高齢者・障害者福祉について
【保健福祉局長】
○ 介護保険制度
保険料の第４.５段階基準は、国が示したものであり変更はできない。利用料減免は、高額介護サービス限度額や施設入所時の食事負担額が低額に設定され、社会福祉法人等利用者負担軽減対策事業を実施しているので、独自の軽減策はつくらない。現在の訪問介護の減免制度は、激変緩和策であり、国の制度に沿って実施していく。３％のままに据え置いた場合、年額２,０００万円必要で、今年度では６００万円の増となる。特養ホーム整備はすでに前倒しで実施している。１６年度末での計画１,７３４人分中１４年度末で１,６５０人分まで確保されている。次期計画でも、国の参酌標準を上回る整備量を予定している。緊急時のショートステイ用ベッドは今年度から４床確保している。
○ 障害者支援施策
施設利用の斡旋・調整・要請は、身体障害福祉法等で市町村が行う。支援費導入によりサービス水準が後退しないよう、各利用者の状況に応じて必要な支給量を決定する。支給の可否や障害の判定は原則的に福祉事務所職員が、利用者や保護者から聞き取り調査し審査基準等で決定するが、専門的判定が必要な場合は障害者相談センター・児童相談所で行う。施設待機者は、１４年１２月１日現在で身体障害者施設７４人、知的障害者施設１１３人だ。職員配置は、関係部局と協議中だ。研修体制は、実施しているケアマネ養成研修に加え、新たに上級者研修を設ける。
精神保健福祉予算は、Ｈ１１年５億２千万、Ｈ１２年５億９千万、Ｈ１３年７億８千万、Ｈ１４年７億、Ｈ１５年９億７千万だ。保健福祉局に占める割合は、Ｈ１１年０.９％、Ｈ１２年０.９％、Ｈ１３年１.１％、Ｈ１４年０.９％、Ｈ１５年１.２％だ。精神障害者への福祉サービスの周知は、医療関係機関へ「あんない」を配布し、対象者に知らせてもらっている。ホームヘルパー派遣事業は、新たにパンフレットを作成し医療機関や家族会などで配布している。ワークホームの精神障害者受入については、施設内に慎重な意見もあるので検討していく。公共料金の割引は、他の障害と比べ十分ではないので、関係機関との協議を進める。
障害者医療費の現物給付は、県に要望しているが「困難」と回答されている。今後も要望していく。
スポーツ振興について
【都市局次長】
○ サッカー場建設
市原競技場での、ジェフ市原の年間の試合数と観客数は、Ｈ１２年度１４回で６万８,３２０人、Ｈ１３年度１５回で９万３,３７５人、Ｈ１４年度１５回で８万７０６人だった。
千葉市サッカー場の市民の利用は、芝生の維持管理を図りできるだけ利用できるように努める。
観客数の見込みは、新年度で検討することになっている。本格的なサッカー場建設で、スポーツ人口は増加すると考える。
○ 使いやすいスポーツ施設を
社会体育施設整備費は、Ｈ１０年６億４千万、Ｈ１１年３億４千万、Ｈ１２年４億、Ｈ１３年２億７千万、Ｈ１４年１１億で、５年間の総額は２８億円になる。市内のスポーツ人口は、１位サッカー２万５千人、２位バレーボール２万２千人、３位軟式野球１万４千人、４位バスケットボール１万人、５位テニス７千人となっており、施設は順次整備してきた。これ以外にも身近なスポーツ施設として学校体育館の開放、サッカーや軟式野球、バレーボール、バスケットボールなど年間１７０万人もの市民が利用している。高洲市民プールの整備は、Ｈ１３年度に基本計画を検討したが、「新５か年計画」の見直しで先送りとなった。
学校施設について
【教育長】
○ 安全な学校施設に
プラスターの落下は、経年によるひび割れが原因と見られる。直ちに当該校の全教室を調査し、プラスターを撤去、修繕した。同工法はＳ４０年代のもので、一部の学校に残されているが、大規模改造工事などで順次改修していく。１月２３日に市内の全校へ安全点検を依頼し、その報告を受けて技術職員が調査した。調査結果に基づいて危険箇所の修理をしている。施設管理は、学校と一体に安全確保に努める。空調設備の設置は、コンピューター室・校長室・事務室への設置は完了した。現在、保健室や中学校のカウンセリングルームを対象にＨ１７年度までに整備する。教室への設置は他の政令市の状況等を参考に検討していく。
稲毛海岸公務員社宅跡地について
【企画調整局長】
○ 有効活用と防犯対策
跡地の活用について、市民からの要望は聞いていない。国が具体的な処分方法等を明らかにしておらず、国が無償譲渡を決めたら、その時点で検討する。空家・空き地は適正管理するよう求める。
子育て支援について
【保健福祉局次長】
○ 乳幼児医療費助成制度の改善を
昨年１０月の医療費改定で、市の助成額への影響は、約３億１千万円となる。対象年齢を４歳未満児まで拡大する費用は、約２億５千万円と見込まれる。
○ 保育ママ制度について
待機児童対策としてではなく、家庭的雰囲気で保育するニーズに応えたもの。当初見込みより利用が下回ったのは、開始したばかりで制度の十分周知で着ていないことと、身近な場所に保育ママがいないことだ。
○ 保育所の施設改善を
Ｈ１５年度の給湯器設置計画は、５か所の予定だ。設置保育所の選定は、２階に３歳児以上の保育室があり、給排水工事を行う保育所にしている。全保育所に設置する場合の経費は、施設により異なるが５千万円程度だ。
○ 十分な職員配置を
職員体制は、国を上回る配置基準で、業務に支障がないよう配置している。保育士に占める非常勤職員は、Ｈ１１年１１.５％、Ｈ１２年１４.５％、Ｈ１３年１８.５％、Ｈ１４年１８.３％、Ｈ１５年は確定してないが前年と同程度と考える。非常勤職員の雇用条件は、採用の際に合意している。乳幼児と接することから、定期検診に実施や業務に必要な被服の貸与など配慮している。
○ 待機児童の解消を
Ｈ１１年４０２人、Ｈ１２年５３７人、Ｈ１３年５８１人、Ｈ１４年５７５人、Ｈ１５年４７０人で、いずれも２月１日現在だ。保育所設置計画は、児童数や要保育児童数など地域の動向を見極めて「新５か年計画」に位置づけた。計画に基づき２か所設置したが、他におゆみ野に１か所追加設置した。Ｈ１５年度には稲毛区に２か所開園を予定している。待機児童解消へ定員の弾力化、保育ルームの活用に努める。打瀬地区には昨年４月に９０の私立保育園ができた。今後の要保育児童数を見ながら検討していく。
コミュニティーバスについて
【都市局次長】
○ 利用者のニーズに合わせて拡充を
「さらしなバス」の利用者は、Ｈ１３年度で３万８千人で１日当り１０４人。経費は１,３００万円だった。高齢者や小中学校の保護者などから感謝されている。地元町内自治会で組織する「さらしなバス利用促進協議会」で延伸やダイヤ改正などの運行計画見直しを行っている。バス路線の少ない地域や公共施設の利便性を求める地域からバス運行の要望が出ている。実施中の「バス交通対策基本調査」の結果を踏まえ、バス路線の退出動向や市民ニーズ、地域特性を考慮し導入の検討を進める。他市の事例も参考に検討する。
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