中村きみえ議員の決算議案への意見表明


2003年10月１日
　日本共産党千葉市議団を代表して、平成１4年度決算議案を不認定の立場から意見表明を行います。
　市税収入がマイナス１.４％となり、長引く不況のため財源確保が厳しい状況です。経常収支比率の上昇は、財源確保のための公債費増大が､主な要因です。千葉市の公債費負担比率は、とうとう危険ラインの２０％を超し、利息を含めると２１.７％となってしまいました。公債費の元利償還は４８６億円余、借金残高は、市債・債務負担行為・返済利息を合わせ、市民一人あたり借金は１３4万円にもなります。
　その理由の第１は、大型開発優先によってさらに財政悪化がすすんだということです。千葉市の財政規模は、政令市の中で最下位クラスでありながら都市再生特別措置法の指定地域として、蘇我臨海､千葉駅周辺、千葉みなと駅西の大型開発に莫大な建設費を投入し、中央第６地区も含めると４つの総事業費は、３,５００億円を超え､異常さは際立っています。千葉市は、大型開発優先をあらため､市民生活優先の姿勢に転換を図るべきです。
　第２には、市民生活の切実な願いが後回しにされたという点です。不況で将来に不安のある時期だからこそ､市民にとってくらしやすい市政が望まれますが､保育所や公民館の改築・増築などは先送り。市営住宅数は、住宅要望からほど遠く、緊急時に生命を守る消防署出張所の改築も見送られました。
その上、６８・６９歳の高齢者医療費制度は所得制限を設け､国民健康保険料の減免制度も不十分で､医療にかかれなくなる資格証明書の発行を進めました。延長保育に伴い、時間外保育料が１,５００円から６,０００円に値上げとなりました。受益者負担を強調し､自治体本来の役割である、生命やくらし・福祉を充実する立場にたっていません。
　また、わかりやすい授業をすすめるための少人数学級についても、市独自で実施しようとしていないのは残念です。
今こそ、市民の立場にたって、市民の暮らし・福祉を守る市政へと転換することを求め意見表明を終わります。