ふくなが洋議員の一般質問に対する答弁（要旨）　


2003年６月20日
蘇我臨海開発について
【都市局長】
　旧川鉄跡地問題は、土地の面積や売買価格など一部記録と合わない部分があり、漁業補償額など確認できないものもあるが、時系列的な流れは概ね言われるとおりだ。
　総合スポーツ公園用地の４６haは、全体の１/３を旧川鉄から無償で寄付される。残り２/３の３３.３haを都市基盤整備公団がＨ１４年３月の不動産鑑定で、１?あたり69,000円で買収したもので適性価格だった。
　土壌調査の結果で適正な対応策を講じ、市民への健康には影響はない。土壌調査は、土地所有者の旧川鉄がアジア航測と環境管理センターに委託し実施した。これまで実施した調査は、市の要綱と国の指針に基づいたもので、妥当なものだ。土壌汚染対策法の施行で、汚染状況では更に細かな調査が必要となる。対象となる施設はまだ稼動中だが、廃止後は必要な調査を実施するよう的確に指導する。Ｈ１４年１月に調査できなかった２０地点中１８地点は、既に調査し解析中である。残り２地点は、施設除去後速やかに調査するよう要請する。旧川鉄は、環境基準を超えた六価クロムと含有量参考値を超えた鉛を、汚染土壌の掘削削除する。フッ素やヒ素は、アスファルト舗装や盛土による対策を方針としている。

福祉行政について
【保健福祉局長】
　施設利用者の人権については、各施設に苦情受付窓口や第三者委員を設置し、施設利用に伴う苦情解決への迅速な対応を図り、当事者間での処理が困難なケースは､県社会福祉協議会の運営適正化委員会が解決にあたるなど、施設利用者の人権を擁護するシステムがある。日常的に指導監査等で人権を尊重した適切な運営をと指導している。今後の施設のあり方は、利用者の生活の質向上を図り、在宅サービスの拠点として機能の充実が重要だ。施設から地域への移行は、利用者本人の意向を尊重し、地域生活を支援する社会資源の整備と合わせてすすめるべきだ。
　ユニバーサルデザインは、すべての人に配慮したデザインで、「ちば・ビジョン２１」に反映されている。ビジョンでは、この理念に沿う施策を展開している。ユニバーサルデザインは、バリアフリーの考えを更に発展させたもの。施策の推進や課題の対応には、障害者や関係者の意見を聞くなど配慮する必要がある。
　補助犬への市民の理解と支援では、昨年の「身体障害者補助犬法」施行に合わせ、公共施設に周知した。今年１０月から不特定多数が利用する民間施設も対象になるので、協力要請や周知を図っていく。補助犬の役割を終えた犬のアフターケアは、補助犬の育成団体に所属するボランティアにお願いしているのが一般的だ。ドッグランは、犬を放し自由に遊ばせるのは安全管理面からも問題があり、現在のところは整備の予定はない。
　心のかよう福祉サービスとして、各種申請書の公用書類簡素化で押印の必要性を見直すなど改善に取り組んでいる。今後、電子申請実施に備え、各種申請書の見直しを行う。この中で、申請者の立場にたった改善に努めたい。性同一性障害を持つ方に対する配慮と対応は、他の人権問題と同様に必要なことだと認識している。

地球温暖化対策について
【環境局長】
　長野県の温暖化対策への評価は、地場産の再生可能なエネルギーへの転換や森林資源の活用など、自然的社会的条件に応じた取り組みが盛り込まれている。また、省エネの取り組みは、コンビニなどに焦点を絞るなどの特色がある。
　千葉市の対策については、全国的に民生部門で温室効果ガス排出量が増加しており、取り組みを工夫している。環境にやさしい事業活動やライフスタイルへの転換、省エネ･新エネの導入を柱に、温暖化防止キャンペーンなどを行っている。今年度は、市民･事業者、市が一体に「千葉市地球温暖化防止対策地域推進計画」を策定するが、効果的対策を市民や事業者から意見を聞き充実に努める。
　蘇我特定地区整備は、蘇我副都心の中核をなすもので市が大都市として発展する重要なプロジェクトだ。
　メタンガス発行発電方式導入は、人が一旦汚した水を浄化するには大きなエネルギーが必要だ。現在、中央と南部の浄化センターで汚泥処理過程に発生するメタンガスは、汚泥処理用燃料として活用しているので、発電にまわすの量はない。
　青森県田子町の産廃問題は、約８２万立方メートルもの大量の不法投棄が長期間行われたもので、適正処理を指導する立場から関心を持っている。千葉市では、こんな事がないようパトロールを強化し不法投棄を防止する。青森･岩手両県からの産廃処理の申し入れはないが、国を通じて調査協力の申し入れを受けている。内容は、２２都道府県１８保健所政令市に、排出事業者･収集運搬業者の所在調査である。市の責任については、産廃処理法第３条では、事業者が処理する事になっている。市として両県に対し、引き続き排出業者などの調査で協力したい。
　昼間のライト点灯を環境問題と安全問題からどう評価するかは、安全上事故防止に役立つとの意見の一方、地球環境の視点から燃費効率が良くないとの懸念もあり、これらに留意が必要だ。

公平な行政について
【総務局長】
　公益通報制度については、何が公益通報の対象なのか、また守秘義務との関係もあり、当面は制度化した自治体の状況を見守りたい。
　公契約制度は、下請業者への労務費、支払条件などは元請業者と当該下請業者の契約で定められており、契約の内容に発注者が関与するのは難しい。だが、本市は元請下請関係の合理化・適正な施工体制の確立をめざし「指導指針」を制定し、合理的な請負契約の締結・元請業者の義務・下請代金の支払条件・雇用条件の改善などを指導している。
　市立病院でのカルテ開示は、今年４月１日より「診療情報の提供に関する要綱」で実施しているが、同要綱では「診療録等を患者にわかりやすいように作成するよう留意する」と明記している。青葉病院では、電子カルテ導入を機に日本語化を標準とし、海浜病院ではできるだけ日本語を使用することとしている。カルテ開示請求者には、必要に応じて要約書を作成し交付する。
　障害のある児童生徒の人数掌握とプライバシーのかかわりは、個々の生徒児童の障害の程度や状態が異なり、判断は難しい。また、保護者が障害を認めないか、知られたくないなどのケースがあり、一律な調査は個人の意思に反することもあるので、千葉市は調査していないし、文科省でも調査はしていない。

地域経済の活性化について
【企画調整局長】
　第６地区市街地再開発事業は、市有地の有効活用、中心市街地の賑わいと活力の創出、新５か年計画で位置づけた市民要望の公共公益施設の整備を基本に進めている。業務内容は、事業計画の策定、基本設計準備業務である。当該土地の価格変動は、社会経済情勢の変化によるもので、千葉市だけの特異な事例ではない。土地を購入した相手企業は、幕張新都心に本社機能を有する大規模な業務ビルを建設し、ＪＲ鎌取駅前に大型ショッピングセンターをオープン。税収増はもとより雇用機会の拡大、人口増など市に及ぼす経済波及効果は計り知れない。等事業は、民間との複合施設だが、再開発準備組合は当事業推進にあたり、地元周辺住民からの要望で、説明会を積極的に開き、市議会にも情報を提供している。今後、都市計画決定・組合設立認可等に向け、その都度情報を開示していく。
　プラネタリウムは、学校教育と十分に連携し活用するので、教育施設としての機能を果たすもの。建設経費、座席数、メーカー名は同時に整備する公共公益施設とあわせて精査している。年間入館者は、他都市の利用状況調査などから、子ども科学館の入館者の半数約１５万人を予測している。収支は、建設費と同様に現在精査している。郷土博物館のプラネタリウムは、年間を通して児童生徒や多数の市民が訪れているが、老朽化がすすみ維持管理も限界だ。今回整備する第６地区は交通の利便性がよく、「子ども・子育て支援及び情報発信の根拠」をコンセプトにし、子どもの拠点施設を集約するもので、プラネタリウムは「子ども科学館」と一体的に整備するもの。
　学校給食のＰＦＩ事業は、新潟県新津市で実施。導入理由は、費用対効果を検討し財政負担の縮減が期待できる。また、調理や運搬業務等で民間事業者の持つノウハウを活かした創意工夫が発揮されることから導入する。事業内容やリスク分担は、入札説明書等で明示しており、一定のルールの中で全事業者に公表している。事業の公平性・透明性は確保されている。事業全体で、市内業者が参加する機会はある。現在でも学校給食の食材料等は地元業者から購入している。生徒に安全でおいしい学校給食を提供することが市の責任であり、最優先課題だ。リスク分担で責任の所在を明確にしながら、適切に対応する。ＰＦＩ事業は、民間の持つノウハウの活用効果やＶＦＭの視点から事前に十分調査し、法律や国のガイドライン、市のＰＦＩ導入指針に則り執行しており、矛盾はない。