１ 高齢者･障害者福祉について
介護保険制度についてうかがいます。
介護保険の導入から、すでに３年が経過しようとしています。政府は、その目的を「家族介護から社会が支える制度へ」「在宅で安心できる介護へ」「サービスが選択できる制度へ」としていましたが、現実はどうでしょうか。
千葉市の、在宅サービスの利用状況で見ると、利用限度額に対する平均利用率は、Ｈ１２年度が平均３８.９％、Ｈ１３年度は平均４３.６％、Ｈ１４年３月で４５.８％と低い状況にとどまっています。
そして、Ｈ１４年度には１４,６８３人の介護認定者がいますが、サービスを受けている方は１１,１５２人で、４人に１人の方はサービスを受けていません。
内閣府の「介護サービス価格に関する研究会」の報告によると、訪問介護サービスの利用者数は全体では増えているのに、低所得者は制度の導入前と比べ逆に１０％も減っているとしています。サービスを利用している人でも、「在宅で安心できる介護」の水準にはほど遠く、依然として家族介護に大きく支えられているというのが現実ではないでしょうか。そして、その最大の理由が重い利用料負担にあることは、いま紹介した数字の上からも明らかであり、利用者の願いは切実なものとなっているのではないでしょうか。
この３年間で、特養ホームの入所を希望する人は急増しています。先日の新聞報道にもありましたが、千葉市では、介護保険導入前には 人だった待機者が、Ｈ１５年２月には１,６１５人へ、約 倍に増加するという厳しい状況にあります。
日本共産党は、政府に対して、過去４回にわたり介護保険改善の提案を行ってきました。その中心点は、介護給付費への国庫負担を、現在の１/４から措置制度と同様の１/２に引上げることにあります。
国の負担を引上げることによって、「サービス量や事業者の介護報酬が上がれば、保険料･利用料の負担も増える」という介護保険制度の根本矛盾を解決することになるからです。介護を受ける人も、介護を支える人も、共に安心できる制度に改善するための要の問題として、私どもは提案してきました。
介護保険制度の問題点について簡潔に述べましたが、こうした問題点を、自治体独自に軽減している例もたくさん生まれています。
この３年間で、独自の保険料減免制度をつくった自治体は、千葉市も含めて４３１自治体に広がっています。また、在宅サービス利用料減免制度は、全国の１/４にあたる８２５自治体に広がりました。
ところが政府は、保険料の徴収対象を、第４段階と第５段階の合計所得２５０万円を２００万円にと改悪し、被保険者の負担を増やそうとしています。
また、「特別対策」として実施している、低所得者の訪問介護利用料を現在の３％から６％に引き上げ、わずか年１０億円程度の予算さえ削ろうとしています。とんでもないことです。
そこで、だれもが安心して利用できる制度になるよう願い、以下質問します。
第１に、介護保険料の第４・第５段階については、これまで通りの基準で行うことを求めます。また、その額についてもうかがいます。
第２に、在宅サービスの利用料１割負担が、利用を抑制していることが明確になっています。千葉市も、他市で行っているように、独自の利用料減免制度が必要ではないでしょうか。
第３に、低所得者の訪問介護利用料、３％減額の経過措置を継続することを求めます。また、これを実行するには、いくらかかるのでしょうか。
第４に、特養ホームや老人保健施設、療養型病床施設などの施設整備については、現状に追いつかない実態があります。これまでの、国の参酌標準（高齢者人口の３.５％）では、待機者は増えつづけていきます。実情に即した整備が求められています。整備計画の前倒しが必要ではないでしょうか。
第５に、ショートステイについては、高齢者や家族の緊急事態に対処できるよう、ショートステイのベッドを一定数買い上げて確保してはいかがでしょうか。
障害者福祉についてうかがいます。
４月から実施される支援費制度は、戦後の障害者福祉制度の大転換です。これまで、措置制度のもとでの障害者福祉サービスは、国と自治体が直接的に責任を負い、サービスを提供してきましたが、介護保険と同様に、障害者本人が利用したいサービスを決め、自らサービス事業者を選んで契約する方式へと大きく変化します。
しかし、その中身は国庫負担を減らし、福祉への市場原理の導入をねらったもので、多くの問題点をかかえています。契約制度が成り立つ前提としては、十分な情報と選べるだけのサービス量、サービスを利用する上で必要なお金が、障害者になければなりません。また、責任能力が十分でない知的障害者などは、自分で契約すること事体が困難です。行政の責任を後退させるなら、弱い立場にある障害者は、制度そのものから排除されてしまう危険があります。
障害者の生活実態に基づき、取り組んでいくことが求められます。実施が迫ったこの制度の充実を求め、以下質問します。
第１に、市は障害者から求めがあったときは、利用の斡旋･調整･要請を行うことが必要ですが、見解をうかがいます。
第２に、現在サービスを受けている人のサービス水準を後退させないことが必要ですが、見解をうかがいます。
第３に、認定については、専門的知識を持つ人達による集団的な審査体制の確立や、家族・施設職員の声を審査に生かすことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
第４に、現在の、障害者施設の待機者はどの位いるのかうかがいます。
第５に、支援費制度導入にあたって、これまで各区役所の担当課に１名増員されました。新年度では増員されたのでしょうか。研修体制は整備されたのでしょうか、うかがいます。
つぎは、精神障害者についてうかがいます。
今回の支援費制度は、精神障害者については、この制度の適用外となっています。近年のストレス社会を反映し、精神障害者が増えています。しかし、現実には精神障害は他の障害に比較すると、まだまだ社会の中で正しく認識されていない厳しい状況にあります。私は、Ｈ１３年第４回定例会で、精神保健福祉を取り上げましたが、更なる充実を求めて質問いたします。
第１に、精神保健福祉の予算の推移についてうかがいます。Ｈ１１年からＨ１５年でお答えください。また、福祉局に占める割合もお示しください。
第２に、精神障害者への福祉サービスの周知方法は、改善されたのかうかがいます。
第３に、ワークホームにおける精神障害者の受入れについては、助成対象外とされていましたが、助成対象になったのかうかがいます。
第４に、精神障害者に対する、公共料金等の割り引きは拡大されたのか。うかがいます。
つぎに、障害者の医療費助成制度についてうかがいます。
障害者の医療費制度については、現状の償還払いから現物給付に改善することが強く求められています。実施するよう求めます。
つぎに、障害者施設への支援等についてです。
長引く不況のもとで、消費は冷え込む一方です。こうした背景の中で、福祉作業所や授産施設、ワークホーム等で障害者の方が作られている、名刺や手芸用品、装飾品、お菓子などの販路が拡大できずに困難をきたしています。千葉市が、販路拡大のための支援等を行うことが必要ではないでしょうか。
２ スポーツ振興策について
第１は、サッカー場についてです。
昨年第４回定例会で市長はサッカー場建設の理由について「人助けである。市原市とＪＥＦ市原市に頼まれた・・」等と答弁しましたが、千葉市の市長としてこうした理由で財政難のなかであえて千葉市の税金を投入することはとんでもないことです。市長の仕事には、議会への議案の提出、予算の調整・執行、地方税の賦課徴収、財産の取得、管理等がありますが他の自治体やサッカーチームという一企業を助けるという仕事は地方自治法のどの部分をみてもみあたりません。私共日本共産党市議団はサッカー場そのものを否定するものではありませんが、一兆円をこす借金財政のもとで降って沸いたような３５０億円投入のサッカー場を今急ぐ必要はありません。
サッカー場の中身について伺います。
１つに、現在の市原市臨海競技場に於けるＪＥＦ市原の、年間のグランド使用回数・観客動員数についてお答えください。
２つに、ＪＥＦ市原の市原とのホームタウン化とのことですが、ＪＥＦ市原の千葉市での利用及び市民の利用は年間何日と見込まれているのでしょうか。
３つに、１万８千人の観客席ということですがどの位の観客数を見込んでいるのでしょうか。
４つに、年間の維持管理費はいくらで、年間利用料はいくらと見込まれているのでしょうか。
５つに、サッカー場建設によってどんなスポーツ人口がどの位増加することを見込まれているのでしょうか。
第２は、使いやすいスポーツ施設についてです。
Ｈ１２年度ファミリーアンケートによると身近なスポーツ施設の整備が１７位に上げられています。また、ストレスの解消方法では「スポーツを行なう」が６位にあげられています。これらのことよりスポーツ施設は市民の身近なところにあることが望ましいと云えます。
千葉市新５カ年計画の中では、区毎のスポーツ施設を充実させて いく方向にあり、保健予防の立場からも身近なスポーツ施設でス ポーツが可能なことは歓迎すべきことです。使いやすいスポーツ施設の充実を願って以下伺います。
１つに、市民が利用している社会体育施設の整備や建設にはどの位の予算がついているのでしょうか。過去、５年間でお答え下さい。
２つに、千葉市でのスポーツ人口上位５位の人口をお答え下さい。また、これらの人口に見合った施設数となっているのでしょうか。そして、これらは市民の要望にかなった施設となっているのでしょうか。
３つに、新５カ年計画の中で高洲市民プールは美浜区スポーツ施設建設という形で位置づけられＨ１７年にはオープンとされていましたが今回先送りされました。何故、先送りされたのか伺います。また、その総額について伺います。
３ 学校施設について
日本共産党市議団は、この間教育条件整備の一環として、トイレの改善、老朽・危険校舎解消をはじめ耐震化対策や空調設備設置などを求めてきました。その中でも私はＨ８年１２月定例会より学校トイレの改修を求めてきましたが新５カ年計画のなかに快適トイレ事業や耐震補強工事が計画されるなど一歩前進しましたが、その計画は老朽化に追いつかない状況にあります。
さて、去る１月２１日夕方に市内の小学校で天井にあるプラスタードの部分が落下しています。幸い児童は下校しており大事には至りませんでしたが、こんな教室で児童が授業を受けていたと思うと胸がいたみました。学校施設は児童の安全はもとより災害時の避難場所にもなるところであり、こんな校舎が残されていることは問題です。私ども日本共産党市議団は、この事態を受けて学校施設の安全性を確保するために２月１３日市長に対して改善の申し入れを行なったところです。一刻も早い改善が必要です。安全な学校施設を求めて伺います。
１つに、先日のプラスター落下の原因と改善策について伺います。
２つに、プラスターを使っている学校については専門家も含めて調査を行なうことを求めます。見解をお答えください。
次は空調設備についてです。
政府は、国民の運動に後押しされ０３年度の公立学校施設整備予算において（公立小・中・養護・高校（定時制のみ）普通教室への空調設備の設置について、環境への負荷の抑制に配慮した夜間電力活用型（蓄熱式）等を対象として、新増改築や全面改造を実施する際に補助対象経費としました。補助率は１／３とのことです。
そこで伺いますが、子供たちの快適な環境づくりのために、国の補助を利用した「空調設備設置計画」をつくり、スタートさせることを求めます。
４ 稲毛海岸５丁目公務員住宅跡地について
昨年１１月、私とゆうき房江議員はこの東京ドームの２．５倍の広さを有する公務員住宅跡地について、関東財務局千葉事務所を訪ね、今後の利用方法を聞くと同時にこの間周辺住民から寄せられている防犯対策をとることを求めてきたところです。１１万平方メートルを有するこの土地の利用について関東財務局は、今後Ｈ１８年３月迄には全面廃止となります。そして、処分することについてはＨ．Ｐで掲載しているので不動産業者からの問い合わせもすでにある様です。
広大な敷地であることにより、その利用については美浜区民の関心も高く、この間私どもに寄せられている要望は特養ホーム、児童館、市営住宅図書館、駐車場など多様な要求が寄せられています。これらどれをとっても地域に密着したもので市民のための有効利用を求めています。
関東財務局では、私どもへの説明の中でその処分については千葉市からの要望は聞いていきたいと答えています。また、国有財産法特別措置法の中には社会福祉法人・公立図書館等に対しては無償貸付または５割以内の減額や貸付とされ、この法律の適用も可能というお話でした。これは、市はもとより市民にとって願ってもない話ではないでしょうか。そこで伺います。
１つに、Ｈ１３年６月の私の質問の中では、市は「市民要望を把握しながら総合的に検討したい」との答弁いただいていますがその後把握はされたのでしょうか。
２つに、国有財産法特別措置法に基づいて無償貸付や減額譲渡又は貸付を利用してはいかがでしょうか。お答え下さい。
３つに、市民のみなさんが要望している防犯街灯を設置することを求めます。
５ 子育て支援について
第１は、乳幼児医療費助成についてです。
長年の市民の運動と、私ども日本共産党市議団の要求で、４月より乳幼児医療費助成が現物給付になりました。財布の中を気にすることなく受診ができるようになりましたが実質２００円の有料化であり一歩前進、一歩後退です。
この制度は子育て支援策の中で最も要望の高いものであり更に充実させることが求められています。他の政令市でみると、広島・札幌・名古屋・福岡の各市が４才未満川崎・横浜が５才未満、そして大阪・神戸が６才未満に広がっています。
また、市民１人当たりの助成額を比較しても１２政令市中１１番目の低さとなっています。そこで伺います。
１つに、昨年１０月の国の医療制度改定によって、乳幼児について３割負担を２割負担に改善されました。市の助成制度の中で影響額はどのくらいになるのでしょうか。
２つに、千葉市の助成対象を４歳未満に引き上げるには、いくらかかるのでしょうか。
第２は、保育ママについてです。
昨年４月よりスタートした制度でしたが、その状況は保育ママとして登録されている方は１３名であり利用された方は年間７名と大変低い状況にあります。そこで伺います。
１つに、待機児童対策としてうちだされたこの制度の評価について伺います。
２つに、利用が少ない原因はどこにあるとお考えでしょうか。
第３は、保育所の施設改善についてです。
保育所施設は児童が健全な発達を育む場でありより快適で安全なものでなければなりません。この間、私ども日本共産党市議団は、老朽化した施設の改善を求めてきました。今回は給湯器設置に絞って伺います。
保育所の子供たちは外遊びの機会も多く手足の汚れを落とすために給湯器は必需品です。しかし、現在６１カ所の保育所施設の中で設置されているのは１４カ所であり残りの４７カ所は未設置となっています。未設置の保育所では、乳幼児の浴室からお湯を運ぶなど工夫をされていますが、数年前に熱傷事件がたことから 全所での設置が求められています。より安全な保育所を求めて以下伺います。
１つに、設置計画について明らかにして下さい。また、これまで設置された保育所の選定理由はなにかお答え下さい。
２つに、今年度中及び遅くとも来年度中には全ての保育所での設置を求めると同時に、その予算はいくらになるのか伺います。
第４は、保育所の職員体制についてです。
少子化の中、また働く女性が増加する中、子育て支援としての保育の役割は重要なものとなっています。とりわけ、より快適な環境整備と専門性を持った保育士は不可欠です。子育て支援の強化を求めて、以下質問します。
１つに、保育所の職員配置は十分なものになっているでしょうか。
２つに、保育士の中で非常勤職員の占める割合はどうなっているでしょうか。Ｈ１１年度からＨ１５年度、それぞれお答えください。
３つに、非常勤職員の待遇は十分なものになっているでしょうか。その中身について伺います。
第５は、待機児童についてです。
近年、女性の就業率の上昇や核家族化、また一部地域ではマンション建設により保育需要は高まっています。こうした中、千葉市では「子育て支援策の強化」を掲げ、この間、その施策に取り組まれています。しかし現実は、保育需要に応えられずに、保育所に入れない待機児童が生まれ、今年２月１日現在で４７０名になっています。
働く女性にとって、保育所は必須のものであり、家庭にとっては死活問題です。子育てしやすい環境づくりを願って、以下うかがいます。
１つに、保育所に入所できない待機児童は減少しているのでしょうか。過去５年間で、それぞれお答えください。
２つに、現在の保育所設置計画は、何を根拠につくられた計画なのでしょうか。
３つに、新５か年計画の中の保育所設置は、すでに２か所設置され、今後３年間は設置の計画がありません。待機児童解消のために、どんな施策が取られるのでしょうか。
４つに、打瀬地区には、企業庁が２か所、保育用地を確保しています。市の設置決定が急がれます。決定からオープンまで２年かかるのですが、今が決定の時期ではないでしょうか。
６ コミュニティバスについて
今日、民間バスが採算性の低い路線について、住民や自治体に説明することなく本数を減らしたり廃止になるなど、市民の足の確保が困難になっています。
こうした背景のもと、千葉市若葉区の一部と他の自治体では、コミュニティバスを公共交通機関として位置づけ、広く市民に利用されています。
さて、三重県の人口１９万人鈴鹿市では、コミュニティバスを「生活に弾みをつけるコミュニティ交通」として位置づけ、利用客数２０万人以上、０２年度には通算利用客が５０万人を突破すると言う、市民の利用率の高いバスです。
経費は、２,０００万円を超えていますが、ここでの市の言い分は「文化会館は年間１９万人に利用されているが、コミュニティバスはそれ以上の利用者がいる」「コミュニティバスは公共施設と考えている」「赤字分は必要経費、また市民が移動するので経済効果もある」とされています。
ここでの利用率の高さは、徹底した利用者ニーズの掘り起こしにあります。市と研究会、民間コンサルタントが協力し合い、グループインタビューを行っています。
集落ごとに、７〜８人の高齢者・主婦に集まってもらい、外出先や移動方法、バス交通へのニーズなど住民の本音を事細かに聞き出しています。このグループインタビュー調査から、高齢者や車を使えない主婦などに潜在的なニーズがあることをつかんでいます。さらに、市民アンケート調査、マーケティング調査を行い、そして地区説明会と意見収集、運行に関するアンケート調査など、実証運行開始までに幾度となく利用者ニーズを把握しています。また、これらの調査は利用者だけでなく、バス事業者、運転手などの関係者にも行っている点が注目されます。そして、この調査結果が実証運転に活用されています。さらに、コミュニティバス実証運行開始から４か月後にフォローアップ調査を行い、平日と休日の各１日で、両路線全便の全乗客を対象にアンケートを配布し、郵送で回収しています。この調査結果から、朝７時代のダイヤは混雑して乗り切れない事態を解消するために、１台予備車を導入したり、バス停の位置を利用しやすい場所へ移動するなどの改善・増設、また運行ダイヤやルートの一部変更を行っています。このフォローアップ調査後、利用者がさらに１割増加したとのことでした。
コミュニティバスの停留所には、小学校の生徒や商工会が設置した季節の花が咲くプランターがあります。自治会などによる待合室が作られている停留所もあります。いま、これらの取り組みを組織化したボランティア組織「Ｃ―ＢＵＳ友の会」が設置され活動しているとのことです。この「友の会」が今後、バス文明をバス文化に変える役割を担い、地域支援の推進母体となっていくことが期待されています。
以上、コミュニティバスが市民にとって欠かせないものとなっている例を紹介しました。この取り組みの中で共通していることは、市が市民の要望を把握して、それに応える姿勢を持っていること。市民参画が貫かれ、行政と市民･事業者が一体となって取り組んでいることです。これが、成功の要因になっているのではないでしょうか。
千葉市でも、コミュニティバスへの要望が高まっています。住民の足として、また地域の欠かせないバス文化となることを願って、質問します。
１つに、コミュニティバスとして更科バスがありますが、年間利用者数とその経費、および評価について伺います。
２つに、利用者増のために、これまでどんな取り組みがなされてきたのでしょうか。
３つに、これまでコミュニティバスを望む声は、どの地域から出されているのでしょうか。
４つに、新５か年計画では、３か所で運行とされていますが、来年度の計画についてうかがいます。
５つに、運行にあたって、鈴鹿市のように利用者ニーズの掘り起こしやフォローアップ調査を行ってはいかがでしょうか。
７ 歩道の照明について
これ迄、市内の道路の歩道について、その設置基準が設けられない為に町内自治会がない場所や住宅から離れた場所には照明が設置されない状況にありました。
私は、この問題をここ数年間、予算委員会、決算委員会で取り上げＨ 年 月定例会でも要求してきました。来年度には住民負担のない防犯灯が設置されるとのことです。しかし、市内３０基では不十分です。今後、拡充させることを要望しておきます。
＜２回目＞
スポーツ振興策について
スポーツ人口については、１位がサッカーということでした。２万５,０００人で、他のスポーツ人口と比較し、飛びぬけて多くはないことも示されました。
市民の身近なスポーツ施設整備については、この５年間で総額２８億円と言うことでした。サッカー場の建設費と比較すると、わずかな予算で市民の方がスポーツに慣れ親しんでいる状況にあることがわかります。こうした施設に対して、「順次整備してきている」とのお話でしたが、果たしてそうでしょうか。 Ｈ１０年からＨ１５年１月１５日までに、都川調整池の河川の有効活用の要望にはじまり、ソフトボール場の設置やマウンティングバイクコースの設置、ゲートボールやグランドゴルフ場、プール建設など１２本の要求が出され、最近では若者のスケートボードのできる広場の要求など、たくさん要望が出されていますが、このどれも予算化されていません。これらを実現するために、スポーツ施設の予算を大幅に増やすことが必要です。見解をうかがいます。美浜区スポーツセンターについては、スポーツ関係者はじめ住民の方々が待望しているにもかかわらず、先送りされたとのことですが、なぜ先送りされたのか、その理由についてうかがいます。
サッカー場について
市原臨海競技場の年間利用は１４回、観客動員数が年間８万から９万、そして千葉市でのＪＥＦ市原や市民の利用回数、またはサッカー場の維持管理上や観客数についてはこれから調査とのことです。総額３５０億円も投入される計画に対しての裏づけがとれていないことを示しています。はじめに私がいった様にまさに降って沸いたようなサッカー場建設なのではないでしょうか。
市原市とのホームタウン化とのことですから試合が千葉市と市原市と交互に行なわれたとしても、千葉市では年間７回の利用となるのではないでしょうか。
さて、先日、千葉市のサッカー場と規模が同程度の仙台市の仙台スタジアムを視察しましたが、ここではＪリーグができるその以前に建設されたものですが、Ｊ1が専用としているサッカー場です。ここでは市民も含めて年間利用が最大６０日位でサッカー以外にはラグビーとアメリカンフットボールが利用しているとのことでした。ここでは、Ｊリーグ結成前からサッカー場の市民要望も強くて、市内の公園を使ってその真中にサッカー場を建設し、また、数分の位置にあり交通の便のよい所でもありました。建設経緯が千葉市と違っているので単純に比較はできませんが、職員の方がサッカー場というのは赤字になる施設とのお答えでした。以上、サッカー場は厳しい現実があることを示しましたが、千葉市の計画はあまりにもサッカー場建設先にありきで、不自然なものです。これまで、様々な公共施設が作られてきましたが、これらは年間利用者数や年間維持管理費が明確に示されてきました。新年度、これを調査するとされましたが、費用対効果についてはどのような認識をもっているのでしょうか。お答えください。
学校施設について
今回のプラスターの落下は老朽化によるものとのお答えでした。
これらは、３０年を経過したものであり、他の学校にも残っているとのことです。私は落下があった学校の視察をしましたが、このプラスター落下があった箇所の周辺はブヨブヨしていたとお話がありました。プラスター部分だけではなく、他の部分も同時に老朽化しているものと推測されます。大規模改造工事になどにより順次改修とされましたが、これでは今までの計画と何ら変化しておりません。今回このような事態が発生した訳ですから、大規模改造工事も耐震補強工事も今までよりテンポを上げる必要性があるのではないでしょうか。お答えください。
次に、クーラー設備についてです。夏に４０℃を越す教室があり、児童や担任から教師からはクーラーの設置を求める声が高まっているのに、こうした状況になんら応えるお答えではありませんでした。学校の施設他の公共施設比較するとトイレにはじまり環境整備が遅れていると云われています。こうした背景から空調設備の為に国が一歩踏み出した訳ですが、他の政令市の状況をみる必要など全くありません。必要なものは他市に関係なく設置していくことが行政に求められています。国の補助制度も活用してスタートさせることを求めます。
公務員跡地について
「市民からの要望は聞いていない」。また、「用地については国が処分方法を明らかにしていない」。だから、「国に働きかけていない」。このようなお話しでした。
いま、千葉市の現状は特養ホームが不足して１,６００名も待機者がいます。年度末になると、４００名から５００名の待機児童が生まれる保育所。１１.９倍の抽選となる市営住宅。建替えが急がれているのに、土地の確保が困難になっている母子生活支援施設。子どもの居場所となる児童館が１か所もない現実など、市民の要望に応えていない問題が山積みです。
こうした状況の中で、７６億円の土地が減額、または無償譲渡が可能とされるこの土地の利用について、千葉市の全体を統括する企画調整局が積極的に働きかけて、市民の要望に応えていくことが必要です。ただちに、国に迫ることが必要と思いますが、見解をうかがいます。
また、防犯対策については、広大な土地ですから、犯罪が起こってからでは遅いのです。国に対応を迫ると同時に、市独自に街灯を設置することを求めておきます。
子育て支援について
「現物給付にしたことで助成枠が拡大される」とされましたが、医療制度の改定の影響で、実際にはＨ１５年度には３億１,０００万円負担が少なくなっています。本気になって、子育て支援を行うなおうとするのなら、どうしても乳幼児医療費助成を拡大することが必要です。来年度の助成額は、大きな変化はしていないのですから、４歳児未満までの拡大は可能です。多くの親たちの願いですから、実施すべきです。お答えください。
保育所の給湯器については、安全な環境を整備するための必需品である訳です。全保育所での早期の設置を求めます。お答えください。
職員体制については、非常勤の保育士の割合が年々増加しています。中には、全体の１/３にも及ぶ保育所もあります。延長保育や子育て支援センターなど、多様な保育ニーズに応えるためにも、また保育の質を高めるためにも、非常勤職員で対応するのではなく、常勤化されることが必要ではないでしょうか。お答えください。
年度末の待機児童については、この間、解消されていないことは明らかです。保育ママや定員増での対応、また保育ルーム等では不充分ではないでしょうか。保育所の設置については、地域の児童の数などで計画されていると言うことですが、現実には保育所は不足しています。早い段階での保育所設置を求めます。
打瀬については、現在６歳未満の児童は１,３７３名にもなります。マンション急増地帯でもあり、１か所の保育所では不十分です。３校目の小学校が計画されていますが、保育所設置の対応が遅いと思います。設置を決定するよう求めます。
コミュニティーバスについて
Ｈ１０年に更科バスがスタートして早４年が経過しました。利用者からは大変喜ばれ、その経費は年間１,４００万円とのことでした。
先ほど紹介した鈴鹿市ではこれまで公共交通機関として位置づけられていたコミュニティーバスを公共施設と位置づけたことが、その役割を大きく変化させているのだと感じます。「市民の施設を市民が利用しやすい様、変化させていく」これが鈴鹿市のコミュニティーバスの成功の鍵の様です。千葉市でもコミュニティーバスを公共施設の一つとして位置づけ、市民の声を生かしたものにしていく、そして採算性を考えず市民の足として定着するよう支援していく、こうした発想ですすめていくことが必要と思いますがいかがでしょうか。
さて、これまで私は美浜区の幕張西地域が美浜区の飛地になっていて住民の方が大変不便を来していること、公共施設が狭わいな公民館しかないこと、民間バスが他の美浜地域に走ってないこと等により、ここでのコミュニティーバスの運行を求めてきましたが先ほどのお答えでは、未だ実施されないとのことでした。幕張西地域を更に分析してみました。現在、美浜区は高齢化率が１０.１％で他の区よりも若いといわれています。しかし、幕張西地域は高齢化率が１４.１％でこれは千葉市１４.０％よりも上回ったデーターです。
そして、この地域は千葉市の中心部よりかなり離れて道一つ隔てるとお隣りは習志野市です。そのため、この地域は市の中心部はもとより、美浜区の中心部からも離れた地域で生活をしているため、かなり支障をきたしているのです。
こうした地域にとって、コミュニティーバスはまさに公共施設の一つとして位置づけることが必要ではないでしょうか。１,３００万円位で可能な公共施設は他にありません。実施ことを求めます。
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