木田ふみよ議員の一般質問　


2003年６月18日
１、国民健康保険について
　１９５９年に国民皆保険制度としてスタートした国民健康保険は、憲法第２５条の精神を受け、目的を定めた国保法第１条には、「この法律は国民健康保険事業の健全な運営確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と規定し、第４条では「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならない」とし、国民健康保険は社会保障であるとの位置付けが明記されている訳です。
　しかし、１９８４年に国が補助金を４５％から３８.５％に削減したことが大きく影響し、被保険者の負担は増加し、更に長引く不況のもとリストラ、営業不振等で高すぎて払えない人を次々に生み出している状況にあります。
　千葉市では、滞納世帯がＨ９年２１,０６０件であったものが、Ｈ１４年には２９,２４２件と５年間で８,１８２件も増加し、国保料が高くて払えないことを示しています。また、窓口１０割負担となる資格証明書については、Ｈ１３年度で８,０６３件、Ｈ１４年度３月９,７３２件、Ｈ１５年３月１０,６０４件あり、加入　　世帯数に占める割合は５.２％です。
　他市では、名古屋市が０.００１６％、仙台市が０.２％、川崎市が０.６％、京都市が１.４％、大阪市が０.７８％、神戸市が０.８％、北九州市が１.２％、札幌市が４.４％、福岡市が５.８％となっており、千葉市とならんで福岡、札幌が著しく多く発行しています。県内の発行数では千葉市がその３６％も占めています。資格証明書の方は、病気になれば病院窓口１０割となっています。このことは、お金がないために命をおとす危険性さえあるわけです。今、市民の命と健康を守るためにも払える国保料にすることが切に求められています。低所得者の保険料負担の救済措置として、減免制度が国保法の中で明らかにされています。千葉市では、保険料を軽減するために、平成１３年度に減免制度を前年収入４割減から３割減世帯に拡大しましたがその実効性については十分ではありません。
　さて、こうした国保世帯のなかでも自営商工業に携わる女性については昼夜をわかたず働き、仕事・家事・育児・介護など暮らしと営業を必死に守っています。資金繰りの苦労、税金の支払いの大変な負担、「国保料が高すぎて払えない」との悲鳴が上がっています。千葉民主商工会婦人部が行った「仕事・暮らし・健康の実態調査」では、健康状態が「よい」との答えはわずか３割、「悪い」「時々悪いが」が７割と健康悪化が深刻です。
　このほど、中小企業庁が実施した「自営中小業者の家族と労働と健康に関する実態調査」では、病気のときも３人に１人が休むことを我慢しており、その理由として、「人手が足りない」「休むと会社や店が休業となる」などをあげています。また、産前産後の休暇は「取れない」「取らない」があわせて３割近くにもなっています。
　女性事業主、家族従業者とも多くの自営業者が加入している国民健康保険には、休業補償給付制度がないため、病気やけが、出産のときも安心して休むことさえままなりません。他の健康保険にはある「傷病手当」「出産手当」がどうしても必要です。また、出産費用も大きな負担です。病気やけが、出産のときも安心して休むことができ、お金の心配をしないで出産できることが求められています。そこで、市民の命と健康を守る立場から以下伺います。
　１つに、資格証明書の発行数が、千葉市は他市と比較すると異常に多いのはなぜでしょうか。
　２つに、国は「特別の事情」のある場合は、資格証明書の発行対象にしなくてもよいとしており、自治体の判断に任されていますが、千葉市では「特別の事情」を設けているのでしょうか。また、その中身についてうかがいます。
　３つに、過去５年間のひとり当たりの繰入金についてうかがいます。
４つに、申請で減免制度を利用した方で、収入減で利用できた人数について、過去５年間で、それぞれうかがいます。
　５つに、国に対して他の健康保険の様に「傷病手当」や「出産手当」を設けることを求めるべきです。
　６つに、県の最低賃金を算定の基礎にして「傷病手当」「出産手当」を市独自で実施した場合の試算をすることを求めます。
　７つに、出産一時金の増額を求めます。

２、学童保育について
　核家族や女性の社会進出が進む中で児童の放課後をより健全なものとするために学童保育は欠かせないものとなっています。また、保護者にとっては安心して働くためにも必須のものです。さて、千葉市ではＨ１２年度より、学童保育を地域の運営委員会委託方式から管理運営を社協に委託しました。公設・民営の形がとられることになりましたが、施設や利用料金、また、指導員の処遇等において不十分な状況にあります。賃金について云えば、これまでより年収が１００万〜１５０万も下がった例もあり、全体的には大きな影響がでています。子育て支援の強化を掲げている千葉市にとって、学童保育の充実は緊急の課題でもあります。子供たちと日々接している指導員は、豊かな経験と専門性が問われる職業です。これらを高めるためにも指導員の処遇や研修は十分保障されなければなりません。しかし、現実には千葉市の指導員は採用されても労働条件や賃金等の理由で退職が相次いでいます。また、施設については老朽化に加えて、雨漏りがしたり照明設置がなされていないなど問題点が残されています。そこで伺います。
　第１に、指導員の身分はどんな位置付けで賃金はいくらでしょうか。また、休暇や産休、退職金についてはどうなっているのでしょうか。
　第２に、指導員の年齢構成はどうなっているのでしょうか。２０代〜60代まで順次お答えください。
　第３に、昨年度指導員は何人採用し、何人の方が退職されたのでしょうか。また、今年度になり、５月末までの２か月間で何人の方が退職されているのでしょうか。
　第４に、これらの方が退職にいたる原因は何だとお考えでしょうか。
　第５に、研修は十分に保障されているのでしょうか。その中身について伺います。
　第６に、５０人以上のルームは何か所あり、各々何人いるのでしょうか。また、今後分割の計画について伺います。
第７に、雨漏りする施設や照明の設置はすぐにでも対応することを求めます｡
第８に、今年度より、子供ルームの利用料金がこれまでの６,０００円から７,２００円へと２０％も値上げが行われましたが、何故、値上げが必要だったのでしょうか。
第９に、障害のあるお子さんの指導員の加配は当然と考えますが、どの程度されているのでしょうか。

３、新港・横戸町線について
　新港・横戸町線は、国道１４号線（美浜区幸町）から国道１６号（稲毛区穴川）までの延長２.２Ｋｍと、関連整備区間４００ｍの延長２.６Ｋｍの工事が行われています。
　市は、この区間の整備について京葉道路、国道１６号バイパスと国道１４号、１６号が直結し，千葉港湾地区等の臨海部と内陸部の開発地域との連絡が強化されるとともに、千葉中環状道路の一翼を担い、都心部からの通過交通の排除による混雑緩和に寄与するものと総額７００億円を投入する事業です。今年度には、国道１４号線を横断し、美浜区幸町への工事が始まり、地域住民の関心も高まっているところです。新たな局面を迎える中で以下伺います。
　１つに、陸運事務所入り口にあたる４００ｍのこの道路の、現在と開通時の自動車交通量を各々お答えください。
　２つに、これらの部分の振動対策、防音対策について伺います。
　３つに、２０００年１月に「道づくりニュース」で発表された、新港横戸町線沿道地域のNOｘとCO想定値は常時観測局の年平均値を元に計算したものですが、現地と離れているデータであり想定値は正確性に欠けていると考えますがいかがでしょうか。
　４つに、事業区間に入らない黒砂橋交差部は、現在最大渋滞南側が１６０ｍと北側１４０ｍとなり、朝・夕は混雑しています。道路開通によりさらに混雑することはないのか伺います。

４、土地の取得について
　私は、これまで美浜区稲毛海岸５丁目の公務員住宅用地について、これらがＨ１７年度末には、国が民間又は地方自治体に売却、又は減額や無償譲渡を予定していることを明らかにし、千葉市にとってこれらが今後有効になる土地であるから、国に働きかける様、求めてきたところです。これまで市は１７年末の状況を見極めて適切な対応をとるというお話でした。いわば、あと３年はじっと待っているだけというお話しでした。しかし、美浜区のこの土地について、そんな悠長な状況でよいのでしょうか。これまでこの土地から市役所までの並びにある土地は不動産が買い取り、マンションが建設されています。
　この土地についていえば、交通の便や公共施設も整っていることから、不動産業者からすれば、マンション建設に適した土地といえそうです。市がじっと待っている間に、買い取られていくのではないでしょうか。さて、千葉市は、新５か年計画で予定されている特養ホーム、介護老人保健施設、ケアハウス、高齢者支援ハウス、グループホーム、生活ホーム、知的障害者援護施設、身体障害者更正援護施設、精神障害者社会復帰施設、授産施設、共同作業所、保育所、高齢者向け優良賃貸住宅などの建設があります。これが美浜区に集中する訳ではありませんが、こうした施設を計画どおりすすめていくためには、この土地は市の有する市有地がまとまった形で残されていない、美浜区にとっても千葉市にとっても有効な土地であり、願ってもない土地である訳です。今、述べてきたものは住宅以外については、社会福祉法人も着手するわけですが、市がこうした法人と国とのパイプ役ですすめる必要があるのではないでしょうか。また、新５か年計画の中にはありませんが市営住宅や駐車場、児童館等も市民のみなさんは希望されています。有効な土地の取得を願って以下伺います。
　１つに、これまで千葉市が国有地を買い取る又は、減額譲渡等で確保し建物を建設あるいは建設予定の土地で働きかけから契約までにどの位の月日を要したのでしょうか。貝塚第二団地、青葉病院,看護婦養成施設について各々お答えください。
　２つに、社会福祉法人が他の土地を確保するより国有地を確保して建物を建設する方が、建設しやすいと考えますがいかがでしょうか。
　３つに、市営住宅は政令市の中で絶対数も人口比率からいっても、現在最下位レベルで今後の建て替え計画を進めても市民の要望に追いつきません。
市営住宅の土地として確保されてはいかがでしょうか。

５、公衆トイレについて
　今日、日本トイレ協会の地道な活動により公共施設のトイレは学校に始まり、全国の多くの施設で改善がはかられるようになりました。私はＨ８年１２月より学校トイレ改善を求めて、トイレ協会が勧めた事例など紹介し、その改善を再三議会で求めてきましたが、新５か年計画にこれらが反映し当局の努力に感謝しているところです。さて、市民の方々が、駅や公園を利用するときになくてはならないものが公衆トイレですが、その実態については「水洗できれいなトイレにしてほしい」などの声が寄せられている状況にあります。
　市は、２００５年度から市民トイレ制度の導入をきめ、今年度はモデル事業がスタートします。これは市民要望が高い結果であり、公衆トイレの役割が重要なものだということの反映です。私は、現在設置されている駅前トイレや公園トイレについて現地調査を行いましたが、汲み取りの駅前トイレは、どれもこれも悪臭を放ち、付近を歩く人や住民にも不快感を与える状況になっています。一方、海浜幕張駅前トイレは、企業庁の施設ですが、その建物は付近との調和をとり、水洗で１日２回の清掃で生花も飾られています。臭いも感じられませんでした。同じ駅前トイレでも大きな格差を感じます。
　さて、稲毛海岸駅は、乗降客約４５,０００万人ですが、駅前トイレが設置されていません。そのため、駅を利用している人はもちろん、周辺の商店を利用する人も、トイレはマリンピアの中の奥のトイレを利用することになり、不便をきたしています。タクシープールで待ち、無線連絡を待つタクシーの運転手の皆さんもトイレに困っているとのことです。
　早急に駅前トイレ設置が求められています。快適で利用しやすい公衆トイレの増設・改善を求めて以下伺います。
１つに、公衆トイレは公共施設の１つとして位置づけられるものと考えますが、いかがでしょうか。
２つに、現在ある公衆トイレの設置個所数及び、水洗・汲み取りの区別についてお答えください。
３つに、汲み取り公衆トイレのうち、下水道供用開始区域に設置されている駅前トイレ名と公園トイレの個所数をお答えください。
４つに、臭いの元である尿石除去の清掃を定期的に行うことを求めます。
５つに、稲毛海岸駅前に公衆トイレの設置を求めます。
６つに、「市民トイレ」制度について、その内容と「モデル店舗」３店をお示しください。また、契約内容について伺います。

６、美浜区の諸問題について
　第１に、テニスコートの改良についてうかがいます。
　余暇活動の１つとしてスポーツが上げられていますが、近年、健康増進のために様々なスポーツが市民に親しまれています。その１つとしてテニスがあげられますが、男女を問わず、より身近なスポーツとして定着し、どこも利用者が多いようです。さて、真砂４丁目第２公園横にあるテニスコートは、雨天時でも対応できる全天候型のコートで、はってあるため利用者がひざや腰を痛めているとのことです。改善することが求められます。オムニ式に変更することを求めます。また、その額はいくらになるのでしょうか。

　第２に、利用しやすいバス路線についてうかがいます。
　高齢化が進む中で、環境にやさしいバスが今歓迎されています。しかし、民間バスは、採算性のないバス路線は、廃止したり路線を変更しています。この間、打瀬地区と検見川浜駅を結ぶ路線が突然打ち切られ、駅周辺の買い物や病院や塾に通ったりしていた市民が不便をきたしています。そこで提案しますが、美浜区では公共施設を結んでいる区役所バスが、幸町から市立海浜病院を走っています。このバスを打瀬地区や幕張西地域まで走らせることを求めます。
　第３に、袖ヶ浦第三緑地についてうかがいます。
　美浜区の稲毛海岸５丁目の公務員住宅と真砂１丁目の歯科大の間にある袖ヶ浦第三緑地は春には桜、秋には銀杏の名所であり、この季節は多くの市民が集まる行楽地になります。
　しかし、一般的には袖ヶ浦第三緑地という名称は知られてなく、「歯科大横」とか「公務員住宅横」という呼ばれ方をしています。もっとも、袖ヶ浦という呼び名もこの地域となじみがないので当然です。そこで、桜の名所として地域の方に親しまれる名称をつけることを提案します。市民に名称を募集して決定されてはいかがでしょうか。
　第4に、幸町第二保育所跡地についてです。
　この保育所は、耐震性に問題がありとＨ１０年３月に突然住民に知らされ、４月から休止されています。その時の児童は第一保育所に移動した経過があります。その後、この保育所はそのまま５年間放置されていますが、跡地の利用については周辺住民の関心を呼んでいるところでもあり、明確にする必要があるのではないでしょうか。そこで伺いますが、耐震性に問題ありとされた具体的なデータをお示しください。また、この建物と土地についての基本的な考え方を示してください。


＜２回目＞

幸町第２保育所跡地について
　跡地利用については、住民が高い関心を持ち、様々な要望が出されています。住民要望を十分把握し、要望に沿った有効な跡地利用を行うことを求めておきます。

バス路線について
　区役所バスの延長を求めましたが、民間バスの採算性が優先され、市民の足に影響が出ていますので、早急に実現することを強く求めておきます。

新港・横戸町線について
　幸町団地に沿った４００ｍについては、交通量が現在の１万４,０００〜５,０００台から、開通時には２万８,７００台になり、約２倍の交通量になるとのことです。自動車交通量が２倍になることで開通してからの大気汚染状況は悪化するものと考えられます。開通時には、臨時測定局を設けて大気汚染状況を測定することを求めます。お答えください。

公衆トイレについて
　公衆トイレは公共施設と位置づけられるとのことでした。先ほども述べましたが、日本トイレ協会の活動のおかげで公共施設のトイレは以前のような単なる用を済ますという役割から、そこが快適な空間となる場所へと大きく変化しています。水洗化がすすむ中、公共施設での汲み取りトイレがいまだに残っているのは残念です。下水道供用開始区域の汲み取りトイレである、公園の３か所、駅前の３か所、計６か所については、早急に水洗化し、１６箇所のくみ取りトイレについては水洗化の計画を立てることを求めます。
　また、市民トイレについては否定するものではありませんが、これは公共のトイレを一時的に補完するものです。高齢者や障害者等にとっては使いにくいものと考えられます。トイレを公共施設として位置付けるならば、駅前には当然公衆トイレが必要です。市民の要望の強い稲毛海岸駅前トイレを設置することを求めます。お答えください。
　臭いの原因となる尿石については、これまでと同じ清掃で除去に努めるというお答えでしたが、公園や駅前トイレは清掃後でも「ツン」とくる臭いが立ち込めています。尿石の除去方法には、（1）薬剤による尿石除去、（2）高圧洗浄による尿石除去、（3）ワイヤーなどによる尿石除去、などがあります。川崎市では公園のトイレに２年に一度これを行い、臭いが解消されているわけです。尿石除去を行うことを求めます。

土地の取得について
　今後、高齢化社会を迎える中で、また人口増加が見込まれる中で、それにふさわしい施設を建設又はサービスを市民に提供していかなければなりません。そしてサービスの長期性、総合性と並んで“資源の公共性”も保障していかなければなりません。その基本となるのが土地であると考えます。土地が公共性というものから乖離して、営利の目的に使われて土地の価格がはねあがったことにより日本経済のバブルが始まりました。
　本来、土地については資源が限られていることにより、民間優先ではなく公共が計画性をもった形で関与することが必要です。稲毛海岸５丁目の公務員住宅は１１万?の国有地として長く公務員の住宅を提供してきました。国はＨ１７年度末に処分することを明らかにしているわけですが、そのゆくえは千葉市にとって大きな影響を及ぼします。
　千葉市が今後必要とされる施設の建設用地として活用するならば、国から無償や減額譲渡、社会福祉法人なら５割減額等、他の土地には見られない大きな利点がある訳です。
　先ほどのお答えでは、国有地の取得については国に働きかけてから、１年半〜４年の月日がかかっています。今から国に働きかけても、１７年末になってしまう訳です。また、法人が取得するにあたっても、市がそのパイプ役として関わっていく必要があります。市民にとっても千葉市にとっても確保しておく、有効な土地と考えますがいかがでしょうか。見解を伺います。

テニスコートについて
　利用者の方が腰やひざを痛めてしまう例を示して、テニスコートの改善を求めましたが、その計画はないと答えられました。果たしてそんな姿勢でよいのでしょうか。
　千葉市は昨年１２月に、２０１０年度を目標とする健康づくりの行動計画として「健康日本２１千葉市計画」を策定しています。その中で、市民や行政、関係機関､団体等が一体となって健康目標を設定すると共に、その目標を達成するための具体的な取り組みや推進施策を提示しています。そして、市民自らの取り組みでは、地域の運動施設を積極的に利用することをその１つに上げ、市や関係機関、団体等の取り組みの中で、関係各局がスポーツ活動ができる施設の整備を進めるとしています。こうした計画を真に進めようとするなら、今ある施設を市民が利用しやすい様に改善することも必要となります。利用者がスポーツを行うことで、腰やひざを痛める施設は計画に相反するものではないでしょうか。早急に改善して、真の「健康日本２１千葉市」を目指すことが必要です。テニスコートの改善を再度求めます。

袖ヶ浦第３緑地について
　袖ヶ浦は美浜区が埋め立てられる以前の名称であるからという理由で変更はしないということでした。しかし埋め立ては約４０年前に行われ、その後に住んだ現在の住民は、新しい名称でも良いのではないでしょうか。袖ヶ浦緑地という名称は第１から第３に区別されていますが、これらは磯辺や真砂また花見川サイクリングコースにまで多方面に及んでおり、地域住民にとってわかりにくいものになっています。今、千葉市は、“花のあふれる街”をめざしていますが、緑地の桜や銀杏を楽しむ市民から“花のあふれる街”にふさわしい名称を公募することは、そのイメージアップにもつながるのではないでしょうか。お答えください。

子どもルームについて
　まず、施設についてです。
　雨漏りや照明については、対応が十分されているというお話ですが、現実には予算がないということからテープ等で間に合わせていたり、照明のカバーがされていなかったり、帰宅するにあたり周辺の照明が設置されていないところもあります。政令市としてふさわしい施設としての位置付けを強く要望します。さて、ルームで５０人以上の施設が３１か所、そのうち７０人以上は５か所もあります。異年齢であり、低学年の子供たちですから活発な状況にあると思われます。１つの施設で、雨の日は外遊びができず、これだけの子供たちがひしめきあって過ごしています。限度を超えているのではないでしょうか。
　６月の時点でこれだけですから、今後、年度末にかけ増えていきます。先ほどのお答えでは、過密な状況が発生した場合、分割とされましたが現時点でも過密な状況です。保護者や指導員の声を取りいれ、要望があれば早急に分割すべきです。お答えください。
　次は障害児への加配についてです。
　９６人入所されている中で、加配は３７人で半分にも満たない状況です。あるルームでは、指導員１人がその対応をするので全体に目が行き届かず事故が発生しています。指導員の方のお話を伺いましたが、「加配がされると精神的にも楽になります」ということです。
　どの子供にも安全な場所を提供し、豊かな放課後を保障するためにも指導員の加配基準の見直しが必要です。お答えください。
　次は指導員の処遇についてです。
　身分は社協の非常勤嘱託で、賃金は１か月１４万６,０００円です。これは、単年度契約ですから２０年働いている人も、はじめての人も同じ賃金です。２０代、３０代の方が９５人おり、全体の約４０％を占めています。これらの方が労働基準法での産休をとると１か月８万７,６００円です。有給休暇はありますが病気休暇はありません。さて、日中の指導員の仕事は、子供たちの環境整備から遊びや学習の相手、子ども同士のトラブルの解決、悩みの相談相手、親との連絡調整、最近では虐待の早期発見など多種にわたっています｡時間内に終わらない仕事もたくさんあり、サービス残業も多いとのことです。こうした処遇である訳ですが、昨年は指導員４２人、補助指導員３６人計７８人の方が採用されていますが、一方で指導員３０人、補助指導員４２人計７２人が退職しています。
　これらは、仕事が専門性を問われているのに賃金が安いことや、その他の処遇が劣悪だからではないでしょうか。指導員は、働く人を支える役割を持っている訳ですから、行政が指導員を支えることが必要です。学童ルームについては、運営は社協に委託するという形がとられていますが、指導員の処遇を改善するために、社協に対する委託料を大幅に増額すべきではないでしょうか。

国保について
　現在の千葉市の国保は、（1）資格証明書の発行は１万件を超え、政令市の中で最高数の発行。（2）繰入金はこの５年間でいつも政令市の中で最低額。（3）減免制度を利用できるのは滞納世帯の０.１％〜０.３％だけ。これらの数字は何を示しているのでしょうか。高い保険料のうえ、減免も受けられず、払えなければ正規の保険証を取り上げ、病気になれば、医療を受ける権利を奪われ、病院にかかれない状況を作っているのではないでしょうか。
　市内の４２歳男性Ａさんの例を紹介します。１０年前に怪我をして治療は終了したのですが、後遺症が残り、仕事に就いてもすぐに止めさせられ、次の仕事に就いてもその繰り返しで収入も途絶えがちです。ここ数年資格証明書が送られてきています。足の治療を受けたいと思っていますがお金がないためずっと我慢しています。そのうち、いよいよ病状が悪化し、野本議員を訪ねて初めて区役所の保険年金課に相談しています。分納することを約束して正規保険証を発行してもらい、やっと病院受診しています。この間８年間お金がないため市にも相談に行けずに、病院受診もしていなかったとのことです。そこで伺います。
　１つに、国民健康保健制度は、国民健康保険法の中で、社会保障制度と位置付けされていますが、千葉市の国民健康保険制度もその役割を果たしているとお考えでしょうか。
　２つに、現在のような資格証明書発行によって、今後、さらにＡさんのような例を生み出すことになるのではないか。
　３つに、現在の減免制度では、救済制度できるのはわずかに０.１％〜０.３％にすぎません。払える保険料にするために、生活保護基準１３０％に拡大すべきではないでしょうか。
　４つに、繰入金の増額はどうしても必要です。増額することを求めます。
　次は、傷病手当や出産手当についてです。
　国に制度を求めることもしない、また、市独自の試算も行わないという、いわば、全く関与しないというお答えのようです。自治体の役割は、市民の命と健康を守ることです。こうした、役割を果たすため全国には２００を超える自治体が国に働きかけ、独自に試算をしています。（1）政令市では札幌，横浜，川崎，大阪が行い、（2）県内では市川市，野田市、白井市、八千代市が行っています。八千代市では、昨年１０月に試算し市民に公表しています。他市ではこのように試算が可能である訳ですから、千葉市でもそれを参考に試算することを求めます。