第１は、介護保険についてです。
　まず、保険料についてうかがいます。
　介護保険制度が実施されて３年以上経過しました。私ども日本共産党市議団は、介護保険料の軽減を議会で取り上げ、この間、第２段階の被保険者の方が、第１段階と同じ保険料にまで減免できることとなりました｡しかし、対象となる約３万７千人のうち、平成１４年度の承認件数は３４１件と対象の１％にも満たない件数です。先日も、国民年金で生活されている女性とお話しましたら、介護保険料の減免の対象であることが分かりました。一般的に、高齢者自身が減免の対象になっていることを、知らずにいる方が多いと思います。ですから、減免制度そのものを普及させるために、個別に郵送し、お知らせすることが必要かと思います。減免対象の条件となっている「資産の有無」について、郵送する資料の中に明記すれば申請者が増えるのではないでしょうか｡保険料の減免対象となり得る方には、個別に郵送でお知らせするべきですが、見解をうかがいます。
　つぎに、高齢者保健福祉推進計画についてうかがいます。
　平成１５年度から１９年度までの、千葉市高齢者保健福祉推進計画が策定されました。高齢化率は１5年度に１４％を予測していましたが早くも14年度中に上回ってしまいました。その計画についてうかがいます。
　１つは、特別養護老人ホームの入所基準についてです。
　特養ホームの施設待機者が、５月１日現在１,４５５人いらっしゃいます。「施設はいつ空くのか」と順番を待つ方々は切実です。この４月からは、国の入所基準が改定され、希望者は、入所したい施設の優先順位で入所できるようになりました。緊急に入所できるようになった和陽園で、入所基準が改定されてから、実際に何人の申し込みがあり、何人入所できたのかうかがいます。
　２つは、施設の計画についてです。
　保健福祉局長は、私どもの質問に対して、「施設そのものが今回の計画で、国の参酌標準の算定値と照らしても上回る整備量だ」「入所者ですぐ入所したいという方は４分の１程度」と答弁されていました。しかし、急速な高齢化を迎え、介護保険制度が実施された当時の待機者見込み数と現実とに大きな乖離が生まれており、修正せざるを得ない状況も出てきています。
　先日も、ある方から「お世話をしている１人暮らしの方に、夜中の１時過ぎに起こされた」「いつも身奇麗にしている方なのにパジャマ姿で、痴呆の症状が表われたようだ」「身内との連絡先はわからないし、施設に入らないとお世話が難しくなってくる」という相談を受けました。
　また、奥さんが脳梗塞で入院をくり返し、やっと特養ホームに入所できたのに、今度は痴呆のある1人暮らしのお姉さんを看なければならなくなったという方から相談を受けました。「千葉市内の施設に入れたいと思っているが、探しても見つからないので、やむを得ず船橋市の老健施設に入れてもらった」「しかし、老健施設も期限が迫っており、なんとかならないか」というものでした。他にも、「母が病院から退院しても、自宅では介護できない」「施設に問合せしたら『半年は待つことになる』と言われた。入れる施設をどうしたら探せるのか」など、相談が相次いでいます。市内の施設に入所できず、お困りの方がたくさんいらっしゃるのです。早急に、建設計画を見直し施設を増やすべきですが、見解をうかがいます。
　３つは、生活支援ハウスについてです。
　生活支援ハウスは、高齢で一人暮らしが不安な方に、住まいを提供する施設です。利用料は、入所者の収入に応じて支払いをするもので、生活保護を受けている方も入所することができる施設です。費用面からも、また、家庭的で小規模な施設であることからも、今後、都市部でも設置が望まれます。千葉市は、平成１９年度までに、各区に１か所づつ整備する予定とのことですが、計画を前倒し整備することを求めます。
　つぎに、施設の空き情報の提供についてです。
　介護保険制度に移行後、施設が自由に選択できると言っているのに、施設への入居待機者は多く、空き情報を探すのは大変な労を要します。インターネットで空き情報を知らせる「ワムネット」は、施設側の入力体制が不十分なままです。現実には、空き情報はケアマネージャーが施設にファックスや電話で連絡し、空き情報の確認をしているのが実態です。
　日常的にケアマネは、ケースのケアプラン作成やその他の連絡調整など多忙を極めています。ケアマネのこれ以上の負担はなくし、施設探しは市が窓口を決めて責任を持って行うべきではないでしょうか。見解をうかがいます。
　つぎは、高齢者の緊急時の通報対策についてです。
　この問題は、私どもがくり返し要望してきました。緊急通報装置は、主に１人暮らしの高齢者宅の電話機に併設されています。そして毎月、定期的にセンターの看護職から連絡が入り、近況についての記録がされるようになっています。また、かかりつけの病院や親戚など緊急時の連絡先などが登録されており、いざというときには、近所で緊急の連絡先になった方が救急車よりも早く駆けつけることができる場合もあります。市としても、高齢者の状況調査票など、実態を把握できるものとして、貴重な資料になるのではないでしょうか。１人暮らしはもちろん、私どもは日中独居の方も利用できるように要望してきました。そこでうかがいます。
１つに、1人暮らしや日中独居の方の緊急時には、どこへ連絡するのかの情報を、市はどのように把握しているのでしょうか、うかがいます。
２つに、緊急通報装置は、１人暮らしや日中独居の対象者全員にお知らせし、希望される方には設置するべきです。見解をうかがいます。

第２は、子育て支援についてうかがいます。
　その１は、保育政策についてです。
　地方分権改革推進会議は５月７日、今後の重点項目として１１項目挙げています。その中で、幼保一元化、保育所の調理室の義務づけ見なおし、保育所運営費負担金等の一般財源化など、保育制度の見直しが盛り込まれています。地方分権改革は｢税源委譲｣「国庫補助金削減」「地方交付税見直し」を三位一体で進めようとしており、まず「補助金削減」から手をつけようとしています。幼保一元化は、財政削減を優先し、幼稚園・保育園の水準を、どちらか低い方に合わせようとしているものです。本来は、子どもの権利保障を第一に考えるべきですが、幼稚園には無く保育所にはある調理室の廃止が提起されています。保育所運営費の一般財源化も、国庫負担金の削減を目的としたもので、国の最低限の保障を脅かすものです。構造改革特区の第一弾認定で、幼保関連は４特区でした。これは、規制緩和されただけで財政上の優遇措置がありません。例えば、幼稚園で２歳児の保育のためには、現行の１学級３５人の条件整備をしなければなりません。しかし、自治体任せで財源の保障がありません。そこで、うかがいます。
　このような国の経済効率優先の政策に対し、千葉市として、幼い子どもの権利を最優先するよう求めるべきです。見解をうかがいます。
　その２は、保育所についてです。
　小規模保育所が、今月から２か所スタートしました。２か所とも稲毛区への設置となりました。１か所は、幼稚園経営者が幼稚園のとなりに施設を設置し、もう１か所は、無認可ルームを認可し、実施するというものです。２か所とも、市は運営費のみ負担すればよいと言うものでした。無認可ルームだったところは、ビルの２階にあります。子どもの遊び場としての園庭が近くにはなく、外遊びをするときには、ビルから降りて、大きな道路を渡って公園に出かけなければなりません。小さな子どもたちは、昼寝・離乳食との兼ね合いから、外出の準備に時間がかかるため、外遊びが日常化されるのか心配です。そこでうかがいます。
　１つは、稲毛区の２か所は、ニーズ調査をされた上で、施設建設が早急に必要だと判断されたのか、うかがいます。
　２つに、今後、小規模保育所の設置を経費削減策として、安易な待機児解消の施策とするべきではないと思います。見解をうかがいます。
　３つに、子どもの成長発達にとって欠かせない、外遊びの場所は確保すべきですが、見解をうかがいます。
　その３は、保育料についてです。
　女性が生涯にわたって子どもを生む人数を表す「合計特殊出生率」は、千葉市はＨ１３年度には１.２０と、さらに低下させています。保育料が高く「２人目を生むのは考えてしまう」と言うお母さん方も少なくありません。保育所に通わせている間の保育料は生活に大きくのしかかってきます。現在、保育所に入所しているお子さんが3人いる場合、３人目の保育料を無料化している政令市は札幌市、大阪市、神戸市、広島市と４市になっています。名古屋市も３人目以降保育料の無料化の検討に入っています。お隣の市原市でも３人目の保育料は無料です。そこでうかがいます。
　１に、千葉市で３人目の保育料を無料とした場合、対象者は何人いるのか。その際の市側の費用はいくらなのか。伺います。
　２に、千葉市がかつて、実施していたように、二人目の子の額を 半額とすべきです。見解を伺います。
　その４は、職員配置について伺います。
保育所の職員配置については、平成1４年５月に厚生労働省から「保育所における短時間勤務の保育士導入について」の一部改正についての通達が出され､常勤保育士から短時間勤務の保育士に置き換えられています。平成１４年度から延長保育が実施され､保育士の勤務形態も複雑化しています。保育現場では常勤職員でなければいけない仕事はたくさんあります。年間計画、月のおたよりや日誌、さらに病気や怪我のときの対応、個人面接､病児のケアなど責任ある仕事が山積みです。長時間労働となり、複雑な家庭環境の子どもたちに合わせた保育が求められています。しかし、現実は多忙を極め行き届いた保育環境とは言えないのではないかと言う現場の声もあがっています。そこで伺います。
　１に、１５年度の正規職員と非常勤職員の採用数を伺います。
　２に、とくに新年度は正規職員として保育士の配置をすべきです。見解を伺います。
　その５は、幕張本郷の地域の子育て支援について伺います。
幕張本郷の地域は子育て世代が多く、人口の平均年齢が３０代前半です。幕張本郷中学校区内平成1５年６月現在､０歳から６歳までの子どもの数は１９６２人もいます。また、社宅やマンションも多く、転勤することが多い地域性もあります。あちこちで子どもを抱いたり､ベビーカーを押している姿が見受けられ､子育て世代の街とも言えます。しかし、幼稚園や認可保育所は１箇所もありません。幼稚園については経営者として名乗りをあげる状況になっておらず、現状の幼稚園経営の実態からすれば営利目的でないために多くの財産を有する方が行わない限り実施は難しくなります。そこでうかがいます。
　１つは、幼稚園について伺います。
千葉市が幕張本郷地域に設置出来るようにするべきです。見解を伺います。
　２つに、保育所建設について伺います。
　私は、昨年度卒園児のみですが、幕張本郷在住で花見川区内の幕張地域の保育所・保育園にかよっている児童数を調査しました。昨年度で１６名いました。美浜区の保育所を含めると２０人前後は幕張本郷から通っていることになります。先日も「地域にないために幕張まで通わせている。地元にほしい」と要望を受けました。そこで伺います。幕張本郷の地域に保育所を設置するべきです。お答えください。
　その６は、花園中学校区内の保育所建設について伺います。
花園中学校区には平成1５年６月現在、０歳児から６歳児までが２６６1名となっています。しかし、現在、保育園が検見川に１ヶ所あるのみです。新設された瑞穂小もある地域です。花園中学校区内に保育所建設をするべきです。見解を伺います。

第３は、教育行政についてです
　教育行政のうち教育内容について伺います。
教育基本法の改正について国会で議論されています。私ども日本共産党も教育基本法改正に反対する意見書の提出を行っております。教育基本法の「見直し」に反対したり、改定ではなく理念の実現を政府に求める意見書を採択した市町村議会が､２1都道府県の１０４議会にのぼっています。教育基本法「改正」の是非を問う、インターネット投票などの集計では、全国1万６,４００校の１３万５千人以上が投票し､「反対」が７９.４％、「わからない､どちらともいえない」が１６.６％、「賛成」は３.２％でした。教育基本法を改正するのでなく､３０人学級の実現を行いゆとりのある教育が行われることが必要だと現場の先生方からたくさんの声があがっております。
　さて、「朝日新聞」の５月３日付の報道によりますと小学校６年生の通知表の社会科の評価項目に「国」や｢日本｣を愛する心情を盛り込む公立学校が全国で少なくとも、１1府県28市町の１７２校にのぼることがわかりました。２００２年度から新学習指導要領が始まり「国を愛する心情」の育成が教科の学年目標の一つに加わった影響としています。その中で福岡市では半数近い６３校が「国を愛する心情」を記載し､福岡県弁護士会は今年２月、「思想・良心の自由を定めた憲法１９条違反の恐れがある」とし、市教育委員会に削除の指導を求める人権救済の勧告書を出しています。問題の通知表を校長会の公募委員会がモデル案として作成し、採用した学校では五万円から七万円の印刷費が無料になるという背景がありました。事務費が不足しているため、自前で通知表が作れず、印刷費を浮かすために問題の通知表が広がっていったということが明るみになりました。そこでうかがいます。
その１は、新学習指導要領について伺います。通知表に「愛国心」を盛り込んだ学校についてですが、
　１つは、通知表の中で「愛国心」の評価をするということは「思想・良心の自由」を定めた憲法に違反する恐れがあると福岡弁護士会が指摘していますが、千葉市の見解を伺います。
　２つは、千葉市では「愛国心」を通知表で評価するべきでないと思います。見解を伺います。
　その２は、教員や補助指導員について伺います。
　ノーマライゼーションの方向で、現在普通学級に障害をもつ子どもたちが通っています。私は野本議員と、障害のあるお子さんが通うある小学校を訪ねました。身体に障害を持つお子さんが、車椅子での生活をしながらも、普通学級で過ごしていました。プールに入る時には、安全上、お母さんが一緒に入ってかかわらなければなりません。また、エレベーターがないため、階段昇降機が貸与されていましたが、今のような梅雨の時期には湿気が多く､この機械ではベルトコンベアーの部分が滑りやすく、時折バランスが崩れ、大変危険で使いづらい状況です。実際に、昇降機を使い、いかに移動に時間がかかるか見させていただきました。また、休み時間だけではとても移動できず、教頭先生やお母さんがおぶって教室まで移動するということでした。
　しかし、おこさんは足に装具をつけて、手すりにつかまれば時間はかかるけれども階段の上り下りなども自力で行うことが出来るなど､障害を感じさせない明るさと強さを感じました。
　他にも、情緒障害のお子さんの授業風景も見学させていただきました。子どもが最近不安定だということで、お母さんが１週間、給食を食べながら一日中子供と一緒に過ごしているということで、お母さんも大変疲れている様子でした。障害のあるお子さんが入学する前は、施設のバリアフリー化はされていませんでした。それが学年が進むごとに、トイレも車椅子専用に改造し､スロープが設置となり、階段につかまりやすいような手すりも設置され､玄関のスロープの整備や流しの蛇口の改善と少しずつバリアフリー化がされてきたのです。担任の先生方の熱意や教頭先生をはじめ学校の先生方の協力や親御さんも一生懸命で子どもさんへの献身的な姿勢に感激すると同時にもっと人員が必要だと痛感させられました。障害のあるお子さんと他の健常児のお子さんとが日常的に、普通に接している姿を見て､ハード面とソフト面が整備すれば、本人や保護者が希望する場合、障害のある子どもたちも地域の小学校に通うことが出来ると感じました。
　川崎市では、衣服の着脱や排泄の介助などをする補助指導員という制度があります。千葉市でも実施すれば、どんなに親御さんや担任の先生方の負担が軽減されることでしょう。そこでうかがいます。
　１つに、普通学級で情緒障害などのお子さんを持つ場合についての体制は市として援助すべきではないでしょうか
　２つに、身体に障害があるお子さんに対して、日常生活援助として補助指導員を配置すべきではないでしょうか。その場合、千葉市では何人が対象となり、いくらの費用でできるのか伺います。
　３つに、教育委員会では障害を持った子どもを抱える学校の実態についてすべて現場の実態をつかんでいるのかどうか、伺います。
　その３は、教科書について伺います。
　１つは、社会科の副教材を選ぶのは学校の判断ということですが、「教科書を良くする会」から学校の教員宛に本を貸し付けるという話を伺いました。圧力を受けていると感じている方もいるようだと伺いました。そのようなことはすべきではないと考えますが、教育委員会の見解を伺います。
　その４は、ライトポート花見川について伺います。
　不登校やいじめを受けた子どもたちが行く居場所として朝日が丘小学校内にライトポート花見川が１月からオープンし、市内全域から約５０名の小、中学校の子ども達が参加していると伺いました。登校するようになった子どもたちの状況はどのように変化したのでしょうか。
　１つは、オープンしてからの子どもたちの変化、今後の課題を伺います。
　２つは、千葉市で一ヶ所では地理的に遠くて通えないという声も上がっています。増設についての見解を伺います。
　３つは、多職種や朝日が丘小、他の学校との連携について伺います。

第４は、男女共同参画社会についてうかがいます。
　その１は、女性センターの普及啓発について伺います。
　女性が自分の生き方や配偶者との問題、子育てや家族関係などで悩んでいるときに実は多方面で女性の悩み解決にあたってくれるのが女性センターの果たす役割だと思います。先月も他の相談で話をしていたら、「今の再婚した夫に、のこぎりを顔に当てられた、けられて声が出なくなった」と暴力を受けたことを涙ながらに語る話を聞かせていただきました。しかし、その女性も女性センターで相談できるとは知りませんでした。女性センターが身近に相談が出来る場所として、女性たちの間で一般的に知られているかといえば認知度はかなり低いように思います。
　市としてどのように活用していけるのか、普及啓発にはどのような対策が取られているのでしょうか。市として積極的に広報活動を行うべきですがお答えください。
　その２は、ＤＶ問題での相談体制の充実について伺います。
　県女性サポートセンターの相談件数が昨年度、約１万件となり、おととしのほぼ倍増となりました。市の女性センターの相談件数も昨年度５,８０５件となり１千件増加しています。各区役所へのＤＶ相談件数も昨年度、５００件以上増加し、６７２件となりました。今後も、相談件数が増えることは明らかです。同時に､相談内容は複雑多岐にわたり、特にＤＶ問題では専門性やコーディネート機能が求められます。職員配置を充実させるべきです。見解を伺います。
　その３は、母子生活支援施設についてです。
　１つは、施設について伺います。
　この問題ではわが党の木田議員が取り上げつづけてきました。私も先日、社会福祉法人の母子生活支援施設の職員さんから説明を伺ってきました。仕事から帰って､子どもを寝かしつけたお母さん達の話し相手として、職員の方が夜中に睡眠時間を削ってもお母さん達の相談に応えて必死に頑張る姿や､様子を伺い感激いたしました。老朽化した施設がなんとか立て替えられればとおっしゃっていました。さて、夫から暴力を受けた赤ちゃんを抱えた２０歳のお母さんが入所となったそうです。いったんは入所したのですが、すぐ退所したそうです。いろいろと退所する原因はあったようですが、施設の老朽化も一因だったようです。施設を早急に改善すべきです。見解を伺います。
　２つに、自立に向けての支援について伺います。
施設に住んでいる方は母子家庭で自分で生計を営んで頑張っています。しかし女性が仕事を持って働いてもパートなどでは、施設から出たくてもその際の引越し費用を捻出できるほど収入にはなりません。もちろん、公的な施設の入所を申しこんでいるのですがいつも抽選から外れてしまっています。
　１に、施設入所者が施設から出たい、自立したいが出来ないという実態について把握しているのか伺います。
　２に、千葉市は自立を促進するために市営住宅を優先入居できるようにするべきです。お答えください。
　３に、市営住宅で無くとも、アパートなどの引っ越し費用を工面してでも自立への援助を行うべきではないのか伺います。

第５は、検見川・稲毛土地区画整理事業についてです。
　この問題については２００２年６月議会で取り上げました。進捗が遅い原因について都市局長は「反対者への対応と宅地造成、建物移転が相互に関連しているためである。今後とも地権者の理解と協力を得て、早期完了をめざす。」と答弁しています。しかし、移転対象者のうち何人が反対と言い、早急に移転を希望する方が何人いるのか。年齢、家族構成、建築年数などは早急に把握する必要があるのではないでしょうか。高齢化が進む中、今すぐの建て替えでないと無理なのにいつになったらなるのかと、情報が公開されないままになっています。
　また、小学校予定地は今後小学校として利用しないという方針が出されました。今後、小学校予定地としての利用として計画された公共用地ですから性格上公的な施設整備を備えることが必要です。面積では５,０００坪、約１６,０００?あります。児童館は２１７.６?以上、特養ホームは５０人定員で３,０００?、多目的ホールが３６０?、図書館の分館は２００から８００?です。これらすべてを設置するだけの広さは十分あります。そこで伺います。
　その１は、移転について伺います。
　移転対象となっている家の建築年数や家族構成及び年齢、現在の家族の移転希望や保留についての考えを早急に調査し、今後の計画について情報公開していきながらすすめていくべきですがお答えください。
その２は、小学校予定地の活用について伺います。
児童館や、特養ホーム、多目的ホールや、図書館を設置することを計画に盛り込むことを求めます。見解を伺います。

第６は、花見川区の諸問題についてうかがいます。
　まず、交通安全対策についてです。
　その１は、国道１４号線沿いの安全対策についてです。
　幕張１丁目の１４号線より海側は、ここ数年でマンションが急増しています。国道１４号線の東京方面から交番のところを右折後の車線が１本しかありません。
その車線の長さが短いため、待機する車の数に限りがあり､青信号でも停止しているため後ろからきた車が追い越そうとして危険になります｡そのための対策をうかがいます。
　その２は、幕張駅南口と旧道との交差点の信号機改良についてです。
幕張南口から商店街を通って旧道に出る交差点は、朝夕、高校生や通勤者で混雑しています。特に、朝夕に歩行者と車が安全にスムーズに利用できるよう、信号機の改良を求めます｡見解を伺います｡
　その３は、花見川沿いの道路について伺います。
　１に、磯部新田公園から幕張橋にかかる道路が現在クランクになっており、交通事故がおこっています。道路の改善を求めます｡
　２に、新花見川橋からさざれ幼稚園に右折する道路が一日中、車の混雑が絶えず、事故も多発しています。これについての対策を求めます｡見解を伺います｡

第７は、健康問題についてです。
その１は、サーズについて伺います。
新型肺炎（重症急性呼吸器症候群）ＳＡＲＳは、３８度以上の高熱で痰を伴わない咳や呼吸困難を起こし、胸部レントゲンで所見が見られる新種のウィ―ルスです。中国衛生省は1４日にサーズに関連し､世界保健機関が天津（てんしん）市などに関する渡航延期勧告を解除したことを受けて、北京を除いてサーズを抑え込んだと宣言しました。私ども日本共産党市議団は５月1４日、サーズについての相談・検査・治療に関する、体制確立についての申し入れを行いました。また、青葉病院の感染症病棟の見学も行ってきました。千葉市としての対策を求めて、私どもは以下の点について申し入れを行いました。
１、保健所の相談窓口を確立すること
２、日常的な予防法を明確にし、市民に知らせること
３、青葉病院での治療体制を確立､強化すること
４、救急車での患者搬送についての対策を確立すること
５、港湾に対する対策を確立すること
６、市政だよりや新聞報道などで資料､情報を公開すること
以上６点について要請しました。
　その後、千葉市で、市政だよりや新聞報道などが実施されたことは、普及・啓発の第一歩といえます。最近では、終息宣言が出され､マスコミの加熱した報道ぶりも沈静化してきましたが、住民の不安は、まだ大きなものがあります。一般病院では、実際に治療に携わる場合、防護服やマスクなど医療用具だけで１回１万円と、費用面においても民間では医療上の限界があります。ですから、公的な病院として果たす役割がますます問われてきます。また、今回、台湾医師の渡航問題では、ホテルなどの経営が打撃を受けるなど、正確な情報を発信しつつ、当事者のプライバシーも侵害しないような配慮が必要です。
　その２は、健康増進法について
　５月１日に健康増進法が施行され、喫煙についても分煙化がうたわれています。とくに、禁煙について伺います。最低限、駅周辺の歩きタバコをなくしてほしいと嫌煙家の方から強い要望が上がっております。とくに幕張本郷駅利用の方からは「何とかして欲しい」とお会いするたびに訴えがあります。千葉市としても指導することが必要ではないでしょうか。
　流山市など公的施設は全面禁煙と伺いました。千葉市でも、公的機関や多くの人が利用する公共交通機関周辺などで、禁煙区域を設けるべきと考えますが見解を伺います。
　その３は、不妊治療について伺います。
　結婚して「子どもはまだ？」と聞かれるのがいちばん辛い女性はたくさんいらっしゃいます。また、一人産んでもその後なかなか２人目が出来なく不妊治療にかかるという方は少なくありません。排卵誘発剤に毎日１万円以上､手術に５０万円と高額な費用がかかると言われております。
　日本共産党の井上美代参議院議員が５月２７日、不妊治療についても保険適用を求め不妊患者への経済的負担を軽減すべき助成制度の創設を提案しております。厚生労働省も何らかの対策を立てる方向が示されています。千葉市が自治体独自で、不妊治療者に対して経済的援助を行うべきですが見解を伺います。
　その４は、健康へのアドバイスについて伺います。
　今、テレビで細い女の子がさらに細くと願うコマーシャルが流れ、ダイエットを加速させる過剰な宣伝がなされています。また、制服姿の歩きタバコなど喫煙が若年令化しています。さらに、千葉市内での１０代の人口妊娠中絶は２４１件と増加の一途をたどっております。本来もっとしっかりと正しい知識があれば健康被害を受けずにすむことも多いのではないでしょうか。学校現場でなくても、もっとフランクに本音で話が出来るような健康へのアドバイスが出来ればと思います。現場で、養護教諭の先生方が実践されている内容もすばらしいものですが、１０代を中心にしたタバコやダイエット、性教育などについて気軽に相談が出来る場やアドバイスをする機会を積極的に設けるべきですが､見解を伺います。


＜２回目＞

母子生活支援施設について
まず、母子生活支援施設ですが、１２年か１３年に改築予定が大幅に遅れているのですから市が援助して早急に対処していただくよう強く要望します。

検見川稲毛区画整理事業について
小学校用地については、それぞれの公共施設が建設出来るように、場所の確保とそれぞれの所管でも計画を早急に検討していただくことを強く要望致します。
移転について伺います。検見川５丁目だけでも３月末現在高齢化率が２０％にまで及んでいます。移転を待ちきれなかった方は、他の地域にマンションを買ったり、あきらめて移転する方も出てきています。お年寄りが増えていく中で、移転を希望する方、そうでない方、いろんな方がいると思いますが、実態を調査し、市の進捗状況を情報公開して、対処すべきと考えますが見解を伺います。

介護保険について
　１つに、保険料については、お年よりは資料を見て自分が何段階の保険料を支払っているのか、減免の対象者なのかどうかわからない方も多いのが実態です。しおりを見て減免を申し込んできた人が何人いるのですか。市は、個別に郵送をしながら本当に困っている方の立場に立って減免制度を知らせるべきです。その際の郵送代などは、切手代２９６万円とプラスアルファーで、３００万円あれば実施できるのではないでしょうか。市として個別で郵送することを再度求めます。お答えください。
　２つに、高齢者保健福祉推進計画についてですが、「特別養護老人ホームの整備については国の参酌標準を上回ると整備」と言うことですが、ではどのくらい上回り､待機者が解消されたのでしょうか。４月１日現在の入所希望者の内訳では自宅で待っている方が１,６７１人のうち、８３４人と約半数を占めていました。答弁では、４月１か月で入所できたのは５６人ということです。
　これは、施設が新設されたために出た人数ではないですか。見解を伺います。このテンポでは、参酌標準より多くても、実際には特養ホームの待機者はいっこうに解消していないのではないですか。今後も計画を見直して、早急に施設整備をするべきです。見解を伺います。
　３つに、施設の空き情報について伺います。ガイドブックを渡されて、どこの施設を探していいのか判断に困る方はたくさんいらっしゃいます。ケアマネも不足がちですから、市が責任を持って施設探しの窓口としての役割を果たすべきではないか。伺います。

緊急通報装置について
緊急通報装置は、申し込みがお年寄りにはとても面倒です。申請書、誓約書、高齢者状況調査票などに記入し、収入の程度について課税証明書を必要とし、区役所の窓口に行って申し込まなければなりません。このような煩雑な手続きをもっと簡素化して利用について徹底するように、市が目標を持って働きかけるべきではないでしょうか。船橋市では高齢者の一人暮らしや高齢者のみの世帯に対し状況調査を行うと報道されていました。孤立しがちで行政からの情報が届きにくい可能性が高い人に対して健康や生活状況を把握し、介護保険制度の活用や、介護予防活動など促すというものです。民生委員さんが一人暮らしの方の訪問を行い､市の職員が高齢者のみの世帯に訪問すると職員自ら実態調査を行なうというものでした。このような行政としての姿勢に強い共感を覚えます。市としても、高齢者の１人暮らしのお年寄りや日中独居者が安心して暮らせるようにする上で、緊急通報装置は多くの方に普及すべきです。お答えください。

保育所について
　本来保育所は、千葉市が責任を持って市立の保育所整備を進める必要があります。今回の小規模保育所を千葉市として実施するという方針はあったのでしょうか。いままで従来どおりの保育所建設が昨年度末に急に小規模保育所の話が浮上したように受け取れます。
　１つに、小規模保育所を設置しようとした経過について市としての見解を伺います。
　２つに、小規模保育所での外あそびについて伺います。
雨が降らなければ、子どもたちは外に出かけて遊ぶことを楽しみにしています。しかし、ある保育所は園庭が無いため４車線の幅の広い、交通量も激しい道路を渡らないと遊びに行けません。子どもたちが外出するときは靴をはかせ、帽子をかぶり、大きなベビーカーに乗せ、また３才児クラスの子どもたちの引率も先生が少ない分道路を渡る危険を感じながら毎日実施できるでしょうか。児童の健全発達や安全面から考えても保育所設置の際に遊び場の確保は必須条件と思いますが、現在の場所で危険が無いと考えているのか、これからは園庭を確保して認可すべきですが、見解を伺います。
　３つに、幕張本郷の地域について伺います。
先ほど述べたように、子育て中のお母さんは、幕張の保育所や無認可の保育園、美浜区にある保育園など遠くまで出かけて通っている実態があります。花見川区内の待機者の数だけで施設づくりの評価にしないで頂きたいと思います。施設が無いためになくなく、無認可の施設にあづけている親もいるわけです。市は実際に幕張本郷地域の親御さんが何人入所しているのか。その実態をつかんでいるのですか。実態を把握してから施設整備についても検討するべきです。見解を伺います。
　４つに、花園中学校区の保育所建設についてです。幕張本郷と同様に実態調査をし、保育所建設について検討することを求めます。見解を伺います。
　５つに、保育料について伺います。
　３人目の保育料が無料にした場合は、５９人でわずか１４０万円で出来るのであれば、子育て支援に力を入れている千葉市では無料にし､保護者の軽減を図るべきです。見解を伺います。

教育問題について
　教科書問題では、内心の自由を侵害することのないよう、教育基本法の理念にそって実施していただくことを強く要望いたします。
補助指導員について伺います。
川崎市では、身体に障害のあるお子さんに、補助指導員を平成８年度から実施しています。1日３時間現在３３人のお子さんたちに実施されており、１５年度予算では１,４００万円となっております。川崎市では身体の障害のある子どもに限定していますが、さらに情緒障害など目が離せないお子さんなども見守りも含めた人員配置が必要となってきます。
　千葉市では、１回目で質問したような実態調査を全市的に行っているのですか。まずは、実態を調査するべきではないでしょうか。伺います。
そして、必要な人員配置として、先ほど述べた身体障害児や情緒障害のお子さんに補助指導員の配置をするべきです。見解を求めて２回目を終わります。