市政運営の基本と市長の政治姿勢について
【鶴岡市長】
○国の予算・方針に対する市長の対応
現在国会で審議中の予算案は、歳出の構造改革推進と活力ある経済社会の実現へ向け、将来発展につながる４分野に予算の重点配分を基本に編成されたものだ。したがって、速やかな予算執行で、一日も早い経済の本格的回復を期待する。消費税率については、政府税調での今後の検討推移を見守りたい。
○千葉市新年度予算の編成
固定資産税評価替えや企業収益の減少等で市税収入の減少は避けられず、各種基金や土地売り払いなど財源確保に努めつつ、新５か年計画に盛り込まれた事業中心にバランスのとれた施策推進をはかる。特に、少子・高齢化社会への対応や環境問題への対応等重点７分野はじめ、保健・医療・教育・下排水等の生活関連施設の整備推進を、区民懇話会やファミリーアンケート等での市民要望に配慮し、各種施策を反映するよう努めた。公共料金は、市民負担の公平確保と受益者負担の原則から、市民生活への影響を考え必要最小限にした。
○新５か年計画の見直し
予算編成にあたり、前年度までの執行状況や市民要望等を勘案し、緊急性・重要性・有効性・重点７分野の優先性の４評価基準で、前倒し・先送り・事業手法の変更を行った。保健福祉センター・介護保険関連施設の整備等、市民生活密着の福祉施策や蘇我臨海部関連事業など、税源の涵養や雇用創出になる都市再生の取り組み等は「前倒し」した。今後、今回の「見直し」で事業を進めるが、経済情勢の変化を的確に捉え効率的・弾力的運用に努め、事業を着実に推進する。
○都心開発などの大型プロジェクトについて
千葉西口再開発事業は、魅力ある都心づくりに極めて重要な事業だ。本市を取り巻く財政環境は厳しいが、市の健全な発展と市民生活の充実向上のため、未来の都市づくりの一環として今後も事業を実施していく。
蘇我臨海球技場建設は、(1)昨年２月に市原市とジェフ市原からの要請、(2)Ｗ杯でのアイルランドチームキャンプ地を契機にサッカーへの関心の高まり、(3)市民各層の幅広いサッカー愛好者の存在、(4)市内にハイレベルの施設がない、等を総合的に考慮し他の公園施設に先駆けて整備するものだ。この球技場は、災害時の後方支援基地の現地対策本部として機能させるため緊急性があり、早期開設を目指している。
総合スポーツ公園の用地購入は、Ｈ１３年１０月に公表した「蘇我特定地区整備計画」に位置づけて、都市整備公団の「防災公園街区整備事業制度」を活用した。公団資金の立替で、無利子資金の利用や長期割賦償還が可能となり、財政支出の軽減と平準化が図られ、防災公園の整備が早く進行する。
商業施設ゾーンは、今後建設予定の商業施設での駐車場容量、集客見込み、交通対策、施設の賃貸料等は、川鉄と商業事業者との間で検討されるもの。土地区画整理事業に伴う交通対策は、国道１６号の一部拡幅、交差点改良で渋滞緩和を図る。ＪＲ寒川新駅の新設は、引き続き関係機関と協議していく。蘇我臨海部の開発は、人口の拡大、就業の場の創出、民間投資の誘発をもたらし、蘇我駅周辺や中心市街地へ活力を与え、相乗効果が期待できる。蘇我臨海開発での川鉄の資産価値や利益は、全体の開発が不確定な要素もあり、十分把握はできない。
○平和とイラクへの武力攻撃について
市の発展と市民の幸せは、国の安全と世界の平和があってこそであり、千葉市は平和都市宣言をした。この考えは、いかなる事態が起きても不変である。今後も、この観点から市政運営にあたっていく。イラク問題は、外交問題であり国の専管事項だ。
新年度予算７０億円歳出削減の影響について
【保健福祉局長】
○民生費
児童福祉施策として乳幼児医療費助成の現物給付化や延長保育、保育ママ・保育ルームへの助成、子どもルーム整備など子育て支援の充実を図った。高齢者施策も介護サービスの基盤整備や各種生きがい対策を推進している。障害者福祉施策は、支援費制度実施に向け、生活支援事業や地域医療等支援事業拡充、障害児福祉施設の整備など必要な予算を確保できた。
○行政改革
敬老事業については、事業をスタートした当時と現在では高齢者を取り巻く状況が変化し、事業の目的・効果等の検討が必要となったため、行革懇談会で意見を聞いたものだ。同懇談会の意見も踏まえ、検討していく。友愛訪問事業は、委託先の配達員確保が年々困難となり、制度創設時の週５日配達での安否確認ができなくなったもので、確実に安否確認ができる安心電話事業に変更する。ことぶき大学の授業料は、適切な受益者負担の観点で、他都市等を参考に、経費の一部を負担してもらう。
【経済農政局長】
○商工費
制度融資の預託金は、これまで国の金融安定化特別保証が終了し、資金需要の増加が予測されたため、適正な預託金を確保していたもの。市の融資制度は、利用者が負担する利子の一部を補助し、他の融資と比較して有利な制度だが、融資残高は現在３/４程度だ。昨今の経済情勢から、事業者は借入金の返済を優先させて資金需要が冷え込んでいると考える。納税要件緩和や独自の債務保証は困難だが、返済額を減少し資金繰りの円滑化を支援するため、国の借換保証制度と併せ、市制度の借換実施を検討・協議している。融資関係で必要な預託金は十分確保しており、産業振興財団経費や企業立地促進等の新規事業含めた所要額を確保している。
【教育長】
○教育費
減額の理由は、上程中の補正予算への対応と小学校の新設校用地購入費であり単年度要素によるもので、前年度とほぼ同額の予算は確保されている。学校体育館整備は、実施中の耐震診断結果を踏まえ、児童生徒の安全確保へ改築を含めて検討したい。県教委へはあらゆる機会に要望し、学年児童数１１５人以上の小学校１.２年生に対し、３８人学級編制を実施している。学級編制は、法律により県教委が基準をつくり行っているもので、市独自には実施できない。県には引続き３８人学級等への拡大を要望していく。少人数学習指導教員配置は、市独自の実施事業で低学年を対象に実施するもの。
【財政局長】
○財政について
国は、金融・経済情勢の不透明な中、日本経済再生のための「改革加速のための総合対応策」「改革加速プログラム」を策定、補正予算を編成した。しかし、景気回復テンポは緩やかで市税の大幅な増加は期待できない。また、地方交付税等も地方分権促進で、国庫補助負担金、交付税、税源委譲を含む税源配分の在り方の検討がされており、その動向を見守る。こうした状況の中で、今後の財政運営は、国の補正の有無にかかわらず、「行革」を推進し、経済情勢の変化や地方分権の進展に対応できる行政システムの構築を進めながら、各種施策の推進に努める。
借金については、一般会計の臨時財政対策債を除く通常分の市債は、３６７億１,８００万円で、これにＨ１４年度２月補正予算の市債額８７億７,４００万円を加え、４５４億９,２００万円となる。臨時財政対策債２１０億円を含め、総額６６４億９,２００万円だ。新年度の公債負担比率は、１９.４％程度で、減税補てん債など国の景気対策等に伴う特別な市債を除き１４.３％程度になる。市債・債務負担行為の元金とその利息を含め、市民１人あたりの残高は、Ｈ１３年度末全会計での残高は約１３０万円になる。市場公募地方債の共同発行に伴う各団体のリスクは、連帯債務を生じさせない方策として、自団体の債務を他団体へ負担させない旨を定めた協定書を締結し、償還財源を減債基金に積み立てることが合意されているので、リスクはない。
契約については、市内中小企業者の優先指名を基本に、中小企業では施工・納入が困難なものを除き、可能な限り市内業者へ発注している。Ｈ１３年度の官公需実績金額では、６５.７％を地元業者発注している。大規模工事の発注も、地元業者が入札に参加できるよう資格要件を設定し、市内業者では施工が困難な場合でも、下請業者・資材納入業者は地元業者を使用するよう指導している。小規模工事発注の仕組みを簡素化し、地元零細業者により多く発注することについては、市の公共工事を受注するには、建設業の認可や経営事項審査を受け、市建設工事入札参加資格者名簿への登録が条件だが、畳・ガラス等軽微な修繕を希望する場合は、物品等の業者として市物品入札参加資格名簿に登録すれば受注できる。施設の軽微な修繕等の業者選定は地元企業育成の観点から市内零細企業へ発注するよう指導している。
談合をなくすための対策は、これまで指名業者名の事前公表、現場説明会の廃止、希望型指名競争入札の拡大で競争性確保など改善に努めてきたが、談合等不正行為防止を図る入札制度検討会で更に検討を進めてきた。契約約款の損害賠償予定条項の新設や低入札調査基準価格と最低制限価格の事前公表、工事費内訳書の徴収範囲の拡大を実施するための準備を進めている。
入札監視委員会の設置要望については、千葉市は「入札適正化・苦情検討委員会」を設置しており、弁護士・公認会計士・大学教授など５名の委員で、その年の工事案件を入札方式ごとに抽出し、入札・契約手続きが適正に行われているかを多角的に審議している。当委員会の意見も踏まえ、契約制度の改善に努めたい。
【都市局長】
○施設管理について
泉自然公園の賃貸料が、近隣の農政センターと差があるのは建設年度や使用目的が異なるから。現在、契約更新で地権者を訪問し、現下の地価動向への理解を求め、現状どおりの条件で更新できるようお願いしている。
市町村合併について
【小島助役】
○四街道市との合併論議
賛否両論あるのは自然だ。今後、議会の場で合併の是非を含め議論する必要がある。市民の意見は、協議会で両市の議員、学識経験者の方々の意見を聞き、市民向けには協議の経過をホームページや市政だより等で開示する。必要があれば、適切な時期・方法で市民の意見を聞きたい。協議の進め方は、合併支援策がある期限が一つの目やすだが、データ開示・提供で十分な協議を尽くすべきだと認識している。新聞報道の件は、「国取りに例える人もいる」との発言だった。四街道市との合併は単に市域や人口の拡大のためではない。
総務行政について
【市民局長】
○個人情報保護と住基ネットからの離脱
住民基本台帳法の規定で、市区町村長は住民票に記載した本人確認情報を都道府県知事に通知することが義務付けられており、総務省見解でも選択制や任意性は認めていないので違法である。住基ネットは十分に個人情報保護措置が講じられているが、市独自の個人情報保護条例とセキュリティ対策要綱で、適正に住基ネットの運用を行う。
【総務局長】
○電子市役所での市民サービス
今年２月より、庁内ネットワークを稼動した。これにより、市民の自宅や職場のパソコン、公民館などの公共情報端末から、市の職員のパソコンまで一本の線で結ばれ、身近な市役所への基盤ができた。今後、各課１ホームページを作成し、各課から直接市民に役立つ情報を提供、直接メールでご意見をいただくことが可能になった。「ＩＴ化アクションプラン」に基づき電子市役所実現をめざす。ＩＴ化推進で、窓口業務など接客が遅れることはない。庁内のパソコンは、職員の業務を助け、市民や職員の情報伝達の道具であり、パソコンの向こうに居るのは市民だ。人間関係の希薄化はない。庁内へのパソコン導入による機器メーカーの利益は知らない。
企画行政について
【企画調整局長】
○中央第６地区での中心市街地活性化は
扇屋ジャスコ跡地の有効活用で、子育て支援福祉関係施設、教育施設など重点７分野に位置づけた公共施設を中心に商業施設も含み、地元権利者と共同事業を行うもので、従来の再開発事業とは異なる。この事業で即にぎわいある街は望めないが、リニューアルで街に明るさが増し、空洞化の歯止めになる。保留床処分金は、基本計画段階での概算数値であり、建物の基本設計や国費の増額要望などで、事業費が変動するため、取得費は流動的だ。こども科学館は体験学習を主流に展示内容を工夫し、集客性が高く内外から来館者のある施設にする。
市民行政について
【市民局長】
○男女共同参画条例を生かした行政
条例を広く市民・事業者等に理解いただくため、４月１日条例施行前にＰＲに努めている。内容をわかりやすく解説したパンフの作成、各区で市民説明会の開催、事業者や労働団体等へのＰＲしてきた。今後、各種団体からの要望に応じ、出前講座を含め様々な機械にＰＲを行う。市政だよりでも条例の内容を知らせる。苦情処理委員には、申し立ての事案や相談に男女共同参画の視点で適切な対応が必要で、高い専門性が求められているため弁護士や行政の専門家２名を考えている。また、苦情処理委員の職務を補助し、受付や事案の調査等を行う調査員２名を併せて設置する。
保健福祉行政について
【保健福祉局長】
○乳幼児医療費助成改善
乳幼児医療費助成制度の保護者負担は、現物給付化で助成額が大幅に増加が見込まれ、県国保連合会への審査・支払い手数料、受給券発行経費等の新たな経費が必要となる。一定の所得以上の世帯から無理のない範囲で負担いただく。制度を維持していくためにも必要だ。助成対象年齢の引上げは、現物給付化で事業費は大幅な増加が見込まれるので、その推移を見守り、年齢引上げについては、今後の検討課題にしたい。
○障害者支援費制度について
ホームヘルプサービス等のサービス支給量を利用者からの申請で、聞き取り調査等を行い個々の障害者の必要性に応じて決定していく。ショートステイ・デイサービスなども含めた基盤整備の拡充は、身体障害者療護施設１か所、知的障害者更生施設２か所設置した。施設整備の際、ショートステイ・デイサービス等の在宅サービスや療育相談等の相談機能を付加するよう設置主体に指導している。今後、計画的な施設整備の推進で基盤整備の拡充を図っていく。
○夜間救急診療の実施を
夜急診の患者数は、ほぼ同数で推移しており複数の夜急診設置は、スタッフ確保や効率的運営を考えると困難だ。小児科医の確保は全国的な医師不足から苦慮しており、常勤・非常勤問わず厳しい。青葉病院は、地域の中核的病院として、市の救急医療体制の第２次医療機関として医療を提供する役割を基本としたい。
経済農政行政について
【経済農政局長】
○貸し渋り・貸しはがし条例策定
政府は、中小企業金融のセーフティネット保証・貸付を拡充している。また、金融機関へ資金供給の一層の円滑化を要請し、中小企業など借り手の声を聞くため「貸し渋り・貸しはがしホットライン」を開設し対応しているので、事態は改善の方向へ向かうと期待している。
○農業後継者対策
千葉市の農業後継者対策は、国際的・企業経営感覚に優れた後継者育成するとともに、新規就農者を含む多様な担い手の確保・育成が重要な課題だ。そこで、営農セミナー参加者の研修費助成や若い農業者への農業経営研修会を行っている。新規就農者の研修も実施し、就農相談は年々増加、Ｈ１３年度は２７人から相談があった。就農環境を整備するため、農地の取得や農家での農業技術習得など、農業経営の基盤への支援策を重視しているので、提案の生活保障制度創設は困難だ。
○里山保全条例の制定
里山地区の指定は、里山の有する公益的機能の維持増進・景観の保全を図り、うるおい・安らぎのある生活に資するのが目的で、Ｈ１３年度初めて若葉区富田町に里山地区に指定。今後、Ｈ１７年度に花見川区に１か所指定するため土地所有者の協力を得ながら保全し活用したい。
市独自の里山保全条例化は、現在制定した要綱に基づき実施しており、当面は現制度で事業の推進に努める。
環境行政について
【島田助役】
○排ガス対策
ディーゼル車対策は、メーカー等の取り組みが重要であり、７都県市として関係業界に要請してきた。排出浄化技術開発の促進・販売、低硫黄軽油の供給等を自動車連盟や石油連盟等へ求めてきた。特に、７都県市で合意されたＰＭ減少装置の装着促進、関連メーカーへの大量供給等を改めて要請した。今後も、７都県市と連携しながら排ガス対策に取り組む。
自動車交通問題は、公共交通機関の利用や物流の合理化での交通量対策、沿道環境対策を実施している。今後、自動車公害・ディーゼル車排出ガス規制に係る普及・啓発で、関係機関と連帯し計画的に推進する。ＰＭ減少装置の装着補助は、広域的な対応が必要であり、千葉県と協議してきたが、市民の足である市内路線バスを補助対象とし、県は路線バス以外の観光バスや運送業者等のトラックに助成する分担で、ＰＭ減少装置の装着を促進するため新たな助成制度を創設する。融資は、県の環境保全施設整備資金融資制度があり、市内中小業者も本制度を活用できる。市は、公害防止施設改善資金融資等規則で、低公害車購入を対象に全額利子補給を実施。ＤＰＦ装着も今後の需要動向を踏まえ検討していく。
○産業廃棄物対策
鹿沼市での事件報道は、同様の業務を行っている千葉市としても驚いている。認可事務の窓口、廃棄物処理現場及び不法投棄の拘束場面等で、業務の性格上トラブルが多く職員に苦労をかけている。現場に出向く際は、防刃ベストや防毒マスクの着用で安全確保に努め、警察等からの情報収集や暴力団対策の研修など、困難な事案に職員が対応できるようにしている。県警との連携も必要で、警察ＯＢの採用など安全確保に努めている。廃棄物処理法改正で焼却炉の構造基準が強化され、焼却している１８事業所に立ち入り調査を実施し、不適合７か所中１か所改善した。他の不適合事業者には改善指導しているが、履行できない事業所には焼却炉の停止など厳しい指導を講じていく。
建設行政について
【建設局長】
○地元経済活性化へ福祉型公共事業を
道路の舗装・新設・改良、側溝の新設・改良、交通安全施設などは、市民が安全で快適な生活のために必要なものだ。これら工事の多くは、市内業者に発注され地域経済活性化に寄与している。大型道路などの予算を削って、舗装や側溝・交通安全施設の予算を増やす要望だが、幹線道路から生活道路まで一体的なネットワークを構成し、通勤・通学・物流・災害時の避難路など様々な機能を持っているので、両方合わせて推進したい。
下水道行政について
【下水道局長】
○水害対策
若葉区の浸水対策は、地元の方々からの要望を踏まえ、被害軽減へ向けて、この地区を緊急重点地区として「緊急雨水整備計画」を策定した。梅雨の時期までの短期的対策とし、既設雨水管の能力増強と排水区域上流部からの雨水バイパスで分流し、地元に説明の上で工事を発注した。Ｈ１５年度は桜木町地先での分流拡大と、桜木霊園脇低地部の排水施設新設工事等を予定している。調整池は、当該地区はかなり土地利用が進んでおり、短期的対策の効果を見ながら貯留・浸透等を含め対応を検討する。西都賀地先対策は、地元の方々とやり取りしながら、整備計画を作成中だ。排水能力を増やすための新たな雨水管や上流からの雨水分流などの手法を検討している。
大雨等の異常時の地域住民へのパトロールや広報の実施は、関係部局と連携しながら気象情報等の状況でパトロールの強化を図り、市のホームページ「防災気象情報」を開設し広報の充実にも努めている。家財や車などの被害に対する補償制度創設の提案は、自然災害で市独自に個人財産への補償は、他の政令市では実施されておらず、本市も実施は難しい。現在、一定の条件下では災害見舞金の支給や市民税等の減免措置を実施している。
教育行政について
【教育長】
○教育基本法への見解
「教育は国家百年の計」と言われている。その根本である教育基本法の見直しは、国民的な論議が不可欠だ。中央教育審議会中間答申では、個人の尊厳、真理と平和、人格の完成等の理念は普遍的であり、大切なものとされている。社会形成に主体的に参画する公共の精神、道徳心、自立心等に検討が加えられていることも承知している。いずれ、審議は継続されており、国の動向を注視したい。戦後復興期の教育改革で、国民の教育水準向上が、経済社会発展の原動力となり、教育が戦後社会に果たした役割は大きいと認識している。しかし反面、物質的豊かさを求めるあまり、心の豊かさが置き去りになり、いじめや不登校・中途退学など今日の教育課題をもたらしたとの指摘もある。こうした意見を踏まえ、新しい時代の教育のあり方が議論されると思う。教育基本法の理念は今後も尊重されねばならない。学校・家庭・地域など社会全体の協力は必要であり、千葉市はこの観点から、既に平成５年度から「地域ぐるみ教育」を実施している。
教科書採択は、国の通知等に基づき、学習指導要領の趣旨で、市の教育施策に適合した、採択地区の実情や児童生徒の生活経験・学習能力に適合している等の基準を踏まえて全教科書を採択している。今後も、公正かつ中立の立場で採択していく。
○大宮給食センターについて
給食の献立作成や食材料の調達、検収は民間に任せる考えはない。ＰＦＩと民間委託は異なるものだが、直営での業務は行わないと言う意味では、民間委託の一種となる。
平和行政について
【市民局長】
○有事法制３法案に反対を
この法案は、日本の平和と独立、国と国民の安全確保に資することを目的にしたものだ。国政の場で十分論議を尽くしてもらいたい。千葉市は、今後とも情報収集に努め、国会の動向を見守る。
本人確認情報等の保護条例について
【市民ネットワーク】
○共産党提案の条例との違い
共産党の条例案は「個人情報の漏洩の恐れがあるときは市の回線を切断できる」もので、ネットも賛成したが不採択となった。ネットとしては、個人情報保護制度がないまま住基ネットをスタートしたのは問題だと考えており、今議会に個人情報の漏洩や違法な利用に対応する条例案を提出したもの。内容は、市長・システム従事者の責務を定め、「本人確認情報保護審査会」の設置を規定した。
○住基ネットへの基本的立場
住基ネットは個人情報が漏洩する危険があり基本的には反対だが、現状では住基ネットは稼動しており、個人情報保護には、まず保護法の制定が必要だ。千葉市にはセキュリティ要綱はあるが、条例制定が必要と考える。ネットは、横浜市のような市民選択制導入を求めていきたい。
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