小関としゆき議員の一般質問への答弁


2003年９月29日
【環境局長】
○ ディーゼル車排ガス規制について
　市内規制対象台数は、大型の貨物車･バスやミキサー車など特殊車両も含め、合計３万５千台のうち約２万８千台が県条例の対象で、１万９千台が１０月１日から規制適用となる。補助金の申請台数と補助が受けられない台数は、県が公表していないので不明だ。条例対象となる市内の路線バスは３０１台全てに補助金の交付が決定している。ＰＭ減少装置は、県･市の各種補助制度･融資制度で事業者に支援している。県は申請を受け付けた全てに助成するため９月議会で予算処置すると聞いている。市の助成制度は、県･市間の協議で助成しており、見直しや拡充は考えていない。中小企業向けに低公害車購入の融資を行い、導入促進へ周知を図っている。しかし、排ガス規制適合車に買い替えまでの活用は考えていない。３.５ｔ以下のディーゼル車は、国がガソリン車への変更促進を図っており、ＰＭ減少装置装着補助の対象外としている。市は、制度変更の要請は考えていない。条例では、排ガス遵守をユーザーに求めており、自動車メーカーに使用過程の車の無償改善は求めない。メーカーは法に基づく基準適合が求められ、新車には対応されている。

【保健福祉局長】
○ 少子化対策について
　保育所に子どもを預け、２人目以降の出産に悩んでいる親への実態調査をニーズ調査で実施する予定だ。次世代育成支援のためには、企業の役割が重要であり、企業や市民への働きかけは、少子化対策基本法にもとづく計画策定の中で検討したい。調理室、園庭の整った保育所の増設では、調理室は必置施設でも園庭は規制緩和で、代わるべき公園や広場等が付近にあれば差し支えないことになっている。子育て相談は、保育所で育児相談事業として育児相談を受け、保育士や栄養士がそれぞれの立場で相談･指導している。地域子育て支援センターでは土曜の午前中実施しているが、日曜･夜間は専門職員の配置体制の面などから困難だ。メールでの相談は、市のホームページから検索すれば受付が可能だ。今後も、周知徹底したい。保育所の認可では、国の基準に基づいて適正な設備整備がされるよう務めていく。保育ルームの助成金は、３歳未満児１あたり４４,０００円、３歳以上児は１人あたり１４,０００円助成している。政令市比較では、横浜･川崎･名古屋など６市で助成しているが、額には差異があるものの千葉市は遜色ないと考えている。保育ルーム整備助成は、現在の助成制度がスタートしまだ２年で、今後経費の増加が見込まれているので、変更は考えていない。保育ルームの保育料軽減は、入所契約を直接施設と利用者間で行うもので、料金設定や軽減は個々の判断に委ねることになっている。ルームの質に対する利用者の声は、ルーム認定にあたり施設･設備の調査を行い、利用者等の意見を反映するため「運営委員会」を設置し、年２回以上開催して、議事録の提出を通して声を把握している。ルーム従事者には、市主催の研修を実施し、質の確保と向上を図っている。公立保育所の改善は、計画的に実施していく。耐震補強は、１５年までに４か所実施計画があり、今後も計画的改修に務める。
　子どもの居場所では、健全育成の場として空教室等既存施設の活用が有効だと考える。「子ども施策連絡協議会」で今後も検討していく。社会福祉法人「鳳雄会」については、定期監査で法人経営や運営を指摘してきたが、今後、実態を調査し指導していく。他の団体も定期監査を行っているが、適正な運営が図られるよう指導している。

【消防局長】
○ 消防署出張所について
　神戸市の事故を教訓に、千葉市は「消防安全管理規程」「消防活動基準」に基づいて災害に対応しているが、災害活動時の安全管理対策徹底について、再度注意を喚起した。幕張出張所の整備先延ばしの要因は、「新５か年計画」の見直しにより先送りとなったもの。今後の整備計画は、市民サービスの向上、勤務環境改善などを考慮し、次期５か年計画を見据えて協議していく。幕張出張所の建替え場所は、適切場場所を確保できるよう努める。仮眠室の個室化は、これまで２消防署･３出張所で実施した。個室化してない出張所については、今後検討していく。建替えが必要な消防署や出張所は、当面、幕張出張所、若葉消防署である。消防団器具置場は、元来、小型動力ポンプ等資機材の置場として設置したもの。建設用地が借地等の関係もあり、トイレの設置などは考慮していない状況がある。しかし、円滑な災害対応のため、今後の建替え計画がある施設は、敷地面積等の諸条件を調査し対応する必要があると考える。地元消防団の要望も踏まえ、トイレ設置等は建替え時に併せて整備する。新５か年計画では、公共用上下水道施設の敷設状況等を勘案して対応していく。ホース洗浄するための水道設備整備は今後の課題としたい。

【建設局長】
○ 交通安全対策について
　都市モノレールの支柱がＴ型なのは、限られた幅員や経済性などを考慮し、道路中央分離帯に建設したことによるもの。支柱選定に際しては、交通安全対策の面で所轄警察署や県公安委員会との協議を重ねて決めた。モノレール線下の交差点に右折レーンの設置は、現状では難しい状況だ。右折レーンが確保できないと信号機の改良も困難だ。今後、関係機関と事故原因を調査･研究していきたい。穴川犢橋町線・宮長交差点に右折レーン設置のため、警察署と協議し用地買収をすすめている。信号機の改良も協議していく。

○ 道路の整備について
　都市計画道路・磯辺茂呂町線での、県水道局園生給水場との協議経過は、道路の一部が配水池にかかるので配水池の移設の方向で協議している。都市計画決定の幅員にかかる住宅等の建物は約５０軒だ。事業推進に際しては、周辺自治会や関係地権者に十分説明し理解と協力を得たい。環境対策も必要に応じて講ずる。稲毛５丁目の京成線高架下については、幅員が狭く高さも２.５ｍの制限がある。しかし、拡幅するには京成線高架橋を架け替えが必要となり、膨大な費用と期間がかかるため、改善は難しい。