日本共産党が提出した意見書・決議(案)


平成１５年第１回定例会　
（提出年月日）平成１５年２月１０日
（提出会派名）市民ネットワーク，日本共産党千葉市議会議員団 NO.１

イラク攻撃に反対する決議（案）

　米国政府は，イラクが大量破壊兵器や核兵器を開発・保有している疑いがあるとして，同国への武力攻撃の準備を進めている。２００２年１１月１３日に，大量破壊兵器などの査察と廃棄を求めた「国連安保理決議第１４４１号」をイラク政府が無条件で受諾し，国連の査察団を受け入れたことにより，衝突はひとまず回避されたものの，依然として緊張状態は続いている。
　イラク政府は大量破壊兵器査察に全面協力し，国際社会の懸念を払拭しなければならない。しかし，イラクが大量破壊兵器を開発・保有しているという疑いだけでは，攻撃を正当化することはできない。ドイツ，フランスを初めロシア，中国など多くの国が平和的解決を求めるべきとする声をあげている。
　１９９１年の湾岸戦争で使われた劣化ウラン弾による被害は今も続いており，子どもを含む多くの市民が苦しんでいる。
　国連憲章は，一方的な武力行使を禁じており，当然米国政府も国連憲章を遵守すべきである。イラクヘの攻撃が行われれば，また多くの市民が傷つくことになるのは明らかであり，中東情勢も一層不安定になる。
　よって，本市議会は，アメリカによる一方的なイラク攻撃に反対し，イラク問題は国連決議に基づき，平和的に解決するよう求めるものである。
以上，決議する。
平成１５年　　月　　日

千　葉　市　議　会　




平成１５年第１回定例会　
（提出年月日）平成１５年２月１０日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 NO.２

有事関連法案に反対する意見書（案）

　有事法制は，自衛隊や米軍の軍事行動を何よりも優先させ，特権を与えるとともに，国民を強制的に軍事行動へ動員する憲法破壊の，かつてない悪法であり，日本を「戦争する国」に変えてしまう法制である。
政府自身も認めているように，今，日本に大規模な侵略を企てるような外国勢力はない。ところが，現在，アメリカはイラク攻撃を公言しているが，こうした無法な戦争に，日本の自衛隊が参加することになりかねないものである。
　この法案では，地方自治体や，電力・ガス会社などの指定公共機関，医療・運輸交通機関，土木建設業などの民間業者や従事者を初め，多くの国民が強制的に協力させられ，物資保管命令を拒否すれば罰則まで科せられることになるのである。
地方自治体として無視できないのは，政府の「基本計画」では，自治体の自主的判断は許されず，地方自治の否定につながる事態が生まれることである。これは，災害対策基本法や災害援助法とは本質的に異なるものである。
　よって，本市議会は国に対し，戦争の準備のための有事関連法案の制定ではなく，あくまで憲法第９条を生かした平和外交を進めることを求めるものである。
　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１５年　　月　　日

千　葉　市　議　会




平成１５年第１回定例会
（提出年月日）平成１５年２月１０日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 NO.３

サラリーマンの医療費３割負担の凍結を求める意見書（案）

　小泉内閣が先の国会で，国民の反対を押し切って強行した健康保険改悪は，今，多くの国民の怒りを呼んでいる。また，昨年１０月から実施されている高齢者の医療費１割負担は，受診抑制を生み，国民の健康と暮らしに大きな影響を与えている。
　本年４月から実施予定の，サラリーマンの医療費本人負担を，現行の２割から３割へ引き上げることは，長引く不況に拍車をかけ，勤労者の健康悪化を招き，健康保険制度の土台を崩すものである。
日本医師会，日本歯科医師会，日本薬剤師会，日本看護協会のいわゆる「４師会」の会長も，国民の医療受診抑制につながると反対している。
　現在開会中の国会では，民主党・自由党・日本共産党・社民党の野党４党による共同提案で，医療費負担引き上げの「凍結」法案が提出され，自民党内からも「見直し」の声が出るほどである。
よって，本市議会は国に対し，４月からのサラリーマンの医療費本人負担の３割への引き上げを凍結するよう求めるものである。
　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１５年　　月　　日

千　葉　市　議　会




平成１５年第１回定例会
（提出年月日）平成１５年２月１０日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 NO.４

消費税引き上げに反対する意見書（案）

　首相の諮問機関である政府税制調査会は，今後の消費税の引き上げを焦点として議論を開始した。
　日本経団連も，来年から毎年１％ずつ増税し，１１年間で１６％にする構想をすでに発表している。
しかし，東京都信用保証協会が，都内１万以上の事業所を対象に実施した調査では，「消費税の引き下げを」との要望が３９.６％でトップを占め，日本チェーンストア協会も，「景気低迷が長期化している現在，消費税の引き上げの議論を先行させれば，デフレスパイラルが加速する」と懸念するほどである。
消費税率の引き上げは，国内総生産の６割を占める個人消費に大打撃を与えることは明白である。
よって，本市議会は国に対し，日本経済をさらに失速させる消費税の引き上げをやめるよう強く求めるものである。
　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１５年　　月　　日

千　葉　市　議　会　

　




平成１５年第１回定例会
（提出年月日）平成１５年２月１０日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 NO.５

政党助成制度（政党交付金）の廃止を求める意見書（案）

１９９４年の「政治改革」によって，国民の税金を財源とした「政党助成制度」が翌１９９５年から開始された。１９９５年１月施行の改正・政治資金規正法第１０条では，法律施行５年後に「寄附のあり方についての見直し」を規定，これは２０００年からの企業・団体献金の全面禁止を意味するものと多くの国民は理解をしてきたところである。
しかし，１９９９年１２月改正の政治資金規正法では企業・団体から政党などへの献金は禁止されていない。つまり政党交付金との「二重取り」を続けているものである。また，政党助成制度導入の趣旨は「政治の浄化」であったが，同制度が導入されて約８年が経過した今日においても，国会議員と金の問題，国会議員が関与する汚職事件は後を絶たないという現状である。また，政党助成制度目当ての政党の離合集散など，この間の多くの事実は，これが政治を腐敗させているものでしかないことを実証している。同制度が導入されてから毎年３００億円を超える税金が日本共産党以外の各政党に配分され，その合計額は８年間で
約２,４００億円にも上る。
一方，長期の経済不況のもと，個人においては給与の大幅減額や失業，企業では規模の縮小や倒産など厳しい環境下にある。また，医療制度改革での負担増や雇用保険料率の引き上げ等で国民負担はますます大きくなり，福祉施策の後退が顕著となっている。
よって，本市議会は国に対し，「政党交付金」を直ちに廃止し，その財源を経済不況で苦しんでいる国民の生活に役立つ施策の財源とすることを強く求めるものである。
以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１５年　　月　　日

千　葉　市　議　会