小関としゆき議員の一般質問


2003年９月29日
１　ディーゼル車排ガス規制について
私共が吸っている空気は大丈夫か。ディーゼル車の排ガスに含まれる粒子状物質(PM)は、呼吸器系の疾病を引き起こしたり、発ガン性も指摘されています。又、東京都の調査では、花粉症との因果関係について、動物実験の結果、ディーゼル車排ガスに含まれる成分が花粉症を悪化させることが明らかになりました。このように深刻な大気汚染を根絶するために緊急な対策が求められています。国のNOX(窒素酸化物)PM(粒子状物質)法よりも厳しい、東京圏１都３県(東京・神奈川・埼玉・千葉)の自治体の条例に基づく運行規制が１０月１日から実施されます。PM排出基準を満たさないディーゼル車(乗用車を除く)は、新車登録から７年を過ぎると、１都３県内ではPM減少装置をつけなければ運行することはできません。違反した場合は、５０万以下の罰金がかせられます。PM減少装置の装着には、国と自治体が費用の半額以内を負担する補助制度がありますが、国庫補助の申請は、わずか２か月で、今年度予算の４０億円を大幅に上回る５９億円に達し、６月で受付が打ち切られました。千葉県も、運行規制条例の実施にあたり、粒子状物質(PM)の浄化装置設置のため助成措置を去年６月から１年間実施し、１２,０００台、２４億５,３００万円の補助金を支出しましたが、規制対象車のわずか２２％で、残り約５万台は買い替えなければなりません。このような状況の中で、「中小零細企業は不況で赤字続き、とても新車を買うことなどできない」「このままでは我々の生きていく道が断たれる」など悲鳴が上がっています。現に、廃業に追い込まれている業者も数多く発生しています。いま千葉県では、運行規制の開始を前に減少装置不足で対応できず、運送業者が混乱をきたし、大きな問題になっています。堂本知事は、規制条例施行にあたり減少装置の装着が間に合わない業者には、罰則適用を３か月猶予する証明書の発行を１都３県で検討するとしています。そこで伺います。
１つは、千葉市内のディーゼル車は、２００２年度で貨物車が約２８,５００台、バス(普通・小型)で約１,２００台ありますが、規制対象になるのはそれぞれ何台でしょうか。その内、補助金の申請は何台か。また、規制対象車で補助金が受けられないのは何台でしょうか。
　２つは、規制の対象になるディーゼル車は、約１００万円もするPM(粒子状物質)減少装置の取り付け、新車の更新といった負担が業者には重く、廃業に追い込まれている業者もたくさん出ています。この実態への対策をどのように考えているのでしょうか。
　３つは、千葉県はこの排ガス規制に対する補助金の今年度予算枠を使い切ったと報告しています。その後堂本知事は記者会見で、「次の予算で助成費用を計上する」として、補助金申請受付を再開することを明らかにしました。市内の補助金申請対象車は全部受けられるようになるのでしょうか。
　４つは、県市間協議に基づき、民間への補助金対応は主に県が行なうことになっていますが、これを見直して市として民間事業者への補助制度を現在よりさらに拡充すべきです。その考えはどうか。
　５つは、千葉市が現在実施している低公害車普及策の施策として利子補給、制度融資がありますが、あまり活用されていません。この制度融資を、１０月１日からの排ガス規制による買い換えにも活用できるように支援するべきです。見解を伺います。
　６つは、排ガス規制の3.5トン以下のディーゼル車は補助金を受けられません。3.5トン以下でも補助金が受けられるように、国、県に要請すべきです。
　７つは、後付け装置の開発についてです。窒素酸化物(NOX)と粒子状物質(PM)を同時に除去できる後付け装置を早期に開発するよう、ディーゼル車対策共闘会議や日本共産党国会議員団は、メーカーや国に求めて来ました。その装置が、ベンチャー企業によって開発され９月８日、国土交通省によって初めて装着認定されました。今後、全ての自動車メーカーは後付け装置を開発し無償で改善するよう求めるべきですが考えを伺います。
　以上７点についてお答え下さい。

２　少子化対策について
第１は、少子化社会対策基本法について
　少子化は、「我国の人口構造にひずみを生じさせ、２１世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらす。紛れもなく有史以来の未曾有の事態に直面している。我らは、少子化という社会根幹を揺るがしかねない事態に対する国民の意識や社会の対応は著しく遅れている」と基本法の附則で指摘しています。次世代育成支援推進法案は、１０年間の集中的計画的取り組みのための時限立法で自治体と事業主による行動計画策定を柱にしています。男性を含めた働き方にメスを入れるとしていますが、労働時間に関わる規制が強化されるわけでもなく、実効性は疑わしいと言えます。財源についても論議はこれからで、これまで以上に安上がりの民活型施策が加速される危険性があります。千葉県では昨年度サービス残業の問題について調査をし、男性の半数がサービス残業、長時間労働をしいられている状況が明らかになりました。
　１つに、千葉市として次世代育成支援は、今議会でのアンケート調査以外に、保育所に一人の子どもを預けている親が二人目、３人目の子を生むのに悩んでいる親の実態調査などを行ない、それに基づいた施策の計画をすべきではないでしょうか。
　２つに、男性の労働時間の問題も含めた少子化対策は具体的にはどう企業や市民に働きかけていくのか、千葉市の施策について伺います。
　３つに、千葉市では合計特殊出生率は政令市でも最下位クラスです。子育てを安心して行える環境づくりは、調理室、園庭など整った保育所を増設し、待機児を解消することです。見解を伺います。
第２は、子育て支援について
　その１は、子育て相談についてです。
　地域社会での人間関係が希薄になり、知り合いもいない場合、子育ては母親任せで孤独なことも少なくありません。そうした中でも、保育関係者のアドバイスによって、育児ノイローゼの方が、子どもを保育施設に入所させ、その後、落ち着きを取り戻したなどの経験もあります。しかし、保育所・保育園などに来所して相談するというのは、まだほんの一部です。現在、子育て支援センターは花見川区にはまだありませんが、それ以外は各区に１か所あります。しかし、各区に1か所では、車がないと行けないなど、子どもを連れて気軽に行ける状況にはありません。また、保育所や保育園では園庭開放や育児相談に随時のっているようですが、今の保育士さんの忙しい現状では、相談を受けとめるだけの余裕がないように思います。また、働いている親も、子育てについてのアドバイスを求めています。子育てに悩む人たちが誰でも気軽に安心して相談ができるようにするには体制を整えることが必要です。そこでうかがいます。
１つに、保育所などで、子育て相談をもっと積極的に実施できるようにするべきです。
２つに、子育て相談の場を土日、夜間も確保するべきです。
３つに、各保育施設でメールでの相談ができるようにするべきです。
以上３点伺います。

子育て支援の２は、保育施設について伺います。
１つに、私立の保育園についてです。
現在千葉市では公立の保育所の新設をせずに、私立の保育園建設が行われています。国の保育園児の待機児解消のための、入所人数の規制緩和措置が取られても、依然として待機児が今年８月１日現在２７６名います。千葉市は、園庭も無い保育ルームを小規模保育所として認可し、スタートさせました。今後このような形で新規の保育園として認可するのは、子どもの成長発達にとってよい環境とはいえません。安心して預けられる保育所として、施設整備を行うべきです。
２つに、保育ルームについて伺います。
千葉市の指定ルームという看板が新たに掲げられ、多種多様な保育サービスを求める親御さんが利用しています。施設の大小、経営者の形態なども様々ですが、子どもたちが安心して過ごせるように、思ったよりも手作りの食事を提供していたり、子どもたちもうれしそうに保育士さんと関わっている姿を見て、少し安心する面もありました。しかし、園庭はほとんどなく、近くの公園まで出かけることが多く、交通量の多い地域では移動も大変なようです。また立地条件も子どもを預けるのにはふさわしくない建物もありました。先日、あるルームで働いていた保育士さんから伺いました。子どもさんの夕食を親の帰ってくる前に、間に合わせるようにと、口の中に食べ物を押し込んでいる保育を目の当たりにしたということでした。保育士として千葉市の認可したルームだからと希望を持って就職したのに幻滅したと伺いました。このようなことはあってはならないと思います。施設に入所した理由も様々ですが、公立保育所の待機として利用する場合もありますが、夜間に仕事をしなければならない場合、利用する方も少なくないのが実態でした。気になったのは、母子家庭のお母さんが働く場合に、公立の場合は保育料が無料ですが、保育ルームでは減免制度が無く、経済的な負担になっています。また、施設の経営者側から見ても公立のような補助金の支援が無いために人件費が十分に支払うことが出来ない、施設を増設しようとしても補助金などの制度がないということでした。そこでうかがいます。
１に、千葉市では子ども１人当り、保育ルームでの助成金はいくらで、他の政令市と比べてどうか、伺います。
２に、助成金を増やし、施設の整備をする場合の援助を行うべきです。見解を伺います。
３に、母子家庭などには市から保育料の軽減する制度を創設するべきです。見解を伺います。
４に、保育の質についてはどのように把握して、利用者の声を聞いているのかどうか伺います。市の保育ルームへの監査以外に保育の質についてどのように把握しているのか伺います。
３つに、公立保育所について伺います。
　築３０年以上が２９か所ありますが、新５か年計画でわずか３か所の改築です。その計画も遅れています。耐震診断では補強が必要な所は１７か所あり、うち休止中１か所と改修済み１か所で、残り１５か所です。老朽化した施設の建て替え、改築を早急に実施、入所人数を増員し、待機児の解消を図ることと、耐震補強も急ぐべきです。
４つに、千葉市の子育て支援策の１つである、子育て支援施設の社会福祉法人「鳳雄会」について、各紙が２８日付で報道された問題についてうかがいます。
１つは、この問題で９月２５日の決算委員会でも質問しましたが、あらためて当局の見解をうかがいます。
　２つに、他の福祉団体では同じような問題はないのかうかがいます。
子育て支援の最後は、子どもの居場所についてです。
少子化社会対策基本法１１条には、学校放課後の児童健全育成事業等の拡充とその他の保育等に係る体制の整備に、必要な施策を講ずることを明記しています。学校週５日制で、放課後児童の居場所を確保することが求められています。私は、２００１年の第３回定例会の一般質問で、船橋市の実例も示して、学校空教室などを活用した児童館の設置を求ました。その際の答弁で、当事の部長は「関係部課長を構成員とする『子ども施設連絡協議会』を設置し、空教室等既存の施設を活用することも視野に入れ検討する」とのことでした。その後、どのように検討され、計画はどのようになっているのでしょうか、伺います。

３　消防行政について
　今年６月に神戸市で民家が全焼し、消火･救助活動中の消防隊員４名が死亡、９名が負傷すると言う事故は、市の指針で定められた「安全管理員」が現場に配置されていなかったとのことです。「安全管理員」は、現場状況を把握して、安全を図るために必要とされますが、神戸市では財政難で１部隊の隊員数が国の基準を下まわり、火事の規模が小さい時には配置しなかったりしていたというのが新聞でも報道されています。消防署員のみなさんは、火災等の災害から市民の生命・財産を守るために、日夜、職務にがんばっていることに対し敬意を表します。
第１は、消防署出張所について伺います。
千葉市の消防体制も、阪神・淡路大震災を教訓に、施設の拡充や機械の充実を図り「安全で災害に強い街づくり」を進めていますが、花見川消防署・幕張出張所は、築２２年も経っていて、市内では最も古い建物です。車庫には消防車が縦に２台並び、その脇には救急車が止まっていました。また、車庫の前が道路で、出入りには大変な注意を払わなければならない場所です。仮眠室は、畳の室で仕切りもなく「早く個室にして欲しい」との要望があるようです。
この出張所の守備範囲には、約２６,０００世帯、６万人の市民が居住しており、その生命と財産を守る役割を担っているわけですが、緊急災害に十分対応できる施設にはなっていません。早急な施設の改善整備を求め質問します。
１つは、今年６月に神戸市で、あってはならい事故がありました。この事故は、安全管理員が財政難で配置されていなかったとのこと。千葉市は、この事故の教訓から、体制の改善はされたのでしょうか。
２つは、新５か年計画で、幕張出張所の整備計画であったのが先延ばしになりました。計画通り進まなかった要因はなんでしょうか。
３つは、幕張出張所の今後の計画はどのように考えているのか。２６,０００世帯６万人の生命と財産を守ることを考えるなら、今の施設では不十分と考えますが規模の拡大を考えているでしょうか。
４つは、幕張出張所の建て替え場所については、美浜消防署・打瀬出張所のように消防車や救急車の出入りの安全性を考えているでしょうか。
５つは、出張所の仮眠室については、「個室にして欲しい」との要望に応えるべきです。最低でもカーテンで、仕切りすべきだと考えますが、見解をうかがいます。
６つは、幕張出張所のように老朽化し、建て替えなければならない出張所は市内にあるのでしょうか。
　以上、６点についてお答え下さい。
第２は、消防団施設についてです。
消防団は、郷土愛護の精神に基づき、市内在住の有志の人々で組織されており、各自の職業に従事しながら、非常時には郷土を災害から守るため、１８分団、７５部、７７７人の団員が献身的に活躍しています。しかし、団員が災害活動、特別警戒、訓練などに集合した時、器具置場にはトイレや流し台などがなく、不便をきたしています。この改善を求め伺います。
１つは、全市には１８分団７５部あり、消防団器具置場が５３か所ありますが、災害時、特別警戒、訓練等など集合する器具置場にトイレ・水道・流し台のない施設が４６か所もあります。女性の団員もいます。この実態をどのように認識しているでしょうか。
２つは、火災時、特別警戒、訓練等、団員は多い時には週に４日出勤するとのこと。「トイレはどうしていますか」と尋ねた所、ある所では近くの食堂に行って借りています。また、ある所では屋外で用をたしている所もありました。これは、人間の生理を無視したやり方ではないでしょうか。これらの改善計画はどうなっているのでしょうか。
　３つは、老朽化した消防団器具置場の建て替え計画は、今年度わずか1か所です。先日、署員に案内していただき何か所か見させていただきました。検見川の器具置場は、団員が集まる施設としてはトイレ、流し、水道、ガスが設備され、最低条件は整っていました。今後の器具置場の整備にあたっては、検見川器具置場のように整備すべきです。
　４つは、火災の後始末として、ホースの汚れを洗浄する水が必要になります。その整備を行うべきです。
　以上４点についてお答え下さい。

４　交通安全対策について
第1に、モノレール線下の交差点改良について伺います。
　千葉市内の交通事故件数は、２００２年度で６,１４９件、死者は４１人、負傷者が７,７３９人となっています。新５か年計画では、右折レーンの設置等交差点の改良実施をあげていますが、第１回定例議会で、元１６号、現在１２６号モノレール作草部駅近くの交差点での死亡事故を例に、交差点の改良を求めましたが、モノレールの支柱があり、新たな右折専用車線設置は困難であるとの事でした。モノレール線と、道路の交差する所が５０か所あり、モノレール１号線と１２６号が同線の、稲毛区天台１丁目から中央区弁天４丁目の７か所の交差点には右折レーンがなく、見通しの悪い交差点のため、昨年１年間で５５件もの人身事故が発生しています。交差点の改良を求め伺います。
　１つは、道路とモノレール線交差部の支柱についてですが、ＪＲ都賀駅近くとみつわ台駅近くの交差点は、門型の支柱で見通しが良くなっています。交通安全対策を考えた場合、交差点部はＴ字型支柱ではなく、門型にすべきではなかったのか。なぜＴ字型にしたのでしょうか。
　２つは、この危険な交差点に右折レーンの設置と信号機の改良を求めます。
　以上２点についてお答え下さい。
　第２は、穴川犢橋町線の宮長橋交差点改良についてです。
　宮野木町1650−1夢庵前の三角地を買収し、この交差点と信号機の改良事業を進めているようですが、矢印信号機や右折レーンの整備はされるのでしょうか伺います。

５　道路の整備について
第１は、都市計画道路磯辺茂呂町線についてです。
　全延長約２４kmでそのうち１８.５km整備されています。今後も全線整備に向けて事業を進める計画ですが、とくに市道園生町４号線、穴川天戸線から宮長橋に至る道路は、路線バス通りで道幅は狭く、歩行者から「雨降りなど傘をさしていると車にぶつかる」、自転車の人からは「通行がとっても危険。早く改善してほしい」との声が寄せられています。そこで伺います。
　１つは、この事業計画で１番ネックになっていたのが、長沼町253県水道局園生給水場でした。その問題の経過はどうなっているのでしょうか。
　２つは、園生地区の今後の事業計画で用地買収のため立退かなければならない住宅は何件でしょうか。その住民に対しての説明会は計画的に実施すべきですがどのように考えているでしょうか。
　３つは、この道路が全線整備されると交通量も増えます。騒音、大気汚染等、環境問題に対しての対策はどのように考えているのでしょうか。
　４つは、この道路整備にあたっては、地域住民の意見などを十分に把握した上で事業をすすめるべきです。見解を伺います。
　　以上４点についてお答え下さい。
第２は、稲毛町５丁目391−7京成線高架下についてです。
　この道路は高架下部分だけ道幅が狭く、急カーブで見通しも悪い所です。京成線までは道幅は２車線になっていますが高架下が車1台しか通れません。又、高架下も低く２.５メートルしかありません。消防車・救急車も通ることができず、火災の発生や急病人の場合、迂回しなければならず緊急時には対応できません。改善を求めます。お答えください。
　以上で１回目の質問を終わります。

＜２回目の質問＞

ディーゼル車排ガス規制について
　千葉市の大気汚染は、二酸化窒素の環境基準をクリアしているものの、目標値は一般局２０局中４局のみの達成、自動車測定では７局中ゼロです。浮遊粒子状物質は、一般局２０局中６局のみ、自動車測定では７局中ゼロと極めて深刻な状況にあります。ディーゼル車排ガス規制対策が、これでいいわけがありません。その点からも、「NOx、PM」の減少対策を急がなければなりません。県は、６月までに受け付けた補助金の申請は、９月の補正予算で対応するものの、その後の申請は受け付けていません。条例規制対象車となっている市内のディーゼル車約４割は、運行できなくなるのです。補助金対象から外された業者は、苦境に立たされています。
ただ今の答弁では､千葉市は「路線バスしか補助しない」、補助対象から外れた車を所有する市民を救うため「国や県に働きかけることはしない」、千葉市が率先して「制度を活用し救済することもない」というような答弁でした。質問しますが、
１つに､千葉市は、補助対象外の車を所有し、車を買い替えることができない事業者を「廃業はやむをえない」と見捨てるのですか。こういう時こそ､知恵を絞り救済するよう重ねて求めますが､お答え下さい。
　２つに、国や県に、補助金申請の再開を協力に求めることです。特に、補助金対象外の３.５ｔ以下のディーゼル車は、ほとんどが買い替えなければなりません。千葉市に現在ある、中小企業資金融資や低公害車買い替え融資制度を広くＰＲも行って有効に活用し、支援すべきです。再度見解を伺います。

少子化対策について
　第１は、少子化社会対策基本法について
　次世代育成支援を推進するため、行動計画を作成しますが、作成にあたっては、住民参加と情報提供をおこない、実効性のある計画とすべきです。どのように取り組むのか伺います。
　第2は子育て支援で保育所についてです。
　本来、保育所事業は、自治体が責任を持って子育て支援として実施すべき事業ではないでしょうか。保育ルームに入所している約半数の児童の保護者は、「公立保育所に入所させたいが、いっぱいで入れない」「低所得でも公立に入所できないから、やむなく高い保育料を払って、保育ルームに入所させた」などの悩みをかかえています。そこで伺います。
　１つは、待機児の解消のため、さらには所得の少ない保護者が、公立保育所への入所を求めているわけですから、その実態を把握して、公立保育所の施設整備を行い、要望に応えるべきです。見解をうかがいます。
　２つに、保育ルーム利用料は、施設(園)によって違いはありますが、所得が少なくても料金は同じです。公立や私立の認可保育所のように、所得によって保育料を決められるよう、差額を市が助成すべきです。お答えください。
　３つは、稲毛区に６月から開設した私立保育園は、園庭がないために、外遊びの時は、６００メートルほど離れた、同じ経営者の幼稚園まで、車の通行量が多い道路を渡り、出かけているようです。保育士さんは、安全面からも大変苦労をしているようです。外遊びの場所は、子どもの成長にとって欠かせないものです。「規制緩和により、代わるべき公園・広場等があればよい」と言っていますが、子どもの安全を考えるなら、園庭を認可の条件にすべきではないですか。再度伺います。
４つは、老朽化した保育所施設の整備と耐震補強についてです。耐震診断の基準となる、１９８１年以前に建設された５４か所の保育所についてですが、補強が必要な１７か所のうち補強を実施したのはわずか２か所のみ。残り１５か所については、今年度４か所実施設計の計画ですが、このままでは４年もかかります。
　いつ、大きな地震が発生するかわからない状況のもとで、子どもたちの生命を守るのは自治体の責任です。老朽化した保育所の整備と耐震補強は、最近の北海道や東北での地震発生状況を見ても、早急に実施することが必要です。お答えください。
５つは、「鳳雄会」の問題です。社会福祉法人が補助金「不正受給」と９月２８日付の「毎日新聞」が報じています。子どもの権利「子どもの幸せを第１に考え､子どもの権益を最大限尊重するよう配慮が必要」とされています。今回の問題で、子どもの人権は守られているのか。市の責任はないのか。あらためて伺います。
また、今回のような不祥事は初めてではないかと思いますが､市はこれまで、社会福祉法人の認可を行った所です。認可にあたっての経過についてうかがいます。
「鳳雄会」で働く職員の待遇は、県下で一番悪いとも言われているがどうか。問題があるなら改善すべきだがどうか。

消防行政について
その１は、幕張出張所についてです。災害に万全を期す上でも、幕張出張所の整備は早急に実施すべきです。
　その２は、消防団についてです。新入団員に渡される「がんばれ消防団」というパンフレットには、常備消防団と非常備消防団が車の両輪のように、共存・共栄、仲良く市町村に同居して、同じ目的で働いていることが書かれています。しかし、施設面では常備と非常備には大変な違いがあります。団員が集合する所には、トイレも水道も流しもない施設が約８割もあるにもかかわらず、何年も放置されてきました。この間、何人かの団員から話を伺いました。「私たちは、微力だが地域の生命と財産を守るとの思いで、誇りを持って取りくんでいる」「特に近所で災害が発生した時には、１番に駆けつけて防災活動に取り組んでいる」と語っていました。また、ある団長は「７０歳を超えて、やる気はあるが体がついていけない、世代交代をと思っているが、なかなか若い団員が入ってこない」などの訴えもありました。他にも「なぜ、施設が改善されないのか」「大きな開発事業が本当に今必要なのか」などの声を聞いてきました。そこで伺います。
　１つは、団員の若返りを図ることが求められています。消防団の役割は、地域の生命・財産を守るうえでも欠かすことのできない組織です。若い団員の募集は、地域の団に任せるのではなく、消防局としても取り組むべきですが、どうでしょうか。
　２つは、消防団のトイレについて建替え時に合わせて整備するとの答弁でしたが、外で用を済ませるのは、環境衛生上も問題があります。仮説トイレでもいい、早急に、設置すべきです。
　３つに、機具置場は、今年度１か所の整備です。このテンポで整備を進めることになれば、３０年以上もかかります。検見川の機具置場は、１,２００万円で出来たようです。年１０か所整備したとしても１億２,０００万円あればできるわけですから、整備計画を早めるべきです。

交通安全対策について
モノレール線と道路が交差する交差点の改良については、「難しい」「今後、調査研究する」とのことですが、支柱をＴ字型から門型に変えることも考え、改善策を考えるべきではないでしょうか。
以上２回目とします。