスコミでも取り上げられました。平成１１年施行された「家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」では、畜産農家は平成１６年度までに、排泄物の適正処理が義務付けられていますが、畜産農家は農政部が提案した広域発酵処理施設での処理以外の対策はとってこなかったのです。それが、突然白紙では農家が反発するのも当然です。そこで、うかがいます。
　１に、広域発酵処理施設の検討経過を明らかにして下さい。
　２に、今月開かれた畜産協会への説明会は第１回目とのことですが、農政部が数年前から計画検討してきたのに、なぜ今日まで説明しなかったのか。
　３に、農政部から説明'された、広域発酵処理施設の管理運営費や運搬費が、多額になることは、計画当初からある程度わかっていたのに、なぜ明らかにしてこなかったのか。
　４に、家畜排泄物適正処理の法律も実施が２年後に迫った今、白紙と言われても農家は困ってしまいます。農政部はどう責任を取り、どんな打開策をとるのか。お答えください。

都市・建設行政について

　つぎの質問は、都市・建設行政についてです。
　今年、台風６号・７号・２１号、９月７目の集中豪雨により人的被害２件、店舗浸水１２戸、床上浸水１９戸、床下浸水８２戸、道路冠水５２か所、車両浸水８２台などの被害がありました。この事態について、管理部長は「千葉市の大雨対策を大きく超える雨で、まさに自然災害であった」と答えています。また、局長は「これ以上の対策は、みんなで気をつけ、処理しなければならない」「被害にあった方は気の毒」と言っていますが、充分な対策を講じたうえでのことなのでしょうか。そこで、うかがいます。
　１に、被害に遭った地域の上流に、排水のためのバイパスを設けて排水量を減らすよう提案します。
　２に、調整池が未整備で被害に遭った地域もあります。調整池の整備計画はどうなっているのか。
　３に、家屋や車等の被害に対する補償制度をつくるよう提案します。
見解をうかがいます。

教育行政について

　つぎは、教育行政について質間します。
　第１は、学習指導要領についてです。
　学習指導要領と学校５日制の実施で、週休２日制になり年間の授業時数が減りましたが、文部科学省の言う標準時数を実施するためには、１日の授業時間を増やさないと出来なくなりました。その結果、６時間目の授業が作られ、授業の終わりが３時１５分ぐらいになり、下校は３時半、家に着くのは、遠いところでは４時ころとなります。親や児童には、暗くなりかけた時間の帰宅は心配です。また、教師は、少ない授業時数で多くのことを教えなくてはならないので、準備が大変です。１人１人の学力を正しく判断するためにテストをしたり、ノートを見たりする時間がふえます。また、評価が絶対評価に変ったために、親にきちんと説明できるように、評価の基準をつくり、教えながら、一人一人の評価もする作業となっていますが、この実態をどのように考えているのか伺います。
　第２は、障害を持った児童が、入学している学校への加配の問題です。
　９月議会で、教育長は「本市は県や国にそって適正就学を基本的方針としておりますので、障害の程度にあった学校、学級に入り、そこで適切なる教育が行なわれていることを基本としている」との答弁でした。ある学校では、普通学級にいた子ども２人が、障害児学級の先生と交流するうちに、障害児学級に行きたいと希望して移ったそうです。重い障害をもった子どもさんの入学を認めるのなら、適切な教育が行なわれなければなりません。お答えください。
　第３は、少人数学級の実施についてです。
少人数学級は、２１道県と１政令市に拡大されています。政令市では名古屋市で小１と中１で今年から、京都市も来年度から実施を検討しています。そこで伺います。
　その１は、他都市で実施している少人数学級の効果をどう考えているのか伺います。
　その２は、千葉市での必要性について伺います。仮に千葉市が３０人学級を行った場合幾らで出来るのか試算をしていただきたい。
　第４は、学校図書館についてです。
　その１は、Ｈ１４から「学校図書館整備５か年計画」が始まっています。千葉市は、これを受けてどのような取り組みを行う考えなのか伺います。
その２は、司書教諭の配置は、学校図書館法によりＨ１５年度以降、１２学級以上の学校に必ず配置しなければならないことになっています。これはクリアできるのか伺います。
　その３は、小学校では、現在図書館指導員が全校に配置され大変好評です。いま社会状況が大変な時代でこどもを取り巻く環境も、悪くなる一方です。中学校にも図書館指導員の配置が求められています。見解をお聞かせください。
以上で第１回目の質問を終ります。

＜２回目の質問＞

　ご答弁を頂きましたが、大不況の中で苦しんでおられる市民の声に少しも応えていない答弁ではないので再度伺います。
　まず、市長に伺います。
　１つに、財源確保が大変な中で、新５か年計画を見直して、緊急性、重要性の視点で整理して、来年度予算に反映させるとのことです。そして市民生活に密着する施策や将来にむけた活力になる施策を的確に推進、とのことですが、蘇我の特定地区整備の先導する事業と言っているサッカー場建設こそ、1番先に見直しを行なうべきではないのか。サッカー愛好者は、このサッカー場を市民が気軽に、利用できるとは考えていない人の方が多いと聞いています。本体と全体の用地費だけでも、３１０億円もかけて、今すぐ建設する必要性はどこのあるのか、川鉄の救済のためなのかはっきりお答えください。
　２つに、大型プロジェクトの見直しについて、とくに第５部については伺いましたのに対し、税源の涵養や新たな雇用の創出につながる施策とのことですが、どの事業をさしているのか改めて伺いたい。この分野こそ市民参画で見直しを行うべきです。見解をお聞きします。そして見直しして浮いたお金を、市民生活に本当に密着した施策にまわすべきです。また敬老祝い金の見直しは行なうべきではありません。お答えください。
　３つに、公共料金について、市民生活への影響を考慮するとのことですが、来年は、サラリーマンの健康保険が3割負担になることや、年金給付が減らされようとしているのは知っておられるのか。社会保障だけで３兆円もの負担増が市民に襲い掛かってくる時、さらに上乗せして市民に負担を求めることは、公平ではないと思う。公共料金の引き上げは止めるべきです。お答え下さい。
　不況対策については、何もないのと同じ。振興条例もつくらない。効果がある住宅リホーム助成の提案には、今ある制度でと言うが、この制度の利用はわずか年間１件のみで、不況対策ではない。市独自の債務保証は、損失が心配で出来ない。江戸川区などは、地元の中小零細企業を守るため損失を覚悟で行なっている。千葉市は地元の中小零細企業を守り発展させる考えはないのか伺いたい。
　次に、官公儒の発注について、国の運用基準にそっているが、何も国の言うとおりになる必要はないと考えます。現に徳島県では、２ＪＶの場合、出資率を５％増やして、県内の関係者から喜ばれているそうです。今年度でみても仮に１０％アップすれば約８億円ぐらい市内業者に廻せるのではないか、実施を求めます。
　次に住民基本台帳ネットワークについてです。片山総務大臣も横浜市の住民基本台帳ネットワークの住民選択制を事実上認めています。それを「認めない」とする答弁は、いただけません。もともと住民基本台帳ネットワークは、個人情報保護法の成立が前提とされていたものを、成立のないまま強行にスタートしたものであり、市民は個人情報の流出を心配しているのです。政府が個人情報保護法を成立させない重大な公約違反をしたことが、大問題なのであって、このことが各地方自治体の住民基本台帳ネットからの、離脱が続いているのであり、そんな政府をかばう必要は全くないのです。住民自治の立場に立ってきっぱり住民基本台帳ネットから離脱するシステムを作るべきです。お答え下さい。
　次に新清掃工場についてです。ごみの減量とダイオキシン対策はきちんと行うことを求めます。そしてスーパーごみ発電のガスタービンはなるべく使わないことを求めます。ガスをわざわざ購入して、電気を起こす必要は何処にもないのではないか。見解を再度伺いたい。
　最後に教育についてです。
　１に、相変わらず、障害児の居る学級に加配の必要性を認めていません。現場で苦労されている様子を是非ご覧になって下さい。現状の上に立ってご判断をお願いします。現地に行かれるのかどうか伺います。
２に、３０人学級にするのに、今年だと４７億円でできる事がわかりました。1学年で約５億円，２学年で、１０億円ぐらいでできるのではないですか。良いことが分かっているのですから、是非とも実施するべきです。