国民健康保険について
【保健福祉局長】
○ 保険料滞納の実態
滞納の理由は、長期の不在、制度への無理解、不況等での収入減少が影響している。滞納者への対応は、各世帯の事情を納付相談の場で聞き、納付誓約をして保険料納付の意思が確認できれば保険証を交付している。滞納者でも資格証明書で保険診療は受けられる。滞納者の弁明は、滞納1年経過する1月前までに文書か口頭で弁明するよう知らせている。保険証の返還請求しない特別の基準は、旭川市と具体的な運用は同じものだ。基準は要綱の第４条で定めている。
国庫負担率は、１３大都市民生主管局長会・国保年金部課長会議を通して、適切な財源措置を要望している。一般会計からの繰り入れは、Ｈ１５年度予算で３９億８,１００万円行う。しかし、国保財政は保険料と国庫負担金で賄うのが原則で、保険料引き下げのためこれ以上の繰り入れはできない。低所得者には、全世帯の２０％、約３２,０００世帯に応分の軽減処置を講じている。具体的には、給与所得が９８万円以下、６５歳以上で年金のみの方は１８８万円以下なら、６割軽減される。その他、所得が著しく減少、災害を受けた場合でも申請減免される。分納の相談も行っている。これ以上の減免はできない。医療費の一部負担金の減免は、各都市を調査したが、それぞれ異なっている。高額療養費制度で低所得者に配慮されているので制度化はできない。
住宅行政について
【都市局長】
○ 市営住宅の建設と修繕
新５か年計画で、貝塚第２団地１００戸の建設が１４年度で完了する。今後の新規建設は考えていない。建替え計画は、１４年度に星久喜町第２団地の建替えに着手した。１５年度は、仁戸名町団地の実施計画、宮野木町第１団地の基本設計を実施する。園生町第１団地の建替えは、１３年度から入居者へ説明している。轟町第３団地は、引き続き近隣への説明を行う。汲み取りトイレは、建替えと併せて解消する。床の改修は、修繕要望に対応していく。
○ 高齢者向け住宅
高齢者対策は、貝塚第２団地や建替え中の星久喜町第２団地で、高齢単身者が入居可能な住宅個数拡充を図り、既存住宅も３０平方メートル以下の面積要件緩和を検討している。既存の中層住宅にエレベーターの設置は、入居者の維持管理費の一部負担が伴い、工事中の完全確保や停止位置が階段の踊り場になり、数段の上り下りがあるなど課題がある。入居者の意向を聞きなど検討していく。引越しの費用負担は本人が行うべきで、支援は考えていない。高齢入居者の安全確保は、そのあり方を検討している。生活援助員の派遣などの課題があり、研究する。
○ 家賃の減免
家賃認定通知書の送付の際、減免制度についても知らせている。市の減免制度は生活保護基準で算定している。減免は年度更新であり、現在減免されている入居者には、毎年２月に申請の手続きを行うよう通知している。新規の減免は、現在の収入把握が必要であり、本人からの相談がないと判断できない。住宅供給公社窓口で、受付や退去・減免申請などの業務を行っている。減免の周知は検討していく。
○ 特定優良賃貸住宅
新５か年計画は当初、Ｈ１７年までに８０戸を供給する計画だったが見直しで新規建設を取りやめた。住宅マスタープランは、今後改定時に検討する。貸付額は、１５年度１４億９,４００万円見込んでいる。公的賃貸住宅への用途変更や企業との契約を検討し、空家解消のためＰＲを強化する。
○ 都市基盤整備公団
プランニング２１は、老朽化する市内の大規模団地再生の問題点を調査し、建替えにあたって権利者が多いこと、道路・公園・上下水道など都市基盤の再整備等計画的な街づくりが課題だ。建替えに対応する情報提供や相談体制の整備など拡大強化へ庁内連携を図る。公団改革要望に対し国土交通省からの回答はない。家賃値上げは、都市基盤整備公団法第３３条で、定められており、中止を求める考えはない。入居手続きは、競争率が高く公開抽選を行う場合のみ新宿で行う。市内のほとんどの団地は、津田沼案内所で手続きができるので、要請はしない。市に公団専用窓口の設置はできない。
○ マンション建設について
国立市のマンション訴訟判決は、建築主が控訴しており、経緯を見守る。稲毛区内の当該マンションに隣接する自治会は２つある。小仲台自治会には事業者が説明会を開催し住民と合意した。稲毛パークハウス自治会にも説明会を開催し条例に基づく報告書が事業者から提出されている。市は、住民からの要望が事業者と合意できない場合は、条例に基づき和解に向けてあっせん・調停を行う。あっせんは市職員が、調停は弁護士や建築専門の大学教授で構成する「紛争調停委員会」が行う。工事期間中の出入り口等のガードマン配置や周辺道路が通学路の場合は朝夕の通学時間帯の車両通行制限を指導している。今後、住民の総意で地区計画や建築協定を活用したい。
路線バスの整備について
【都市局長】
○ 路線バスの運行にあたって
運行の諸問題は、千葉県バス協会と路線バス事業者の「千葉市バス問題定期連絡会議」で協議している。減便路線の復活や低床バス拡大もこの会議で協議する。
【建設局長】
○ バス停の屋根設置
バス停の上屋は、市内２,０００箇所あるバス停で、病院・公共施設・大規模団地などで一定の幅員があるところが条件で、Ｈ１４年度１１箇所、Ｈ１５年２１箇所予定している。費用は、市が設置するものの工事費は市が負担し、電気料金、清掃など維持管理費は県バス協会が負担する。県バス協会が設置するものは県バス協会が全て負担する。
稲毛区の諸問題について
【市民局長】
○ 交通安全対策
作草部町千草台団地下ローソン前Ｙ字路交差点は、千葉北警察署・県警本部交通規制課と協議し、Ｔ字路に改良するよう検討したが用地確保が困難で、他の方法を協議したい。
国道１６号モノレール作草部駅前の交差点は、右折専用レーンがないため右折用信号の設置はできない。モノレールの支柱があるため専用レーン設置は困難であり、対策を協議したい。
穴川犢橋町線柏台小学校前に押しボタン式信号機設置は、北警察署へ要望する。
【建設局長】
○ 交通安全対策
穴川犢橋町線・宮長橋交差点の信号機改善は、交差点の改良中なので併せて対応する。
○ 歩道と側溝整備
県道稲毛停車場穴川線の園生十字路の歩道改善は、歩行者の安全のため検討する。穴川犢橋町線柏台小学校前から宮長橋までの歩道設置は、拡張用地がなく歩道設置は難しい。京成稲毛駅から１４号線までの歩道と側溝整備は、道路両側に住宅が密集しており歩道確保は困難だが側溝は調査し検討する。作草部町ローソン前から千草台団地下バス停間での側溝は、改修に努める。
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