野本信正議員の議案質疑に対する答弁（要旨）


2003年６月11日
○ 補正予算・緊急地域雇用創出特別基金事業について
【市民局長】
　事業開始当初から事業額はＨ１１年度１０事業で８,１５０万円、１６０人。Ｈ１２年度は１８事業、２億９,３６９万円、７６９人。Ｈ１３年度２０事業、２億９,７２２万円、８７８人。Ｈ１４年度１６事業、２億９,７６６万円、５９５人。Ｈ１５年度の当初予算と補正で２６事業、４億６,８３９万円、６２３人。５年間の合計は、９０事業、１４億３,８４６万円、３,０２５人。
　今年度の事業で留意した点は、雇用効果を最優先に策定。失業者のニーズは、失業者アンケートや求職者の要望を聞いている。一部拡充･再計画もあるが、１３事業中１１事業は新規事業だ。
中小企業特別委託事業の委託先は、公募が原則となっており、市政だより、ホームページ、商工会会報で内容・対象企業の要件を提示し公募、公正・公平な方法で選考する。
今年度の事業では、女性や障害者を対象とした事業はないが、雇用することは可能だ。

○ 補正予算・住民基本台帳関係経費について
【市民局長】
　住基ネットの第２次稼動にあたり、住民基本台帳法の関係規定で十分な個人情報保護措置が講じられている。また、「住基カード」のセキュリティ対策も技術的基準が総務省告示されたので、千葉市も「セキュリティ対策要綱」を改正する。そのため、市の個人情報保護条例や規則の改正は、今は必要ない。今後、関係部局と協議していく。ネット管理者は、市は２１人で対応している。千葉市は専用回線なので、インターネット経由での情報流出はない。安全管理や住基カード交付の費用は、第１次稼動時のファイアウオール費用、年間賃借料として約２８０万円。住基カード交付では、希望者を２３,０００人として、ＩＣカード購入費約２,９００万円、その他消耗品なども含め合計３,２００万円見込んでいる。
　プライバシー権侵害から住民を守ることは、住民基本台帳法に個人情報保護のための規定が盛り込まれている。加えて個人情報保護関連５法案が公布されたので行政機関・民間ともに個人情報は保護される。自衛隊募集事務への市の対応は、住基法の規定に基づき台帳の一部の写しを閲覧させている。住基ネット第２次稼動後、防衛庁の要請があれば、規定に基づき適正に処理する。
　住基ネットは、住基法で提供する情報や利用事務を限定している。市民の表現などセンシティブな情報は収集され、漏洩することはない。市民のプライバシー保護は、市個人情報保護条例、市電子情報処理規定などを運用し保護に努めたい。
　広域処理とカード交付は、第２次稼動で住民票の写しを広域交付、転入転出の特例処理、カードを身分証明書に活用など、負担軽減とサービス向上につながるものだ。

○ 市国民健康保険事業特別会計補正について
【福祉局長】
　滞納の主な理由は、長期の不在、国保制度への無理解、長引く景気低迷での収入減などが影響している。
　特別徴収嘱託員の採用は、面接で適任者を選び、十分な研修を実施するので役割は果たせる。強引な集金にならないよう、滞納状況・原因を十分踏まえて徴収するよう指導する。このことで、半年間の徴収額は、９,０００万円を目標にしている。１人１日平均６５,０００円、１か月１３０万円ほどになる。プライバシー保護は、取扱要綱で明記し誓約書を取り交わし、さらに研修等で重要性を教育し、保護を徹底する。

○ 工事委託契約・サッカー場建設について
【都市局長】
　「市民球技場」は仮称として使用している。正式名称は今後検討する。
　Ｈ１３年１０月に公表した「蘇我特定地区整備計画」の中で位置づけた総合スポーツ公園の施設の１つとして球技場を計画した。Ｗ杯を契機に「見るスポーツ」としてのサッカーに市民の関心が高まった。災害時の後方支援基地現地対策本部として機能させるなど、総合的に考え早期開設を目指す。サッカー場と総合スポーツ公園との整備期間が重複するので、スポーツ公園を施工する都市公団に一本化するものだ。サッカー場は規模が大きく、都市公団が発注しても一般競争入札か公募型競争入札になると聞いている。基本設計、実施設計ともに日本設計に委託している。東京・味の素スタジアムや愛知県・刈谷市総合運動公園サッカー場の設計実績がある。
　サッカー場とその周辺の７ｈａは、Ｈ１７年度の早い時期のオープンを目指している。総合スポーツ公園全体は、Ｈ２３年度オープンを目指している。
　総合スポーツ公園建設費は約４３１億円で、財源内訳は国費約１４６億円、市債約２０６億円、一般財源約７９億円予定している。用地費・施設整備費およびサッカー場の整備費にかかる市債と公団立替金の利息は総額で約５２億円見込んでいる。サッカー場オープンまでの事業費は約１６３億円見込んでいる。
　今年３月１８日、正式にホームタウンとして承認されたが、試合数は現段階では未定だ。市民の利用は、小中学生や高校生のサッカー大会などを誘致したい。具体的な管理運営は、今年度に調査を予定しており、そこで検討する。公共施設なので、建設費用の回収は考えていない。
　隣接工場の稼動期間は、今後数年間とＪＦＥから聞いている。サッカー場から工場までは約２２ｍだ。コークス炉は、Ｈ３０年まで稼動予定と聞いている。工場からの排出物質の排出基準は、遵守していると聞いている。不適切な環境ではない。

○ 製造請負契約・消防艇｢まつかぜ｣更新について
【消防局長】
　消防艇「まつかぜ」は、Ｓ５９年に建造し１９年経過、船体の老朽化と機能的な低下がある。千葉港を往来する船舶の大型化、貨物取扱量の増加等から今後予想される船舶火災等の大規模災害に対処できるよう水上消防体制の充実・強化をはかるもの。県の消防施設強化事業補助金交付金要綱で、消防艇の処分年限を１６年に定めている。他都市の状況からも概ね２０年が使用限度と思われる。「まつかぜ」は、更新消防艇就航後売り払い処分する。
　入札は、ＷＴＯ政府調達協定の対象で、申請のあった５社が審査の結果、資格要件に適合していた。応札した造船会社は、いずれも資格要件に定めた１００ｔ以上の建造実績を有し、技術面の問題もないと判断した。落札した墨田川造船(株)は、海上保安庁、警察庁など官庁船の建造実績があり、消防艇は得意分野だ。独自の利益率を勘案して入札した結果だと考える。