小関としゆき議員の一般質問

１ 国民健康保険について

　長引く不況のもとで国民の暮らしは、かつてない危機的な状況にあり、自殺者は４年連続で３万人を超え、生活苦を理由としたものが激増しています。このような時に小泉内閣は、サラリーマンの医療費を２割から３割に引き上げ、年金をカットし、雇用保険の値上げと受給引き下げ、さらに発泡酒とタバコの増税など、合わせて約４兆４千億円も国民に負担を押し付けようとしています。
　昨年１０月からの医療制度の大改悪で高齢者の負担が重く、経済的な理由でインスリンの回数を減らすなど、命にかかわる深刻な受診抑制が広がっています。厚生労働省が昨年１１月に公表した資料によると、国保料の滞納世帯は、２００２年で４１２万世帯（全世帯数の18％）。千葉市では、２００１年度で２９,２４２世帯（全世帯の約19％）となり５年前と比べて約８,２００世帯も増えています。
重大なことは滞納者への制裁措置で、国民健康保険証が取り上げられ資格証明書の発行となり、お金がなければ病院にかかれない状況が多数発生しています。
　稲毛区内で商売を営むＫさんは肝臓病で通院がかかせません。ところが、経営がたいへんになるなか、国保料を滞納してしまいました。しかし、治療を受けなければならないので、無理をして保険料を一括して払い、何とか保険証をもらっていました。ところが、一昨年は３０万円の滞納額が払えず資格証明書となり、病院にも行けずにいました。困った末に民主商工会に相談し、いっしょに区役所に行ってもらいました。窓口では「月２万円払ってほしい」と言われましたが、とても払えない実情を訴え、月１万円の分納を誓約、短期保険証をもらい、やっと病院に行くことができました。
全国的には、資格証明書を発行された方が病気をがまんし続け、手遅れになり、死亡するという痛ましい事件が相次いでいます。このように資格証明書を発行された方は、命にかかわる深刻な状況になっています。
度重なる医療制度の改悪と「制裁措置」によって、受診抑制が広がり、健康破壊が引き起こされ、国民の医療を受ける権利が侵されています。滞納者の多くは、保険料を払いたくても払えないのが実態です。誰もが安心して医療が受けられるよう、国保の改善を求めて質問します。
第１は、国民健康保険料滞納の実態についてです。
千葉市の滞納世帯は９４年度には１６,０５６世帯だったものが、０１年度には２９,２４２世帯となり、約１３,２００世帯と増加しています。そこで伺います。
１つに、どのような理由で滞納しているのか。滞納者が国民健康保険証を受けられるよう適正な対応をしているでしょうか。
２つに、滞納して治療を受けられない実態についてどのように把握しているでしょうか。
３つに、資格証明書を交付するにあたって、滞納者への弁明通知がありますが、その通知書が届けられ、弁明の機会が設けられているか。
第２は、資格証明書の発行についてです。
国民健康保険法第２条、第３６条では、被保険者の医療を受ける権利が保障されなければならないとあります。しかし、この間、国保行政が行ってきた滞納者に対する保険証の取り上げで、資格証明書が２００２年度当初で９,７３２世帯、短期保険証が１０,６４４世帯、合わせて２０,３７６世帯にもなっています。他の政令市と比較しても異常に多くなっています。そこで伺います。
１つは、国民健康保険法で被保険者は医療を受ける権利を保障されなければならないのに、資格証明書の交付によって、お金がない人は医療を受ける権利を奪われているのではないでしょうか。どのように考えているのか、見解を伺います。
２つは、資格証明書を発行しない場合については、国民健康保険法及び、同法施行令等により特別な事情がある場合と定められています。一昨年の１２月議会でわが党の結城議員が、特別な事情の内容を６つの基準に定めている旭川市の実例をあげました。その基準は、(1)生計を一にした６身等の親族が入通院している場合（別居していても生計が一にしていれば対象）　(2)業績の著しい悪化による事業の一部休止や転業、あるいは売掛債権の回収が著しく困難な場合　(3)世帯主や扶養家族が国及び北海道・旭川市の医療を受けている場合　(4)著しい損失によって、借入金が発生した場合で、借入金の返済している世帯（高利債務の返済も含む）　(5)下請け企業である世帯主が、親会社からの発注の減少が合った場合　(6)保険料を納付することにより、生計を維持することが困難な場合です。
千葉市でも同様の基準で実施するよう求めましたが、「旭川市と本市は同様の内容と理解している」との答弁でした。それでは伺いますが、千葉市ではその通り実施されているのでしょうか。本市独自の特別な事情の内容はどこに書かれているのでしょうか。
第３は、保険料の引き下げと減免についてです。
長引く不況で自営業者は収入が激減、保険料が高くて払いたくても払えないのが実態です。また、国庫支出金は、１９８４年には４９.８％であったものが２０００年度には３４.９％と、１４.９ポイントも切り下げられました。これが負担を重くしています。さらに、千葉市は一般会計からの一人当りの繰入額は、法定分以外でも行っているとしていますが、２００２年度で政令市の中でも、３番目に低く１９,６９５円です。１２政令市１人当たりの一般会計からの繰入額平均は約３１,１８８円です。払える国保料に改善を求め伺います。
１つは、国庫支出金を１９８４年の４９.８％に戻すことを国に求めるべきです。見解を伺います。
２つは、一人当たりの保険料を安くするには、一般会計からの繰入金をもっと多くすべきです。お答えください。
３つは、減免要綱では、資格要件が前年収入の３０％減収となりましたが、対象となったのはわずか３１件だけでした。昨年の９月議会での木田議員の代表質問でも提案したように、減免対象の収入を生活保護基準世帯の１５０％まで認めるよう要綱の変更を求めます。
４つは、保険料の減免制度があり、どのような場合に減免が適用されるのか、また、分納制度について市民に知らせるべきです。
５つは、国保法第４４条には、低所得者が病院にかかりやすいように、医療費負担制度が設けられていますが、要綱のもとで自治体独自でも実現できるものです。昨年９月議会でわが党の木田議員が要望し、「財政事情を勘案し、研究する」との答弁でしたが、どのように研究されたのでしょうか。

２ 住宅行政について

　その１は、市営住宅について伺います。
　この点について、日本共産党市議団は整備、改善を求め何度も質問してきましたが、改善されて来たのはわずかであります。０３年度の予算計上でも建替え４億５,１０６万円、改善３億３,６１０万円しかなく、人口増や長引く不況のもとで市営住宅を入居希望する方は、年々増加しているにもかかわらず、入居できるのはわずか８.２％程度、何度申し込みしても、入居できないのが実態です。０２年度の最も高い倍率で128倍にもなっています。
　現在、市営住宅管理戸数は、約７,０００戸ありますが、築３０年以上が全体の約５０％を占め、耐用年数が経過している住宅が１９０戸もあります。このような状況で「公営住宅法にある健康で文化的な生活を営むに足り得る住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して、生活の安定と社会福祉増進に寄与することを目的とする」となっていますが、稲毛区の市営住宅の実態は「窓枠からすき間風が入ったり、畳がぼろぼろトイレはくみ取り、風呂がない」など、とても健康で文化的な生活を営むことのできるような住宅にはなっていません。政令市の住宅に対する市営住宅の割合は千葉市がもっとも低く、わずか２％です。高い神戸市との比較では５分の１です。住宅に困っている人がすぐに入居できることを願って質問します。
　第１は、建設と修繕について伺います。
１つは、新５か年計画で１００戸増やす計画は終了しました。市営住宅の実情から見て、建設を前倒しして計画すべきです。
２つは、新５か年計画の立て替え計画では、４２８戸ですが、進捗状況と今後の計画を明らかにして下さい。
３つは、園生第１と宮野木第１団地の建替え計画を具体的に明らかにして下さい。また、轟第３団地の建替え計画がどのようになっていくのかも明らかにして下さい。
　４つは、修繕についてです。新年度予算で計画改善と一般修繕の予算は約７億２,６００万円組まれていますが、くみ取りトイレやぶよぶよの床の改修はどこまですすむのか、もっと予算を増やし改修繕を急ぐべきです。具体的に明らかにして下さい。以上４点について伺います。
第２は、高齢者が安心して住み続けられる住宅についてです。
１つは、私は昨年の第１回定例会で、高齢単身者の入居希望者が増加しているもとで、早急な対策を求めました。建築部長の答弁では、すみやかな供給を図るとともに、建替え事業等を推進する中で、高齢単身者向け住宅の供給を促進するとのことでした。その後の取り組みの状況は、どうなっているでしょうか。伺います。
　２つは、現在も４、５階に入居している高齢者がいます。エレベーターの設置などバリアフリー化については、国の補助金を活用して進めるべきです。
３つは、高齢者が４、５階に居住して１階に空きがあれば移ることができます。しかし、引越しするには、畳を替えるだけでも１７〜１８万円もかかり、お金がないととても引越しなどできないといっている高齢者がいます。引越しの支援を市で行うべきです。
　４つは、市営住宅入居者の高齢化がすすむ中で、高齢者のケアを自治会や民生委員、善意の方たちだけに任せておくのではなく、シルバー人材センターに委託して、定期的安否確認や行政と連携して進めることを以前に野本議員からも提案され、東京都や荒川区などの事例を調査研究するとの答弁でした。その後の研究でどのようになったでしょうか。
５つは、高齢者向けケア付き市営住宅の建設を今後取り組む計画があるようですが早急に建設すべきと考えますが。
第３は家賃の減免についてです。
年々家賃の滞納額が増えています。一部には悪質な滞納者もいると思いますが、不況で収入が激減したり、母子家庭や高齢者でわずかな年金のため、払いたくても払えない状況や、ついつい家賃が遅れたりする入居者がたくさんいます。そこで質問しますが、
１つは、市当局の家賃減免にたいする基本的な立場についてであります。市営住宅は、福祉住宅のため収入の少ない入居者には減免制度があります。この制度を入居者にお知らせして、減免を受けられるようにすべきだと思いますが、お答え下さい。
２つは、減免基準をわかりやすくすることです。千葉市の場合、一般減免の基準は生活保護基準の１２０％以下及び６５歳以上などについては、１３０％以下となっています。この基準を見ただけでは、入居者が自分の収入で減免になるかどうかを計算するのは難しくてできません。もっと分かりやすい基準をつくることが必要です。お答え下さい。
３つは、減免対象者がどのくらいいるのかが問題です。失業、倒産、病気、事故などで収入がなくなった人などが、けっこういると思います。また、収入分位別入居者のうち、所得０円から１２３,０００円までが３,９０１名います。このうち高齢者単身者などを中心に減免の対象になる人が相当数いると思いますが、当局は積極的に把握して減免申請ができるように援助すべきではないか。お答え下さい。
４つは、減免申請の相談窓口をつくることです。千葉県まちづくり公社は、県営住宅入居者の減免の相談者に対して電話で親切に受け答えて、その場で減免の可否や申請方法を教えています。千葉市住宅供給公社にも窓口の設置を求めますが、お答え下さい。
５つに、千葉県まちづくり公社は、減免制度を知らせるパンフレットを全入居者に郵送しました。千葉市も行うべきだと提案しますが、お答え下さい。
住宅行政のその２は、特定優良賃貸住宅についてです。
　この事業は民間の土地所有者などが供給する優良な賃貸住宅に対する建設費の助成と入居者に対する家賃減額の助成を行っていますが、市の管理戸数は１,２１８戸で空室が２月１日現在で２４７戸あります。そこで伺います。
第１は、特優賃住宅の供給計画についてです。供給開始して１０年になりますが、現在、空室が２４７戸もあり、住宅マスタープランでは、２０１５年までに１,９００戸にする計画です。この計画を見直すべきではないでしょうか。伺います。
　第２は、これまで誰も住んでいない住宅に市は補助しているわけです。７年間で市が貸し付けたものは１１億７,０００万円。２００３年度の貸し付け額はいくらになるのか伺います。
第３は、今後、空き家解消について、対策をもっているのか。私どもは以前から家賃をもっと安くして、高齢者や障害者、母子家庭などが入居できるようにすべきだと提案してきましたが、中途入居者負担額の補助を実施して入居しやすくしているとのことですが、それだけでは空屋が解消されていません。今後の施策はどのように考えているでしょうか。
その３は、都市基盤整備公団についてです。
９９年１０月１日から都市住宅整備公団から現公団に変わりましたが、この公団を独立行政法人化する法案が今国会に提案されます（されたかどうか確認必要）。それによると都市基盤整備公団を廃止して「独立行政法人都市再生機構」として２００４年７月を目途に設立予定です。このように小泉内閣の構造改革に居住者からは、「独立行政法人は民営化の第1歩。７５万戸、２００万人の声に耳を貸さず、人が生き生活している住宅を勝手に売却、民営化することは、人が生きることを否定することと同じ」と怒りの声があがり、約３０万の署名を小泉首相に提出し売却民営反対を訴えています。また、家賃についても、基準を近隣の民間と同じレベルにできるとし、３年ごとの見なおしで居住者の反対を押し切って４月１日より家賃値上げも計画されています。いま生活の困難と不安にさらされている時に、居住者の生活実態と経済の現状をかえりみず、家賃の値上げは許されません。千葉市内の約３万世帯の公団住宅居住者が安心して住みつづけられることを求め、質問します。
第1に、大規模団地プランニング２１における公団住宅について、どのような調査がおこなわれ、どのような問題点や課題があったのか伺います。
第２は、市長は昨年１２月１９日に都市公団の改革にあたって、「公団賃貸住宅の公共性の存続を」求める要望書を政府の関係部門に送りました。その内容は、都市基盤整備公団の改革にあたっては、これまで果たしてきた公的住宅としての役割を踏まえ、公団賃貸住宅の公共性を存続させるとともに、効率化の視点のみにより居住者が不安を抱かないよう特段の配慮を求めました。市長の要望に対してその後、公団より返答はあったでしょうか。
第３は、４月からの家賃値上げについては、長引く不況や医療費の値上げ、年金の切り下げ等により家賃の値上げは耐えられないとの声があり、居住者からも反対の署名運動などが広がっています。この家賃値上げに対してどのように思っているでしょうか。
第４は、都市基盤整備公団の家賃値上げや民営化について、入居者の生の声を聞いたり、公団・自治協との懇談や市がアンケート調査を行うなどして実態を把握すべきです。
第５は、４月からの家賃値上げを都市基盤整備公団に中止するよう求めるべきです。見解を伺います。
第６は、各区役所にも、都市基盤整備公団の案内パンフレットが置かれてあり､空き家に対する募集も行っているようですが、申し込みは封書でできるようになりましたが、当選者は、新宿アイランドタワーまで入居手続きに行かなければなりません。各団地に集会所もあるわけですから、団地内、または都市公団のある自治体でおこなえるよう都市基盤整備公団に要請するべきです。また、住宅の増改築に対する相談窓口はありますが、千葉市内には約３万戸の公団住宅があるのですが、公団についての独自の相談所を設置すべきです。お答えください。
その４は、マンション建設について伺います。
東京国立市では並木道に建設された１４階建て高さ約４４ｍの高層マンションをめぐり、周辺住民らが「マンションは条例違反」として建築主などを相手に市条例の高さ制限（20ｍ）を超える分部の撤去などを求めた訴訟の判決で裁判長は「景観を侵害している」とし１棟のうち制限をこえた部分の撤去を命じました。判決は「地権者は良好な景観を自ら維持する兼務を負い相互に維持を求める利益を有する」と景観利益を認めた判決でした。今、千葉市でもマンション建設が多数あります。近隣住民から街並の景観、日当たり、圧迫感、風害、電波障害等の問題について改善の要望があり、高層マンション建設をめぐる不動産業者とのトラブルは絶えません。
現在、建設中の稲毛区小仲台５丁目旧コスモ石油住宅跡地に三井不動産が１４階建て４３ｍのマンション建設を進めていますが、この近くの住民は、コスモ石油の社宅がこわされ、その後に何ができるのだろうかと思っていたところに、突然マンション建設の話が浮上、この計画に驚いているのが、北側のパークハウス自治会や近隣住民のみなさんです。自動車排ガスや日照権、風害等が心配されています。しかし、事業者は建築基準法のもとでクリアしていれば、住民の反対があろうともマンション建設は可能とし、無秩序にどんどん建てられてしまいます。
以前にも我が党の福永議員や中村議員からも、マンション建設にあたって、景観条例やまちづくり条例を制定することを求めて来ました。
そこで、特に小仲台５丁目に建設予定されているマンション建設について伺います。
１つは、国立市のマンション訴訟判決について、代表質問の答弁で今後の動向を見守り対とのことでしたが、この判決を参考に研究すべきです。
２つは、このマンション建設予定にあたって住民と事業者との話し合いの場はもたれたのか、その話し合いの内容について当局は、把握しているのか、伺います。
３つは、近隣住民から出された要望や意見について、あっせんや調停に対し、千葉市としてどのようなかかわりを持つのか伺います。
４つは、このマンション建設工事で大型車の出入りがあると思われますが、安全対策についてはどのような指導をするか伺います。
５つは、マンション建設された場合、周辺には小仲台小学校、北部図書館、公民館等があり、道路は非常に狭く危険が増します。歩道、道路巾を整備し安全対策を行っているのか。
６つは、国立市の景観条例、秦野市のまちづくり条例等を研究し、千葉市でも独自のまちづくり条例を制定すべきです。見解を伺います。

３ 路線バス整備について

　日常生活にとって欠かすことのできないのが公共交通であり、広域的視点に立った基盤整備が重要です。千葉市が４月におこなったファミリーアンケート調査（利用する交通手段）については、通勤、通学、買い物、通院、その他の項目で市内約３５万世帯に配布し回収が約１１万通（３１.５％）の状況を一部紹介します。
通勤通学に利用する交通機関の１位は電車、２位は自家用車、３位はバスで１７.９％。買い物については、1位自家用車、２位自転車、３位バス１９.７％。年代別のバス利用状況は、通勤通学では、４０代２４.５％、５０代２５.６％。買い物では７０代以上で３２.９％、通院７０代、３２.３％と高齢になるほどバスの利用率が高くなっています。市民が利用しやすい路線バスの改善を求め質問します。
第１は、路線バスの運行にあたって、関係機関と定期的に協議はおこなわれているでしょうか。
第２は、利用者の少ない路線では時刻改正ごとに運行数が減らされています。海浜交通の高洲車線（海浜病院〜稲毛海岸〜稲毛駅）は、昨年の２月以降２２本が９.５本に、ちばシティーバス作草部線（稲毛駅〜千葉駅）は、昨年１２月以降３２本が９本にと激減し、今まで利用していた方は「大変不便になった。復活してほしい」と要望しています。これでは公共交通の役割を果たしていないのではないでしょうか。運行の復活を関係機関に要請すべきです。
第３は低床バスについてです。
１０社のバス会社でノンステップバス２２台、ワンステップバス１０８台。うち市の補助金で運行しているのが２２台ありますが、運行にあたっては、バス会社にゆだねていて、利用者も路線によってバラつきがあります。先ほどもお話ししましたが、バス利用者は高齢者が年々増加していることも考慮し、関係機関と協議の上、全路線に運行するようにすべきです。
第４は、バス停留所上屋の設置についてです。
まず、０３年度公共施設２１ヵ所に設置するとのことでした。０３年度で全体の何％に設置できるのでしょうか。また、今後の計画はどのように進められるのか、またその他のバス停の上屋設置についても、市の財政で実施するのか、バス会社にも負担を求めるべきです。
以上４点について伺います。

４ 稲毛区の諸問題について

　第１は、交通安全対策についてです。
昨年３月に稲毛区内で最も危険だといわれていた穴川インター交差点が、自転車専用通路や信号機の設置など改良が行われ、事故が１昨年の同時期３ヶ月間の５分の１に減ったことは、本当によかったと思います。尽力いただいた関係部局に敬意を申し上げます。また、昨年８月に交渉した歩道橋の改修工事も進められています。
しかし、市内の交通事故は月平均約５００件も発生しています。死亡者が昨年４６人もいます。その事故の発生現場はほとんど交差点です。もちろん運転手の不注意による事故も多数ありますが、信号機を改善することによって未然に防ぐことができるのではないでしょうか。そこで、場所を指定して伺います。
１つは、以前にも要望してありました作草部町千草台団地下ローソン前Ｙ字路交差点をスクランブル交差点にするよう求めましたが、「調査し、関係機関と協議する」との答弁でした。その後の経過はどのようになっているでしょうか。
２つは、国道１６号と西千葉駅からの道路が交わる交差点で一昨年の１２月にタンクローリー車と大学院生が運転する乗用車が激突、大学院生は即死するという痛ましい事故が起きています。この交差点は交通量が多いにもかかわらず、時差式や右折専用の信号機が設置されていません。この交差点の改良を求めます。
３つは、宮野木町１６５０―１の夢庵前宮長橋交差点です。この交差点は、宮長橋を渡ってすぐに信号機があるために複雑になっており事故が多い所で、北警察署管内でも危険度Ａにランクされています。信号機などの改善を求めます。
４つは、穴川―犢橋線の柏台小学校前の信号機設置についてです。この歩道橋は児童や地域の人たちによく利用されていますが、スロープがないために自転車では渡ることがでません。この道路を自転車で渡ろうとすると宮長橋か笠川農園前の横断歩道まで行かなければならず、直接横断する人がいます。児童の保護者からは「危険なので改善してほしい」との声が寄せられています。自転車でも安全に渡れるように、押しボタン式信号機を設置するなど改善を求めます。
以上４点について、関係機関と協議し、整備、改善するよう強く要望しますが、見解を伺います。
稲毛区の諸問題の第２は、歩道と側溝の整備についてです。
この点については、わが党市議団が昨年１０月に「新年度予算要望書」として提出しました。同時に、安全な市民生活のための環境整備に予算を増やして事業を促進し、地元業者に発注することを要望しました。稲毛区内にも歩道や側溝の整備、段差解消など整備しなけばならない所が数多くあります。この問題についても場所を指定して早急な整備を求め質問します。
第１は、県道稲毛停車場穴川線（園生十字路）木内商店前の歩道についてです。通学路にもなっているこの歩道は狭く、コンクリートが一部飛び出している状態で、車イスや自転車が通るには危険な場所となっています。毎日ここを通る方から改善の要望が出されていますが、市当局は承知しているでしょうか。早期に整備すべきです。
第２は、柏台小学校前歩道橋から宮長橋交差点までの右側に歩道がない問題です。歩行者や自転車の方は不便を感じています。現在、穴川―犢橋線の園生町５７４―１（出光石油スタンド）前の市道の１部工事が行われていますが、この工事の延長として整備する計画があるのでしょうか。道路を左側に拡張できるのであれば、右側への歩道設置が可能と思いますが、どうでしょうか。伺います。
第３は、県道稲毛停車場穴川線の京成稲毛駅から浅間神社前を通って、国道１４号までの歩道と側溝の整備についてです。地域住民からも要望があると思いまが、１５年度中の整備計画に入っていません。早急な整備を求めます。
第４は、作草部町１２５２―１ローソン前Ｙ字路交差点から作草部町１２６５―１回転寿し一新前までの右側の側溝の老朽化と道路の凸凹についてです。この道路は車イスや歩行者が通るには、危ない状態になっていますが、ここも新年度の整備計画には入っていません。早急な整備を求めます。計画はどのようになっているでしょうか。

＜２回目＞

国民健康保険について

第１は、国民健康保険の滞納についてです。
滞納者への対応では、事情について納付相談所で聴いて、納付誓約をして、保険料納付の意思が確認できれば、被保険証を交付しているとの答弁でした。しかし、これでは納付誓約しないと被保険証を交付しないと言っているのと同じです。現実には、払いたくても保険料を払えない人たちもいます。こういう人たちにどう対応するのか、もう一度見解を伺います。
第２は、資格証明書についてです。
１つは、長期に滞納している人でも、資格証明書により保険診療は受けられると言っていますが、本当にお金を持たないで受けられると思いますか。資格証明書持参した場合は、医療費全額窓口で払わなければいけないでしょう。これが問題なのです。
資格証明書が発行され、お金がなく受診できず手遅れになって死亡した例があることを言いましたが、まさにお金の切れ目が命の切れ目になっているのです。この点についてどのように考えているのでしょうか。
２つは、資格証明書を発行しない対応について、旭川市の６つの基準を示し伺いましたが、本市と具体的な内容で同様と理解しているとの答弁でした。しかし、本市独自の特別な事情についての要綱は、旭川市の６つの基準とはまったく違います。たとえば、旭川市の基準は、保険料を納付することにより、生活を維持することが困難な場合と書かれています。千葉市の要綱には記されていません。独自の要綱を定め、取り組んでいる市町村があるわけですから、千葉市が独自の要綱を定めることを求めます。
第３は、保険料の引き下げと減免についてです。
まず、高すぎて払えない保険料が滞納の原因になっています。国に対する要望では、国庫補助制度の充実を含めた財源措置をよりいっそう求めるべきです。また、一般会計の繰入金の増額については、これ以上の繰り入れは適切ではないとのことですが、札幌市の繰入額は一人あたり２００２年度では４７,４１０円、千葉市の約２.４倍になっています。札幌市まで繰り入れなくとも、政令市の一人あたり平均３１,０００円位まで繰り入れすべきではないでしょうか。
２つは、保険料の減免についてのお知らせについてです。本市では「国保のしおり」を発行し、その中に減免、軽減についての説明がありますが、内容についてわかりずらく、不親切です。だれもがわかるように、改善し、市民に知らせるべきです。
３つは、保険料の減免についてです。所得が著しく減少した場合等の減免があるので、更なる減免制度は設けないとのことですが、実態は生活保護基準より低い収入の方が、高い保険料を払っています。川崎市などでは、生保基準の１３０％収入の方が全額助成を受けています。また、八日市場市でも市独自の減免制度を定め、市が補助をしているわけですから、これらの先進に学んで、市民が安心して医療が受けられる国保制度にするために、更なる減免を求めます。お答えください。

住宅行政について

第１は、市営住宅の整備についてです。
市営住宅の老朽化は深刻です。築４０年以上、築３０年以上が、合わせて３,４４５個も残っているにもかかわらず、新年度で建替え１棟３２戸、改善が４１戸しか計画されていません。これでは、市営住宅に入りたいと何度も申請しても入居できないのは当然です。市長、あなたが言っている「じっくり聴いて、しっかり実行」のモットーは、この程度のものでしょうか。このままでの計画では,老朽化した市営住宅の整備は何十年もかかり、いつまでたっても市民の要望に応えることはできません。計画の見直しを行い、建替え、改修繕のテンポを早めることです。再度伺います。
１つは、市営住宅建設についてです。今後の新規建設については、現在考えていないとのことですが、これでは市民が市営住宅に入りたいとの要望を無視することになります。全体数で不足している訳ですから、もっと増やすことを考えていないのか。伺います。
２つは、建替えについてです。新５ヵ年計画で４２８戸の建替え計画です。このペースでは、新５ヵ年計画の達成はできません。老朽化のひどい団地は、急いで建替えるべきです。
３つは、汲み取りトイレの住宅についてです。市営住宅に面した道路まで下水道管が通っている団地はどこか。とくに建替え計画の入っていない団地は１５年も２０年も汲み取りのままにしておくのか、下水道局は３年以内に設置を求めています。大宮第2市営住宅は、半分は汲み取りです。同じ団地で差別せず、残りも水洗化するよう求めます。
以上、３点について伺います。
第２は高齢者住宅についてです。
１つは、高齢単身者向け住宅についてですが、３０平方メートル以下の要件緩和も当然だし、空き家がたくさんある中層耐火住宅などバリアフリー化して、希望する人を募集し入居を促進することです。
２つは、高齢者の安否確認についてです。あり方について検討するとのことですが、提案したようにシルバー人材センターなど活用し、速やかに取り組むべきです。
以上２点について伺います。
第３は、家賃の減免についてです。
１つは、入居者に減免制度を知らせ、減免を受けられるように求めました。建築部住宅整備課は、公営住宅法の「国民生活の安定と社会福祉の増進」の立場を堅持し、事情があって家賃が払えない人、国民年金などもともと収入が少ない人などに、減免制度を知らせ、減免が受けられるようすべきです。生活苦から心ならずとも滞納してしまう人たちが、減免されれば納めることができます。結果として、納入率を上げることにもつながると思うがどうか、伺います。
２つは、減免対象者に減免申請ができるように援助することについてです。国民年金は最高でも月８万円ですから、国民年金の人はほとんどが減免対象です。建築部住宅整備課はすぐに分かる訳ですから、「あなたは減額が可能です」と通知を出すべきです。お答えください
３つは、わかりやすい減免基準について、答弁になっていません。入居者はまったくわかっていないのが実態です。入居者には、窓口相談で対応するとのことですが、県まちづくり公社では入居者から電話があると本人のデータをコンピューターで見て減免の可否を知らせています。建築部住宅整備課も県まちづくり公社のようにすべきです。見解を伺います。
第４は、マンション問題についてです。
この問題は、都市消防委員会に陳情が出され審議されてきましたが、この種の問題は毎議会で請願、陳情が出されています。今後も出てくるでしょう。市当局は市民の立場に立って、要望や意見をしっかり受け止めて、事業者との話し合いをすすめること、やはり千葉市のまちづくり条例をつくるべきです。
第５は、特優賃についてです。
貸付額は年々増加し来年度は３億２,０００万円も増え、１４億９,４００万円になります。空き室に空気を入れて、そこにお金を流しているのと同じです。これは具体的対策を考えるべきです。私どもは、高齢者、障害者、母子家庭など、家賃を安くして入居させるよう提案していますが、なかなか「やります」という答えが返ってこない。やれない理由が何かあるのでしょうか、伺います。

路線バスの整備について

１つは、低床バスについてです。千葉市バス問題定期連絡会義も行われているようですから、ノンステップバスを市の支援も含めてもっと増やし、全路線で運行できるように働きかけるべきです。
２つはバス停留所上屋についてです。今後もこの事業についてはすすめるようですが、これに対する法がどのように変わったのか。上屋設置にあたっての費用負担は全部、市でもたなければならないことはないと思います。バス会社にも、応分の負担を求めるべきではないでしょうか。

稲毛区の諸問題について

第１は、交通安全対策についてです。
市内交通事故件数が月平均で５００件も発生しているわけで、交通安全対策が急がれています。作草部町「すかいらーく」前交差点の改良について、右折車線の設置は困難であるとのことですが、交通安全課も関係機関と調査研究して改善に向けて努力していただきたい。