やなぎだ清議員の発議提案説明


2003年6月6日
 ただいま、上程されました3本の議案についての提案理由の説明を行います。
 まず最初は、発議第5号・乳幼児の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
 乳幼児医療費の窓口での無料化が、今年の4月から実施されました。これは、長年の市民の要望と運動によって、ようやく実現したものです。すでに、他の政令市では実施されているものであり、本市も実施へ動き出したことは大きな前進です。
 しかし、手数料として、通院1回および入院1日につき、200円の保護者負担がかかることになってしまいました。これでの償還払いの時には、事務手続き上は煩雑でしたが負担は無く、切手代の80円ですんでいました。1回200円の負担は、月に何回も病院にかかる場合、例えば5回通院すれば1,000円の支払いとなり、実質的には負担増となります。
 政令市の多くが全額助成をしていますので、こうした200円の負担をなくして、窓口での手続きを複雑にするより簡素化すれば、待ち時間をなくすことにもつながり、市民の経済負担や時間のロスをなくし、市民生活の向上に役立つことは間違いありません。真の子育て支援策として助成制度を充実すべきではないでしょうか。
 200円の負担をなくしたら、8,000万円の市費の持ち出しになりますが、それは市民の必要以上の負担をなくし、子育て支援策としてその何倍もの効果があります。他の先進都市にならって、窓口での負担をなくし全額助成するために提案するものであります。

 次に、発議第6号・母子等の家庭の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の提案です。
 これは、母子家庭等の医療費助成は、千葉市は昭和55年にスタートし、母子世帯5,030世帯、父子世帯36世帯などの関係者から大変喜ばれています。
 この制度は、全ての政令市にありますが、他政令市では道府県からの補助があるのに、千葉県だけはないという問題もあります。そして、千葉市と仙台市だけが償還払いにとどまっています。給付方法としての現物給付は、制度発足以来、利用者の強い願いでした。母子家庭等の困難な事情のある世帯にこそ、償還払いではなく現物給付を適用すべきではないでしょうか。
 制度をより充実ために、時代の流れである母子家庭等の医療費の償還払いを現物給付に改善するよう提案するものです。

 次に、発議第7号・心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
 障害者医療は、欠くことのできないものです。私どもは、制度発足以来現物給付を求めてきました。千葉県全体で現物給付を開始したいとの声もありますが、この心身障害者の医療費の現物給付は、制度ができた時から要望されていた、障害者団体の強い願いであり、一刻も早い実施が求められているのです。
 心身障害者の医療費負担は、診療が特殊な場合もあり、一般的に大きくなります。償還払いだと、精密検査などを行えば窓口での負担は軽く1万円から2万円となり、手持ちのお金を心配しながら病院にかかることになります。現物給付を実施し、安心して医療が受けられるようにすべきです。
 心身障害者の医療費助成でも、政令市では千葉市と仙台市だけが償還払いで、他は全て現物給付です。千葉市の場合は、市単独で上乗せしていて、所得制限がなく、対象者に内部3級を含んでいることは評価するものですが、利用にあたっての償還払いは、医療サービスとして大きな問題があります。
 これまで、国保連合会の「全県一斉での事業に」とのことから、障害者の要望は長い間実りませんでした。しかし、長引く不況のもとで、障害者を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。医療を安心して受けられるように、一日も早く現物給付にすべきであるとのことから、条例を提案するものです。

 以上、提案理由の説明といたします。