１ 市政運営の基本と市長の政治姿勢について
はじめに、国の予算及び方針に対する市長の対応をうかがいます。
来年度国家予算は、税収が５兆円も落ち込み、このため国債発行は３６兆４,４５０億円、国債依存度は４４.６％で、財政危機は一層深刻となっています。
政府は収支不足を、国民生活予算削減によって賄かなおうとしていますが、その実態は、老人医療制度の改悪、健保本人３割負担、介護保険料の引き上げ、たばこ税の値上げなど、社会保障の負担増で合計約２兆７千億円、庶民増税による負担増で合計約１兆７千億円、あわせて４兆４千億円と、不況で苦しむ国民生活に追い討ちをかける負担増を強行しようとしています。
地方自治体には、義務教育費国庫負担金の削減などを押しつけるものとなっています。
これでは、経済も財政も泥沼となり、国民生活は一層破壊され、地方自治体も追い詰められるばかりです。まさに、新年度予算は「小泉改革行き詰まり予算」となっています。そこで質問しますが
第１に、市長は、新年度および来年以後の国家予算と「小泉改革」が、４兆４,０００億円の国民負担増や、経済・財政・地方自治・国民生活を破壊していることについて、どのような感想を持っているのでしょか。
また、４兆４,０００億円の国民負担増は、千葉市民生活にどのような影響を及ぼしているのでしょうか。
この際、国民と自治体に痛みだけを押しつける「小泉構造改革」の中止と、新年度予算を、不況対策と社会保障充実に切り換えることを要求するつもりはありませんか。
以上３点につい答弁を求めます。
第２に、政府は、財源不足を補うため消費税率の引き上げを示唆しています。財界首脳は、毎年１％づつ、最終１６％などと提案しています。しかし、いま厳しい生活と財政危機の中で、消費税増税など許されるはずがありません。
市長は、９０万市民を代表して「消費税増税に反対」と、表明するよう提案しますが、どうでしょうか。
以上明確な答弁を求めます。
次に､新年度予算の特徴についてうかがいます。
歳入不足７０億円は、市財政の根幹である市税収入の減収等、深刻な不況が続く限り回復の見通しがありません。質問しますが、
第１に、なぜ７０億円もの減収となったのか。固定資産税収入２１億８,０００万円の減収など深刻な千葉市財政は、長引く不況デフレ状態の中で、この様な現象は続きます。千葉市における財政危機の原因は、国民に痛みだけを押しつける、小泉内閣の政治にあると思いますがどうでしょうか。
あわせて、千葉市が、大型プロジェクト優先を続けてきたツケが回ってきたと思いますが、市長の見解を求めます。
第２に、予算編成の基本は、市民生活の実態を正確に把握して、それに応えることが最も大切なことでありますが、どうなっているのかについてであります。
その１に、２００２年ファミリーアンケートの市政への要望は、第１位高齢者や心身障害者福祉の充実、２位保健・衣料の充実、３位ごみや産業廃棄物対策、４位市政の透明化、５位道路や歩道の整備となっていますが、これらがどのように予算に反映したのか。
その２に、私たちがお会いしたたくさんの市民の声を一部紹介します。
若松町に住む７２才の女性は、在宅酸素療法をしていて病院での治療は、昨年９月まで１回につき８５０円でした。これが１０月からは８,０００円も取られるようになり、とても払いきれないと、苦しいけれど時々酸素吸入を中止して節約しているそうです。
若葉区のＢさんは、夫婦で飲食店を経営して評判も良く、はやっていましたが、最近は不況でめっきりお客か減り、このままでは家賃も払えないと、妻がお店を、夫はなれない肉体労働に出て、やっとしのいでいます。
また、私がお会いした母子家庭のお母さんたちは、子供を育てながら、一生懸命やっていますが働くところも少なく、「大変で、児童扶養手当てが命綱だ」と言っています。しかし、児童扶養手当はＨ１４年度から、全部支給に関する所得制限が１７４万８,０００円から１３３万円に引き下げられてしまい、母子家庭を直撃しています。
市長にお尋ねしますが、貴方は厳しい生活の中で必死に生きている市民が、たくさんいることをご存じでしょうか。直接市民の声をどのくらい聞いたのでしょうか。市民生活の実態を把握した上で、予算編成をされたのか、伺います。
第３は、７０億円の歳出削減の影響についてであります
市長は、計画外事業１５％カット、経常経費の７％カットなどの方針で行われたとの事であります。削減された主な事業費は、款別に見ると商工費や教育費が大きく削られ、少し増加した民生費も市民の期待ほどではありません。一方、蘇我臨海開発はじめ、都心開発などは多額の予算が組まれています。また、行政改革の名による市民負担の増加や、市民サービス低下も懸念されるところであります。
質問しますが
その１に、市民負担増を中止して、公共料金値上げは押さえることを提案します。保育料は、国の２年遅れという事ですが、毎年のように値上げしているから今年も値上げといいますが、こういう時期こそ凍結すべきではないですか。
子どもルームは、指導員報酬１ケ月１３万６,０００円を１万円引き上げることは当然ですが、その１／２を利用料値上げで賄うというのでは納得できません。これでは、もともと低い指導員の報酬を改善する市の責任転嫁ではないですか。
介護保険料は、基金の１／２を使って、保険料の引上げ幅を半分に押さえたそうですが、もともと基金は被保険者が納めたものですから、これを使って引き下げ無しにすべきではないですか。
最後に現在はデフレ不況で物価が下がっている時です。そんな時に公共料金だけは引き上げるのでは説明がつかないと思いますが、どうでしょうか。そして、公共料金は、全面的に引上げを中止すべきでありますが答弁を求めます。
その２は、歳出予算を款別に質問します。
款別予算の１、民生費７５７億円は、市民一人あたり８５,２６６円で、政令市中下から２番目であります。千葉市は、生活保護の扶助費が少ないという要因はありますが、それを勘案しても、過去１０年間のデーターは、いつも最下位クラスであり、私どもは、市民福祉向上のため民生費の引き上げを求めてきました。
これに対して、昨年９月議会で民主新政クラブ伊藤議員が、民生費の他都市との比較は「全体でなく単独扶助費の一般財源で比較すべきだ」として反論しましたが、それは当たらないと思います。私どもは、単独事業が大事なことは論を待たないし、それを充実することはいつも求めています。そして、千葉市の場合は民生費全体が少ないために遅れている事業がたくさんあるので、その充実を求めているわけです。 例えば、千葉市の国民健康保険は、Ｈ１４一般会計からの繰入金５９億２,２３０万円、市民１人あたり１９,６９５円ですが、政令市平均の市民一人あたり３１,１８８円繰り入れれば、保険料を一人あたり１万円以上値下げできます。
保育所は、待機児童が４７０人で、保育所不足と老朽化が目立っています。２０億円使えば２ケ所の新設と５ケ所の改修が進みます。
例を挙げればたくさんありますが、千葉市の民生費を政令市平均まで引き上げれば、あと２５０億円の予算が上乗せできることになります。
介護保険は、保険料減免の拡大・利用料減免の新設はじめ、福祉の充実はファミリーアンケートの１位・２位の課題なので、千葉市も政令市平均ぐらいまで民生費を増やすべきではないか。提案しますが答弁を求めます。
款別の２商工費は、前年に比べ６６億円３２.１％と大幅な減額となっています。当局は、減額された主な事業は制度融資の預託金で、融資件数も減少しているので、商工行政に影響はないといっていますが、それなら今まで予算化してきたことは何だったのかということになります。
結局、千葉市内の商工業者は、資金融資を受ける体力も元気もなくなってしまっているということなのでしょうか。お答えください。いま必要なことは、融資申し込みや借り換えの時の納税条件を緩和することと、保証協会の融資枠を越えているけれども融資が受けることができれば、事業の継続ができる商工業者を救済するため、千葉市独自の債務保証を実施するなど、積極的な施策を展開すべきと提案しますが答弁を求めます。
つぎに、商工振興費１２７億３５８万円中、制度融資と企業立地や創業支援などを除く予算額は、４億７,２６７万円であります。いつも指摘していますが、千葉市内既存の中小商工業者約２万９,０００軒への、融資以外の対策予算は４億７,２６７万円で、１商工業者当たり１万６,２９９円にしかなりません。空き店舗家賃助成もたった１件分ですし、大道芸祭りの予算は１００万円だけであります。
これでは、商店街は元気になりません。本当に地域経済が活性化というのなら、６６億円も減額するなかで、せめてあと５億や１０億円ぐらいは、商店街対策や既存の商工業対策予算として確保すべきではないのかお尋ねします。
款別の３教育費は、前年に比べ７１億円５,９００万円、１７.７％の減額となっています。義務教育費だけを見ると６１億８,４７５万円の減額です。
補正予算で４４億円余が組まれて、生徒や教職員父母の強い願いであり、私どもも強く求めてきた、トイレの改修や耐震補強工事など学校の整備が進むことは良い事ですが、補正分を足しても、差し引き２７億６,０００万円減額となっています。
子供たちを取り巻く深刻な現状を踏まえ、こんな多額の予算を減額せずに、千葉市教育前進のため全力をつくすように求めますが、見解を示してください。
そして、私どもの長年の要求で、昨年やっと耐震診断を予算化した学校体育館の耐震工事が急がれています。子供たちの安全のため、積極的に改修する事を求めますがどうですか。
つぎに、少人数学級の問題です。私どもは、千葉市教育委員会が千葉県に対して、少人数学級の実施のため、教職員の配置を求めるよう提案してきましたが、努力したのか。また、当面千葉市独自でも実施するよう求めてきましたが、新年度予算でなぜ具体化しないのか。さらに、千葉市が実施している少人数学習指導教員配置も、昨年とおなじ小学校の１年生だけが対象で、予算も同額の４,４４２万円であります。減額される２７億６,０００万円の中から、せめて２億２,２００万円をまわせば、学校６年生まで配置できます。実施すべきではないか。
次に、新５か年計画についてうかがいます。
第１に、新５か年計画が２６１億円の事業費不足で、計画事業の見直しをするわけですが、緊急性や重要性などから、前倒し・先送りなどに事業の分類を行ったとのことです。
前倒しに分類した事業の、今後３か年の費用のうち、Ｈ１５年度は予算計上されていますが、Ｈ１６年度・Ｈ１７年度の見通しについては、どの程度つかんでいるのでしょうか。どれだけ正確な財政見通しを持って「前倒し」などと言っているのでしょうか。あるいは、Ｈ１６年度もまた見直しを行い、変更することになるのでしょうか。２点お聞きします。
第２に、事業の分類が妥当なものなのか、についてであります。遅らせてはならない計画が削られていないか。先送りする事業のうち、保育所の増改築は現在の待機児童数４７０人かからみても計画通り実施すべきではないか。公民館整備や心の健康総合センターなども同じでありますがどうですか。
一方、第５部「都市機能と表情を豊かにする」は、当初事業費より８１億円も増加で、前倒し等の事業は、蘇我臨海開発関係ばかりです。
Ｈ１５年分の予算額では、当初計画になかったサッカー場も含めて６２億７,６１１万円にもなりますし、補正予算の３３億円余を加えると、合計約９６億円にもなります。これら、急がなくても良い大型公共事業こそ先送りして、保育所の増改築はじめ、市民福祉を向上させる施策を前倒しか、当初計画通り行う計画に改めるべきと思いますがどうでしょうか。以上答弁を求めます。
次に、都心開発など大型プロジェクトについてうかがいます。
千葉駅西口再開発について
千葉駅西口再開発は、自由通路などの予算が計上されていますが、今後数年の間にＡ１棟ビルの建設にかかり、４０億円余の建設費といわれています。あわせて、駅前広場の整備約５億１千万円、街路整備約１億７千万円および駅広や道路用地として先行取得した土地の買い戻しに約５０億円、この他、都市計画街路黒砂台線４２億円など、ここ数年で総額約１３９億円を支出することになりそうです。
来年以後も、多額の収支不足が予想される中で、財政危機の中心になろうとしていますが、このまま続けていいのでしょうか。
蘇我臨海・サッカー場について
その１に、７０億円もの収支不足と、来年以後ももっと厳しさが予定されている中で、「なぜ今サッカー場なのか」ほとんどの千葉市民は、急いでサッカー場を作ってほしいなどと思っていません。市長の言う「ジェフ市原や市原市長に頼まれた」では、全く説得力がありません。「なぜＨ１７年度のできるだけ早い時期にオープンをめざすのか」その理由について改めて問うものです。
その２に、商業施設ゾーンについて
イトーヨーカ堂等の集客見込みはどのくらいでしょうか。
商業施設へお客が入るのは車か、京葉線と思いますが京葉線仮称寒川駅はいつできるのでしょうか。ＪＲ蘇我駅を利用するお客の見込みはどうでしょうか。駐車場の容量はどのくらいで、今でも渋滞が続く国道１６号線がさらに混雑すると思いますが、どんな対策を考えているのでしょうか。
イトーヨーカ堂・島忠等の誘致で、市内大型店のシェアは９０％を超して、一般小売店はますます寂れていくことは目に見えています。当局は、蘇我の商業施設がにぎわえば、蘇我駅周辺・千葉中心街の商店街も「相乗効果で発展する」と答えていますが、どんな根拠があるのでしょうか。科学的根拠を示せなかったら答弁を撤回すべきではないか。
行政主導で大型店を誘致して、一般小売店を衰退させることは中止すべきではないか。
川鉄が商業施設用地１７万平方メートルをテナントに賃貸する方式について、予想される賃貸料はどのくらいと見られているのでしょうか。
以上４点について答弁を求めます。
その３に、サッカー場の建設費は、本体が約８１億円、総合スポーツ公園全体の用地費が約２３０億円、駅からの道路整備その他合わせて約２０億円で、合計３３１億円余りとなります。
用地費についてですが、総合スポーツ公園の用地３３.３ヘクタールは、Ｈ１４年３月に取得されています。価格は１平方メートルあたり６９,０００円で、合計約２３０億円になります。価格の決定は、鑑定評価で行われましたが、１平方メートルあたり６９,０００円はＨ１３年度の評価による川鉄前の路線価格と同じです。Ｈ１５年の評価額は、平均３１％下落しています。
質問ですが、なぜＨ１４年３月急いで購入したのか。あわてずに、これから買ったとすれば３０％安く買えたと思いますがどうですか。
その４に、川鉄の土地は、千葉市から１９５２年に一坪４８円で売り渡され、約５２万坪ですから合計２,５００万円です。当初は、「タダ」で渡そうとしたのですが、「タダ」だと土地取得税が２億８,０００万円かかるので、「タダ」より安い一坪４８円にしたわけです。さらに、千葉市は川鉄に対して１１年間に渡って、固定資産税・法人市民税を合計１７億７,４００万円も免除しました。当時の、千葉市の年間予算が２６億円の時代ですから、巨額の税金を負けてやったことになります。その土地の一部を今、一坪２２万７,７００円、合計２３０億円で市が買収したわけです。蘇我臨海の開発全体で、川鉄の資産価値・利益はどのくらいになるのか、答弁を求めます。
次に､財政についてうかがいます。
第１に、今後の財政見通しについて
その１に、新年度７０億円の収支不足に見舞われましたが、２月補正予算１２３億円があったので救われたと説明されています。Ｈ１６年度およびそれ以後の見通しについてはどうなのか。
その２に、大幅減額された地方交付税は、もっと削られていくのではないか。市税収入は、長引く不況で増額の見込みはないのではないか。その他の才入も、見通しが暗いのではないかのか。
その３に、Ｈ１６年度予算は、今回のように２月補正予算が組める見通しがあるのか。
以上３点について伺います。
第２に、借金について
その１は、市債発行規模については前年より抑制したというが、補正予算の市債８７億円余を加えると、どれくらいの規模になるのか。また、臨時財政対策債を加えた総額は。
その２は、新年度予算を含めての公債費比率は。
その３は、借金の残高について、市債・債務負担および利子を含めた総額は、１兆２,９９４億７６百万円となりますが、市民一人あたりの借金額は。
その４は、市場公募債８,２７０億円の債務負担行為を、２７団体がそれぞれ設定することにより、各団体のメリットとデメリットは何か。
以上４点について答弁を求めます。
第３に、契約について
その１は、公共事業の発注割合を地元業者８０％ぐらいを確保することや、小規模工事発注の仕組みを簡素化して、地元優先と小規模工事を零細な業者にももっとたくさん発注できるように求めます。
その２は、契約については談合などを無くすことと、最低制限価格と同額で何件も落札するような、不正常な入札が行われないように、基準価格や最低制限価格の事前公開など抜本的な改善を求めます。
その３は、この際、長野県などに学び「入札監視委員会」設置を求めます。
以上３点について答弁を求めます。
次に､行政改革についてうかがいます。
第１に､行革懇談会答申は財政困難な時、敬老祝い金を何年か掛けて見直すことについて答申しました。敬老祝い金と、とりわけ敬老乗車券は高齢者社会参加や医療機関に通院する時の貴重な費用となっています。答申といっても、当局が諮問した時「財政困難な時なので見直したい」と示唆したものであります。財政危機ならなぜもっと無駄なものを整理しないのか。なぜ、高齢者の生き甲斐のひとつを取り上げようとするのか伺います。この際、敬老祝い金と敬老乗車券をこの先ずっと継続することを求めますがどうか。
第２に、友愛訪問のヤクルトを中止する予算４９８万４,０００円や、寿大学の受講料一人当たり年額３万円など、こんな細かいことまで切り捨てたり、市民負担を増やさなくても良いのではないか。
次に､市町村合併についてうかがいます。
その１は、四街道住民投票の結果を踏まえて、民意は尊重していくべきですが、同時に合併協議会設置に反対した４５％の市民の声も重く受け止めて行くべきであります。市長の見解を求めます。
その２は、合併協議会設置について、千葉市民の声が全く反映されないまま、市長と議会の多数で決めてしまったこととに対しであります。市長も答弁していたように、合併は住民の大多数が合意して決めていくもので、その前提となる合併協議会についても市民の声が反映されるべきであります。協議会の結論の押しつけであってはなりません。いまから、アンケートや懇談会など開いて、市民の多くの声を聞くように提案しますがどうか。
その３は、スタートする合併協議会は、政府の押しつける利益誘導にのっかることなく、十分な時間をとって、納得のいくまで協議すべきでありますがどうか。
その４は、市長の合併の目的について改めて問います。市長は、新聞報道で「国取りみたいなものだ」と発言したことがありましたが真意は何か。
四街道を吸収合併して１００万都市にすることと、四街道住民から提案されている第４の都心開発を進めることか。
以上４点について答弁を求めます。
次に､適正な施設管理についてうかがいます。
市民のオアシスとして、ますます重要な役割を果たしている公園が、財政危機だからといって、適正な維持管理ができなくなるような財政配分をしてはならないと思います。最近、市役所に公園用地を貸している地権者から話を聞きましたが、泉自然公園は、全体の面積の約３１％に渡る１３万３,２８１平方メートルの土地が借地で、借り上げ料金は、平成１２年に決定した田と畑１平方メートルあたり年間１３８円。山林は３９円で据え置かれているそうです。しかし、近隣の農政センターは、田や畑も山林も同額の１平方メートルあたり１６３円となっています。地権者は、至近距離の施設で格差が開いているので、せめて農政センター同じに引き上げてほしいといったが、当局は予算がないと譲らないとのこと。
引上げ額の合計は１,６１０万円とのことです。泉自然公園は、カタクリの花や桜・紅葉など人気があり、年間２０万人もの市民が訪れます。もし、地権者が市に貸すのをやめるといったら、公園は使用不能になりかねません。
１,６００万円の予算ぐらい捻出して、泉自然公園の適正な維持管理に勤めるべきであるがどうか。
２ 総務行政について
第１に、情報公開と個人情報保護・住基ネットについてであります。
住基ネットが始まってから、事故も発生していますし、銀行の利用に対して総務省が注意した事件もありました。全国では、６つの都市が切断していますが、個人情報保護が保証されていないなかで、千葉市も住基ネットから離脱して切断すべきではなでしょうか。
第２に､電子市役所の取り組みで、本庁とＣＣには全職員に、他のすべての職場にもパソコンが配置されました。堪能な職員もいますが、初心者は悪戦苦闘しているようです。窓口で接客が主体の職場では、パソコンに取り組めば取り組むほど、住民サービスが遅れてしまうという皮肉な結果も出ています。
その１は、電子市役所の課題は住民サービスを向上させることにありますが、パソコンが配置されてからこの間、住民サービスはどの程度向上したのか。接客が遅れて苦情が出ている状況をつかんでいますか。後何年ぐらいたてば初期の目的が達成できるのでしょうか。
その２は､デスクでパソコンにばかり向かっていて、職員同志の話し合いが少なくなくなり、人間関係が希薄になっていく心配があるが、どう解決するのか。
その３に、機器メーカーの利益はどのくらいか。
３ 企画行政について
千葉市中央第六地区市街地再開発についてうかがいます。
第１に、千葉市中心街のにぎわいを取り戻すことは、市政の大きな課題となっています。過去の歴史で、ツインビル建設の時も「百万年のシンボルになる」「これで中心街活性化の起爆剤になる」と、当局はいったが駄目でした。
新町再開発は、そごうデパート建設に１００億円も公共が負担して「これで中心街に人が帰ってくると」当局はいったがだめで、いま中心街はセントラルプラザの閉店など落ち込むばかりです。
中央第六地区整備は、中心地区活性化の切り札のように言われていますが、何を根拠に言っているのか。過去の歴史と同じく、税金は注ぎ込んだけれど成果は上がらないことを繰り返しはしないか。今の計画では、にぎわいを作り出す見通しはないと思いますがどうか。
第２に、千葉市中央第六地区市街地再開発事業は、１９９億円の事業費をかけて進めようとしていますが、重大な問題点がありますので質問します。
その１は、１９９億円の事業費にたいして、保留床処分の収入が１５２億円当てられていますが、利用計画で見ると、ほとんど市役所が購入することになるのですか。そうだとすれば、どのくらいの金額になるのでしょうか。
その２に、施設計画のうち、こども科学館は、全国どこでも最初は入場者があっても後はガラガラで、これから作る施設としては問題がありますが、どう考えているのか。
その３は、底地になる扇屋ジャスコ跡地は、購入価格１３５億円で、利息が５０億円を越えています。これを、Ｈ１６年に公共用地特別会計から買い戻しするため１３５億円が支出されます。これに、建設費１９９億円を加えると、合計３３４億円が中央第六地区市街地再開発のため支出されることになります。
７０億円も収支不足の時、こんな莫大な費用がかかり、見通しのない開発は見合わせるべきと提案します。答弁を求めます。
４ 市民行政について
男女共同参画条例を生かした行政を行う上での問題点はなにか、４月から実施される「千葉市男女共同参画ハーモニー条例」について質問します。
千葉市が行った条例説明会は、市民の関心が低く、参加者はわずかだったと新聞報道がされました。条例施行前に、説明会を開いたことは評価できますが、市民の関心が低いのは、「参画」条例が市民参加、参画でつくられなかったことの反映でもあり、今後は市民の関心、参加意欲を高めるための努力が必要です。市民との協働なくして、男女共同参画社会は実現できません。市民参画の出前講座への支援や市民サポーターの活用など積極的な展開を求めます。お答え下さい。
次に、条例の実効性を確保するためにも、苦情処理・救済委員の役割が重要ですが、委員は何人を予定し、条例施行時にどのように設置されるのか、伺いたい。
また、委員個人の認識によって対応が変わる可能性があり、委員の人選は非常に重要と考えます。男女平等の視点を持ち、男女共同参画に対して、深い見識のある委員の人選を望みますが、どのような分野の委員を人選するのか伺います。
５ 保健福祉行政について
第１は、子育て支援についてです。
乳幼児医療費は、念願の窓口現物給付がスタートすることになり、多くのお母さんたちの喜びの声を聞いています。同時に、今まで還付方式で手続きが面倒ながらも、きちんと請求して利用してきた市民からは、市民税所得割り以上世帯に一診療２００円の保護者負担は事実情の値上げであり、一か月にすれば１,０００円も２,０００円も余計払うことになるので中止してほしいとの声がたくさん寄せられています。せっかくの現物給付制度ですから、保護者負担をやめるよう求めます。
また、就学前までの無料化を目指しつつ、当面４歳未満までに年齢引上げをするよう求めます。お答え下さい。
第２は、障害者支援費制度についてです。
障害者支援費制度が４月から実施されますが、厚生労働省が国庫補助基準に上限を設けるとした問題が、全国的な抗議の中で、従来の国庫補助水準を当面確保することを表明しました。千葉市も障害者個々人の状態にあったサービスを積極的に実施すべきであり、必要な場合交付基準を上回るホームヘルパーの派遣なども実施できるようにすべきと思いますがどうか。またショートステイ・ディサービスなども含めて、基盤整備の拡充を図るよう求めますがどうか。
第３は､救急医療についてです。
外科系救急医療体制の新しい方針が示されたことは前進です。しかし、５月にオープンする青葉病院は、第２次救急の受け入れ機関の位置付けであり、第１次の夜間救急診療を願っていた市民の期待を裏切っています。
夜中に子どもが急に大熱を出して、海浜病院に駆け込んだ経験を持つ人はたくさんいますが、若葉区や緑区からでは、自家用車ですと４０分・５０分かかります。救急車でも若葉消防署から２５分かかりますが、青葉病院なら１０分で行けます。９０万都市で、これだけの広さを持つ千葉市の第１次夜間救急診療が一か所では無理なことは当然です。３００億円もかけた新しい病院がオープンするわけです。
小児科医師確保など困難はありますが、最大の努力をして、公立病院が夜間救急診療の使命を果たすべきでありますが答弁を求めます。
６ 環境行政について
第１に、自動車公害・ディーゼル車の排出ガス規制について
昨年１０月の自動車公害についての東京地裁の判決は、健康被害と自動車排ガスとの因果関係を認め、国・都・道路公団に被害者への賠償を命じました。また、この判決は、自動車メーカーの対応にも問題があったと指摘しています。１都３県のディーゼル車排ガス規制がＨ１５年１０月から実施されます。日本共産党は、自動車公害・ディーゼル車の排出ガス規制を適格に実施して、市民の健康を守るため、次の提案を行います。
その１は、メーカーに責任を果たすよう求めること。
その２は、自動車交通量の調整やまちづくりなど実効ある対策にととりくむこと。
その３は、１０月から実施されるディーゼル車の排出ガス規制については、対象事業者に対
しての支援措置を強化するため、千葉市が実施する市内路線バスへのＰＭ減少装置の装着補助を拡大して、市内運送業社や各種事業者など対象事業者全体が利用できるようにすること。
また、融資の利子補給は全額とするなど改善する。
以上３点について答弁を求めます。
第２に､産業廃棄物対策について
その１は、栃木県鹿沼市の事件をはじめ、行政の産業廃棄物対策担当者が、業者から脅迫まがいの嫌がらせを受けていたことが社会問題となっています。千葉市では「職員が廃棄物パトロールの現場で業者に取り囲まれるのは日常的で、ここ数年は防弾チョッキを着用している」と新聞報道されているが、実態はどうか。関係職員の安全対策の実施を求めます。
その２に、１２月議会で柳田議員が質問した野焼きの指導について、市は廃棄物焼却炉の構造基準が強化されることから、市内の該当施設に立ち入り調査を実施すると答弁したが、その調査状況についてはどうなっているか。その後も、市内各所では産業廃棄物処分場での野焼きが続き、辺りいっぱいにむせ返るような煙が漂っている所もあります。市当局の速やかな対策を求めます。
７ 経済農政について
第１は､「貸し渋り・貸しはがし防止条例」の制定についてです。
公的資金を投入している、大手銀行の中少企業への貸出が大幅に減っています。不良債権処理の加速化により、無理やり中小企業がつぶされていることを抜本的に改めさせ、地域金融を確保することが早急に求められています。地方自治体として地域金融活性化のため「貸し渋り・貸しはがし防止条例」を早急に制定して、大銀行に地域への融資の責任を果たさせるとともに、信用金庫や信用組合などが中小企業への融資の役割を十分果たせるよう、積極的に援助すべきでありますがどうか。
第２は､農業後継者対策についてですが、後継者は毎年減り続け、１４年３月末では７０人しかいません。新年度はわずか５０２万円の予算で、昨年に続いて新規収納希望者への研修支援を行うとしています。１４年の農業者以外からの就農は、１人参加しただけでした。今まで成功していない施策を引き続き行っても後継者が増える保証はありません。改めて提案しますが新規農業経営を目指す青年に、年間２００日以上耕作することを条件に、１か月２０万円の生活保障を数年間実施する制度を創設するよう求めますがどうか。
第３は、里山保全条例化についてです。
千葉県は「里山保全条例」制定を提案しています。千葉市は、これに先駆けて地権者や関係市民と力を合わせ、里山の保全に努力してきました。問題点は、数多い谷津田や里山の中で、指定された所のみの保全になってしまいます。
これを、千葉市全体で、谷津田や里山の保全を位置付け、計画的に実施していける様に改善していくことが必要です。それを、有効に実施していくために予算を増やすことと、千葉市独自の里山保全条例を作るよう提案しますがどうか。
８ 建設行政について
道路の舗装新設・舗装改良・側溝新設改良・交通安全施設整備など、市民の身近で日常生活に密着した道路や側溝の整備、安全施設整備は、それが進むことにより、市民生活の安全を前進させます。また、これらは小規模な工事が多いために、地元の中小業者が仕事を請け負い、地元経済の活性化にもつながります。このことを認識しているのか、まず伺います。
私どもは、福祉型公共事業のひとつとして毎年予算の増額を求めてきました。整備が必要な箇所は、いま把握されているだけでも、側溝新設改良で約１,１００km、歩道整備も山のようにあるわけです。しかし、昨年約６８億円の予算が、新年度は約６２億円と９％も落ち込んでいます。市長は、事業量は確保したと言いますが、大型道路や大型公共事業を削って、福祉型公共事業こそ思い切って増やすべきでありますがどうか。
９ 下水道行政について
水害対策について、昨年秋の大雨により水害の教訓から、若葉区若松町・桜木町に緊急浸水対策予算２億９千万円を計上したことは前進です。
共産党市議団は昨年秋、若葉区の浸水対策として、(1)上流部の排水量を減らすためバイパスを設けて分流する。(2)水害の心配される場所に調整池を設置して被害を防ぐ。昨年の若葉区に集中した被害場所で言えば、若松町地先では以前設置されていた調整池を復活させる。西都賀地先では中広公園その地下に調整池をつくる。(3)大雨で浸水の心配があるときは住民へのパトロール・広報をきめ細かに行い、車の移動などは事前に行うように知らせる。例えば区役所など公共の駐車場誘導する。(4)家財や車などの被害に保障制度をつくる。ことを提案しましたが、全面実施を求めますがどうですか。
また、今度の予算と補正予算でどの程度反映したのか。答弁を求めます。
10 教育行政について
第１は､教育基本法についてです。
中央教育審議会中間報告は、教育基本法を見直し、(1)愛国心教育を計る。(2)教育全体を能力別教育へと転換させる。(3)「教育振興基本計画」を政府が決定して、国による地方や学校現場などへの統制をいっそう強化する。などであります。
見直しの理由は、２１世紀を切り開く「たくましい日本人」の育成に必要だからといいますが、教育に公権力による特定の人間観を持ち込まないよう、教育の目的に「人格の完成」をすえたのが現行教育基本法の立場です。
今日の教育の困難や荒廃に、皆心を痛めて改善を望んでいますが、いま求められているのは、学校や家庭、地域など社会全体が協力して、教育の困難を解決することです。教育基本法との関係でいえば、その理念を豊かに生かすことが建設的な方向です。しかし、歴代の自民党政府によって、教育基本法の理念はないがしろにされて、世界でも例のない競争的な教育制度。教育の機会均等というのに世界一高い学費。教育行政の任務は条件整備とされたのに、教育内容への介入をやめない政府。例はたくさんあります。そこで教育長に質問しますが、
１つは、中央教育審議会の中間報告についてどのように思っているのか。
その２は、今日の教育の荒廃が戦後の教育体系にあるとする主張にたいしての見解は。
その３は、いま必要なことは、学校や家庭、地域など社会全体が協力して、教育の困難を解決することであり、教育基本法との関係でいえば、これを見直すことではなく、教育基本法の「平和・民主・人権」の理念を教育に豊かに生かすことではないか。
その４は、侵略戦争美化の歴史教科書の押しつけに屈しないこと。
以上答弁を求めます。
第２は、大宮給食センターについてです。
大宮給食センターは、ＰＦＩ手法を導入するとして、１０５億３,８００万円の債務負担行為が設定されました。この場合、ＰＦＩ手法によって少年自然の家と同じように、建設・維持管理・運営まで民間に任せることになるのかが問題です。
学校給食は、教育の一環であり教育委員会が責任を持って行うこととなっています。教育委員会は、給食のメニューや食材の選考まで責任を持つといっていますが、将来、民間に任せることになってしまっては、学校給食の理念から離れてしう事になりかねません。そういう懸念はないのか。また、学校給食の民間委託が企図されていますが、ＰＦＩによって事実上民間委託になってしまいはしないかどうか。
答弁を求めます。
11 平和行政について
第１は､市長が新年名刺交歓会で述べた、３つのお年玉の一つは「平和な社会」を望むと言う事でした。いま、イラクに対する国連査察が実施されているもとで、世界各国の首脳も国際世論も、そして日本国内世論も、アメリカによるイラクへの武力攻撃に反対する声が大きく高まっています。
先日、世界中の１００の都市で、１,０００万人の反戦集会が開かれ「イラクへの戦争反対」「国連の枠組みの中で平和的に解決を」強くアピールしました。市長は、年頭の約束どおり「平和な社会」を望むと言うのであるならば、アメリカのイラクへの武力攻撃に反対することを表明すべきと思うがどうか。
第２は、有事法制３法案が昨年の国会に提出された時、多くの自治体首長から危惧の声が相次ぎ、６０７の地方議会で「強行反対」「慎重審議」などを求める意見書が可決されました。こうした動きの中で、政府与党は強行採決できず継続審議となったわけです。ひきつづき、小泉内閣は有事法制３法案の成立を狙っていますが、市長は、住民の平和と安全を守る自治体の重要な役割と平和憲法を守る立場から、有事３法案反対を表明すべきと思うがどうか。
12 発議第１号について
第１に､昨年１２月議会で、私どもが提案した「千葉市個人情報保護条例の一部を改正する条例」の内容とどう違うのか。
第２に､住民基本台帳ネットワークシステムに対する基本的見解と対応について、伺います。
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