野本信正議員の決算代表質疑


2003年９月18日
市長の基本姿勢について
第１は、小泉改革に対する市長の政治姿勢と地方分権についてです。　
　昨年自殺者３万人突破・経済的な動機７９４０人・生活苦、事業不振、失業、就職失敗が大幅に増える。５０代男性急増６０％に。「借金や生活苦、失業などを理由に、毎日平均２２人が命を絶っている」７月下旬新聞各紙は一斉に報道された見出しなどであります。これらの記事の内容を要約してみますと、失業の増加と自殺の増加は、相関関係にあることが指摘されていて、失業が働く国民の生きる糧を奪って、死に追いやるきっかけにもなっているのに、リストラを促進し、失業者の命綱である雇用保険間まで切り縮める「小泉政治」は余りにも冷酷です。社会保障や雇用保険など生活を支える仕組みはズタズタにされており、このような暮らしに冷淡な政治が、自殺増加に拍車をかけたことは動かしがたい事実であります。こんな小泉改革は中止し、国民の暮らしを守る政治に抜本的に転換することこそ必要であります。地方自治体への攻撃として、小泉改革「国と地方の在り方の改革」は、地方財政を「三位一体」の改革を進めるとして、?国庫補助負担金を２００６年までにおおむね４兆円程度廃止・縮減、?地方交付税を見直して、財源保証機能を２００６年度までに縮小していく、地方債の交付税参入措置を見直すなど、B税源移譲を含む税配分の見直し、国庫補助負担金の廃止・縮減の８割程度を税源移譲の三つを三位一体で行うというものです。問題点は、国庫補助負担金の廃止・縮減をして、しかもその８割程度しか税源移譲をしないのでは差し引き２割カットされることになります。また地方交付税の見直しは財源保証機能を縮小していくことになります。この方針はすでに推進されていて、首相の諮問機関地方分権推進会議が、義務教育費国庫負担制度見直しに関連する措置として、道府県が負担している「県費負担教職員制度」についても見直し、政令市の公立小中学校教職員の給与分は、政令市に負担させる案を打ち出しました。横浜市が２００１年度のデーターに基づいて、現状の国庫負担金の水準が維持されることを前提に、県費負担制度見直しに伴う政令市の負担増を試算しました。それによると、全国１３政令市全体の負担増総額は、一般財源ベースで５３２０億円に上り、そのうち千葉市の負担増は２２０億円になると試算されています。これはほんの一例で、国庫補助負担金の廃止・縮減にともなう地方自治体への影響は福祉・教育を中心に莫大な影響を及ぼします。そこで質問しますが
１に、国庫補助負担金の廃止・縮減は、国が定める国民の権利、ナショナルミニマムの実現に国が財政的に責任を持つことを放棄することにつながりますが、鶴岡市長はこれを認め評価するのでしょうか。
２に、地方交付税を見直して、財源保証機能を２００６年度までに縮小していくことは、自治体が行うべき標準的行政サービスを財税的に保証する、国の責任を止めて、本来の機能を掘り崩そうということです。鶴岡市長はこれを認め評価するのでしょうか。
３に、横浜市が試算した「県費負担教職員制度」の見直し、政令市の公立小中学校教職員の給与分の負担増、千葉市分２２０億円について、そのとおりであると受け止めているのか。またこれ以外の国庫補助負担金の影響をどの程度とみているのか。さらに三位一体の改革が行われた時全体の影響についてはどうか。
４に、地方が住民に責任を持って行政を実行していくため、必要な税財源を保障していくことが地方分権であります。その根本を揺るがすような三位一体の改革を転換させ、地方自治と税財源の保障を国に要求するよう求めます。
　以上答弁を求めます。

第２は､決算収支についてです。決算収支について幾つかの指標をもとに質問します。
まず、千葉市の財政力についてです。
　千葉市は、１４年度決算・財政力指数は０.９４１で、ここ数年下がり続けていますが、それでも政令市比較で最も高い水準にあります。次に一般財源の標準規模を示す標準財政規模をみますと、昨年に続いて減額となっています。決算額は１,９０１億３,０８４万円で対前年度比マイナス３.３％、６４億４千万円の減額であります。もう一つの指標、決算上の一般財源の総額を示す一般財源総額は、決算統計上「一般財源等」となっています。「一般財源等」はＨ１０年以来４年間毎年増額してきました。
しかし、Ｈ１４年度決算は２,３１８億３,２０７万円で、前年度比２.１％、４９億５８０万円の減額となっています。質問ですが
１に、みかけ上の標準財政規模が２年連続マイナスし、４年間・毎年増額であった、実質的な「一般財源総額」までもマイナスになってしまった原因は何か。
２に、千葉市の基礎的な財政力は、政令市比較でみて高い数値であるが、財政規模は小さく、しかも財源の安定度は低下傾向に有るのはなぜか。
　以上２点伺います。
つぎは、税収の落ち込みについてです。
　決算は税収が前年に比べ１.４％２３億１,２７５万円落ち込んでいることを示しています。不況の影響で法人市民税が前年に比べ約１０％１５億円余り減収しています。また千葉市税収の中で増収をし続けてきた固定資産税に、地価下落による影響で陰りが見えて、土地が４％減収で、Ｈ１５年当初では固定資産税減収が２１億８,０００万円にもなっています。そこで質問しますが
１に、決算に表れた税収落ち込みの原因をどのように分析しているのか。また市財政への影響についてはどうか。
２に、今後の見通しについてでありますが、Ｈ１５年度決算見込みについて、市民税・法人市民税・固定資産税についてどう見込んでいるのか。
以上２点伺います。
つぎは、借金についてです。
　地方債発行高が前年に比べ２４０億円増加し、債務負担行為も前年に比べ１９５億円増加し、ここ数年増え続けています。その結果、公債費比率が前年１８.７％から、１９.２％に上昇し、債務負担行為を含めると２１.７％になっており、実質２０％を越したことは注目されます。また公債費に充当された一般財源の一般財源総額の割合を示す公債費負担比率が、前年１９.８％から２０.３％と、初めて２０％を越してしまいました。公債費負担比率は１５％が警戒ライン、２０％が危険ラインといわれています。そこで質問しますが
１に、公債費比率および公債費負担比率の決算数値は、千葉市財政が借金の上からも深刻な事態に陥っていることを示しています。この事態に対する当局の見解を求めます。
２に、Ｈ１４年度決算に見る全会計の借金残高は、市債９,１５０億１,９００万円、債務負担は８１７億円です。この合計に返済利子を加えると、千葉市の借金残高は１兆１,９２８億円となり、前年に比べ４９１億円増加していて、市民一人当たり１３２万円にもなります。毎年毎年増え続ける借金に対して、なぜ歯止めがかけられないのか。ムダを無くして、健全な方向に向けようとする努力が見えないのはなぜか。

第３は、大型ブロジェクトについてです。　
　インターネットで総理官邸のホームページを開くと、都市再生・千葉市・蘇我臨海地域の開発が紹介されています。国家的プロジェクトの一環として進められている蘇我臨海地域の開発は、バブル時代に全国に広がりその多くが行き詰まった大型開発を、長期不況下の中で首都圏など都市部に集め、効率良く開発を進めようとしているものです。蘇我臨海開発が当初、総額１,５２０億円の費用でスタートしましたが、１年後にサッカー場建設費が加わり１,６０１億円に膨れ上がりました。市民生活全体は財政危機の中で押さえ込まれ、新５か年計画が２か年で行き詰まり、２６１億円の事業費不足を福祉や教育を削ってその一方で、蘇我臨海開発に莫大な投資を続けているのですから、多くの市民が「市民福祉を削ってまでサッカー場などの開発をなぜ急ぐのか」と、批判するのは当たり前であります。そこで質問しますが
１に、鶴岡市長は、政府が大企業救済のため行っている、「都市再生」事業を全面的に取り入れ、蘇我臨海開発をなぜ急ぐのか。伺います。
２に、旧川鉄（現在ＪＦＥ）救済の開発であることについてであります。
このことについては今まで、市が一坪４８円で払い下げた土地を一坪２３万円で買い上げたことや、旧川鉄所有の工場建物を壊して更地にする費用の、２／３を公共が負担していることなどを明らかにしてきました。今回は総事業費のうち川鉄が負担するという６１５億円の実態について明らかにしたいと思います。まず、蘇我臨海特定地区の開発は、総事業費１,６０１億円の支出区分として、国４２８億、市５５８億円、旧川鉄６１５億円となっていますが、旧川鉄の負担するという６１５億円を分析してみますと、そのほとんどが工場跡地の土地を提供する価格を並べているだけで、直接費用負担するものはほとんど見当たりません。例えば区画整理事業の一部負担７４億円は、保留地を購入することになっていますが、その土地を商業施設に貸し付けたり、売却し利益が出れば川鉄がもうかります。
　総合スポーツ公園の建物除去４１億円は、公園用地の一部を市に売却して、その土地の上にある工場の建物を撤去する費用ですが、もともとサラ地にしてから売却するのが当たり前です。住宅街区の自主負担２７３億円は、住宅街区を旧川鉄が、開発行為で造成するので、電気・ガス・水道などを引く費用は旧川鉄が支出するというものです。どこの会社でも自分で支出していますし、造成した土地は旧川鉄が売却して利益を上げるのだから当たり前です。整備効果の還元１８５億円は、道路用地や緑地の一部寄付などであります。これら用地の一部提供は、川鉄自身が独自に開発すれば工場跡地一部を、公共用地分として当然提供しなければならないものであると思います。それをまとめて６１５億円も負担するなどと書いてあるものです。結局費用負担すると思われるのは、新駅舎２８億円、その下水道等７億円、および工場用地では無い、蘇我駅周辺土地寄付２６億円ぐらいで、合計６１億円余りではないかと思いますが、見解を求めます。また、サッカー場や、商業施設がオープンした時、隣接の川鉄の工場はまだ稼働していますが、どんな施設が稼働していて、その距離はどのくらいなのか。不特定多数の市民が集まるのに安全は確保できるのか質問します。コークス炉の稼働状況と、距離について、安全についても明らかにして頂きたい。
　大型プロジャクトの２番目は、千葉中央第六地区第一種市街地再開発事業について質問します。
この開発は、今年６月に事業計画原案が発表され華々しくアッピールされています。そこで質問します。
１に、再開発ビルに入る予定の施設についてでありますが、子ども科学館・プラネタリウムは、１回利用すれば２回３回と利用する人は少ないだろう、１回利用すれば次はこなくなると思うし、造るとしても街の真ん中に必要な施設なのか、なぜ設置をするのか。
２に、産業会館が広いスペースを占めることになっていますが、千葉市商工業発展のための計画なのか。他市の事例などからみて本当に役に立つのか。
３に、中央区保健福祉センターが１１Ｆ・１２Ｆに予定されているが、高齢者や障害者も含めて利用する市民のことを考えれば、１Ｆ・２Ｆにするのが当然ではないのか。
　また、福祉事務所と区役所が離れてしまい、大通りを２５０メートルも渡って行き来するなど、大変な不便をかけることになるがどうか。
４に、中央第六地区第一種市街地再開発事業は、落ち込んでいる中心市街地の活性化が大きな目的です。発表された計画ではどの程度人が集まり、賑やかになると想定しているのか、見通しはくらいという意見が多いいようですがそう思わないのか。
５に、開発計画の中で収入の１５２億を、保留地処分で賄う予定になっていて、うち民間に１４億円を売却と有りますが、見込みがあるとは思えません。結局千葉市がかぶり、千葉市の支出が増えることになるのではないか。
６に、底地は扇谷ジャスコ跡地で、購入価格１３５億円・支払利子１０年間で約６５億円、合計２００億円余りであります。深刻な財政危機の中で建物と土地と４００億円からの大事業をなぜ急ぐのか。
以上答弁を求めます。

総務行政について　　　　　
　長引く大不況のもと市民生活は苦しくなっており、年金まで削られている高齢者の多くは大変厳しい生活で必死に頑張っています。行政改革を考える時このように厳しい状態にある高齢者に打撃を与えるような「改革」をしてはならないと思います。行政改革懇談会の答申に沿って敬老祝い金・シルバー乗車券を見直そうとしていることは、この制度がどれだけ高齢者に喜ばれ役に立っているかや、高齢者の生活実態を把握していない議論だと思います。質問しますが
１に、当局は敬老祝い金・シルバー乗車券対象者全員の実態を把握するよう求めます。
２に、行政の制度はほとんどが申請主義でありますが、敬老祝い金・シルバー乗車券は対象者に届けることでは、親切で・支給漏れの無い平等で優れた制度であります。他にこういう制度があるのでしょうか。高齢者に役立ち、優れた制度であることからも今までどおり続けるよう求めます。
以上２点伺います。

企画行政について　　　　　
第１は､市町村合併についてです。　
四街道市との合併協議会が進行していますが、鶴岡市長は協議会の議長をしています。その議事運営が問題となっていますので質すとともに、合併協議の進め方について提案するものです。
　問題点の１つは合併協議の中で、千葉市と四街道市の、行政制度をすり合わせる協議がされたことについてであります。それは９７５項目の行政制度のほとんどを、千葉市制度に併せ、わずか残した四街道市独自の制度も、５年ぐらいの経過措置で千葉市と同じくすることであります。しかも、９７５項目の審議を、たった一日２時間の審議しかしません。「継続して協議を求める」委員の声を尊重せずに、全会一致性の審議会規則があるのに多数決で押し切っている、鶴岡市長の審議会運営が問題となっています。問題点の２は、審議会会長の鶴岡市長は、全体の意見を聞いて運営するのでは無く、自分の考えを押しつけて「本日の協議は本日で結論を出します」などと、強引な運営を行っています。問題点の３は、そればかりで無く、協議会予算を、委員会にはかりもせずに専決して、委員から質問が無い以前には、自分から予算を専決したことを報告もしていません。問題点の４は、たまりかねて四街道市議会から「開かれた合併議論を求める意見書」が議決され協議会に提出されました。この意見書を本会議で審議もしないで、非公開の」幹事会」で審議して処理してしまいました。問題点の５は、また事務局の企画調整局の答弁は、聞かれたことに対して、事実を正確に答弁するのでは無く、合併により四街道がよくなり、四街道市民の利益になるような答弁が、余りにも多すぎます。そこで質問しますが
１に、鶴岡市長は四街道市との合併協議会で、なぜ強引な議事運営をしているのか、四街道市議会から「開かれた合併議論を求める意見書」まで突き付けられていることについて反省していないのか。鶴岡市長は「合併について十分議論してもらい必ずしも政府の言う特例期間にこだわらない」と述べてきたが何時方針が変わったのか。
２に、合併協議会は形式的に議事を進めるのでは無く、もっと時間をかけて十分な審議を保障すべきではないか。
３に、事務局を務める企画調整局は、合併を急ぐ市長の意向ではなく、事実を正確に答弁すべきであるがどうか。
　以上答弁を求めます。

第２は、決算で完成した施設や工事などと、来年度以後完成する施設・工事などについてです。
　Ｈ１４年度決算で完成した施設・工事などは、来年度以後完成予定の施設・工事などは１６年度、１７年度、１８年度の予定はどうか。
　以上答弁を求めます。

市民行政について
　失業者が増大して自殺者も増えている中で雇用問題は緊急課題となっている。現在千葉市が行っている労働行政を雇用対策で実効が上がるように、抜本的改善できないのか質問します。
１に、緊急地域雇用創出特別基金事業は、関係者は喜んでいるが６か月しか期間がないことと収入も少ない、業種も限られている。改善を政府に求めるとともに、事業の拡大を、市独自に行うように求める。
２に、完全失業者の半数が３４歳以下の若者です。大学卒の就職率５５％にまで落ち込み、フリーターの激増など、青年の就職難は、千葉市の将来の担い手の問題として、極めて深刻な問題となっている。自治体レベルの取り組みも始まっていて、長野県では「４年間で２万人の常勤雇用を創出する」鳥取県では「高卒者の新規採用に賃金を助成する」など雇用創出の努力が始まっています。千葉市も、青年の就職について青年の実態調査・声を聞く・就職について関係機関や、企業に働きかけるなどをはじめ、多方面の努力をするよう提案するがどうか。
以上２点お答えください。

保健福祉行政について　　　
第１は､国民健康保険についてであります。
　国民健康保険加入世帯は、自営業や年金生活者などですが、長引く不況や社会保障の改悪で、高い保険料が生活を圧迫しています。千葉市では、滞納世帯が加入者の１割を越え、窓口１０割負担の資格証明書発行は９,７３２件で、資格証明書の人の受診率は極めて低く、保険証を持っている人の１／100にも及びません。質問しますが
１に、千葉市では１年以上の未納者に対して、自動的に資格証明書を発行していますが、個々の状況を把握しないで発行することは、病気の重症化に連がるとことが有ります。資格証明書の一律発行は中止すべきですがどうか。
２に、国民健康保険法第４４条は、「一部負担金減免制度」によって、生活困窮者の窓口負担を軽減することが出来ます。他の政令市でも、規則や実施要綱などを作り実施しています。千葉市でも市民の命と健康を守るため、実施を提案します。

第２は、乳幼児医療費についてです。
お母さんたちが長年望んできた３歳未満までの窓口無料化は大変喜ばれています。しかし窓口で一回２００円の手数料を支払う市民がたくさんいることは、実質値上げになっていることです。このさい２００円の手数料の中止を求めますがどうか。また全国的に、就学前までの医療費無料化をする自治体が増えています。千葉市も小子化対策・子育て支援のため就学前までを展望しつつ、当面４歳未満までの無料化を実現するよう提案しますがどうか。

第３は、開院以来市民から好評の、青葉病院での夜間救急初期診療についてであります。
青葉病院周辺の中央区や、緑区・若葉区の住民は、海浜病院に比べはるかに近い青葉病院での、夜間救急初期診療の実現を強く望んでいて、過日鶴岡市長宛にたくさんの署名を添えて、陳情しています。
　千葉市の夜間救急初期診療は、現在海浜病院で実施されていて、年間の患者数がＨ１３年度３１,３７８人に対して、Ｈ１４年度は３４,４４０人と３，０６２人増加しています。１か月平均は２,８７０人で、患者数の多い月は、１２月３,５７８人、１月４,６３８人、２月３,５３８人です。通常の月はもちろん、１２・１・２月は、ドクターなど病院関係者はクタクタになるご苦労をされていますし、患者は長い待ち時間でこちらもクタクタになっています。このさい困難な、小児科医師確保に最大限のを努力をして、青葉病院での、夜間救急初期診療の実現をし、市民の命と健康を守ることと、海浜病院の負担を軽減するよう求めますが、答弁を求めます。

第４は、民間墓地の造成についてであります。
　いま、おゆみ野と千原台の間にある市街化調整区域に、民間の大規模な墓地が造成される計画に対して、地域住民から中止を求める運動が起こり、当局にも要請がされています。住民は良好な環境の住宅団地を信じて購入したのであります。そこえ後からのこのこと乗り込んできて、住宅団地造成のため住民の負担等で整備された、道路や鉄道などを始めした、インフラを全面的に使って、墓で大儲けしようとする今回のやり方は姑息であります。こんなことが許されたのでは千葉市の都市計画・街づくりは市民から信頼を失ってしまいます。今回墓地造成を中止させるよう強く要求し答弁を求めます。　

環境行政について　　　　　
新内陸処分場シートが切られた問題は、処分場の千葉市への引き渡し前に傷つけられたことがわかり、メーカーの責任として修繕が進められています。シートが切られた場所が底地であるため、埋め立てたゴミを除いて修理するという大変な作業になっています。故意のいたずらだとしたら犯罪行為であり、徹底した調査を要求するとともに、新内陸処分場は、底地だけで無く、法面にもシートがはってありむき出しになっていますから、被害にあわないように今後は、夜間にもパトロール体制をなどをして安全を保つように求めておきますが。答弁を求めます。

経済農政について
第１は､商工業の発展についてです。
　大不況の中市内の商・工・自営業者などが必死に努力しています。しかし銀行に貸ししぶり・貸しはがしに合って資金繰りに困り、サラ金からさらにヤミ金まで借りてしまい、法外な利子による無謀な取り立てにあって、大変な苦しみにあっている市民も少なくありません。ヤミ金問題は社会問題として、国会で規正法が改正されるなど一定の対策が進んでいます。そんな中で、被害住民救済のための対策を自治体で始めたのが東京豊島区であります。豊島区、ヤミ金・サラ金特別相談実施要綱は、週一回の相談日をもうけ・関係機関ととの情報交換により、悪質業者の摘発および消費者被害の防止を図る。特別相談の内容は、裁判所に対する本人申立の特定調停。弁護士による破産申告・個人再生の申請などへの支援を行う。この運営のため、ヤミ金・サラ金被害者情報交換会を設置して、メンバーとして、３警察署・弁護団７人・東京都・豊島区商工担当部のほかに民間から、豊島クレサラ対策協議会・豊島民商ひまわり道場の合計１８人が参加しています。関係者の話を聞きますと、営業の行き詰りでヤミ金などで困っている業者に、立ち直ってもらうために重要な対策だと語っていました。
　紹介が長くなりましたが、千葉市経済農政局も、市内業者救済と営業立て直しのため豊島区に学び、裁判所に対する本人申立の特定調停などに必要な、Ｏ債権者一覧表の作成、Ｏ財産目録の作成、Ｏ家計の収支状況の作成などの補助、Ｏ弁護士会窓口等への取次を行う。など具体的支援を行うことのできる、ヤミ金対策を実施するよう求めるがどうか。

第２は、中央卸売市場についてです。
　中央卸売市場の決算を見ると、１億８,６６５万円の不用額が計上されています。このうち１億円は、Ｈ１４年１２月議会で、青果卸の銀行融資のため補正予算を組んだものです。それを使いもしないで不用額にしてしまったのはなぜか。
以上答弁を求めます。

教育行政について　　　　
第１は､学校二学期制の導入についてです。
　教育委員会は９月４日学校二学期制の導入について、Ｈ１６年４月１日より実施することを発表し、趣旨は、児童・生徒に確かな学力と豊かな心を育て、一人一人の個性や可能性の伸長を目指す。メリットは、?ゆとりある個別学習・繰り返し学習と、きめ細かな指導。?夏休み期間を含めた柔軟な学校行事の設定。そして２学期制にすると始業式や終業式期末テストなどの軽減で、学習時間を年間３０時間増やせる。などと発表しています。
１に、Ｈ１５年度、学校二学期制研究指定校、３中学校、５小学校での試行によって来年から全校に実施するというが、まだ５か月しか経っていない途中であり、結果が出ていないし、そんな中でメリットを確認できたのか。一部の学校の試行で善し悪しはわからないのに、なぜ急いで全校に導入するのか。
２に、教育委員会は二学期制の導入を、児童・生徒に確かな学力と豊かな心を育て、一人一人の個性や可能性の伸長を目指す、ゆとりある個別学習・繰り返し学習と、きめ細かな指導というが、二学期制ならこのように教育ができて、三学期制ではできないというのか。その合理的理由を伺います。
　３に、全国的調査をして、実施している仙台市や、試行している多の都市の状況を、参考にしながら質問しますが、２学期制にすると、終業式・始業式が一回減るというが、「夏休み・冬休み明け」に、いきなり普通授業になることが望ましいと思えないがどうか。
　仙台市の学校では夏休み・冬休みの前後に「全校集会」を行っていると聞いています。これでは、秋休み前後の終業式・始業式と併せて式が一回増えることになってしまうがどうか。
４に、２学期制にすると中学校では、定期テストが減ることに成ります。これに対して賛否両論あるといわれています。保護者の中からは定期テストは減らさない方がよい、との声が出ていると聞いていますがどうか。
５に、２学期制にすると通知表や評価が減って、教員の負担も軽くなるといわれていますが、２学期制を試行している学校で保護者から、「年２回の評価では不安」の声が出て、学期なかばに「中間評価」を、行うことにした都市があります。これでは今まで３回だった評価が、４回に増えてしまったという問題がありますが見解を。
６に、２学期制導入で「夏休み」「冬休み」が学期途中の休みとなるため、宮城県の小学校では『学びの連続』を維持するとして、夏休み中に１０日間程度の補修や「学習相談日」をもうけているそうです。京都市内の学校では夏休み中に、２週間の補修をしている学校もあるそうです。子ども達にとって夏休みが、夏休みで無くなってしまうことが、よいことだと考えているのか。
７に、２学期制導入でこれまでになかった「秋休み」ができます。春休みや冬休みと違い、社会的整備がされていない中、この期間の子ども達の過ごし方は心配で、特に障害児とその保護者にとっては重大な問題ですが、どのように対処するつもりなのか。
　金沢市ではモデル校で、５日間の秋休みに大勢の児童が学校にきてしまった。秋休みの受け皿づくりが課題と、報告されたそうです。千葉市ではどうするのか。　　　　　　　　　　　
８に、最後に２学期制導入の背景についてであります。文部科学省による学習指導要領の押しつで学習内容が「３割削減」し「学力低下の懸念」が出されました。文部科学省は、「ゆとり路線」から「基礎基本重視」へと方針変更し、学力対策としての「授業時間確保」をうたい文句とする「２学期制」が、千葉市で突然登場した背景にはそうした事情があります。千葉市教育委員会は、２学期制導入の理由をいろいろのべていますが、結局文部科学省による学習指導要領に沿って、２学期制導入を図ろうとしていると思いますがどうか。以上答弁を求めます。

第２は、学校の耐震工事についてであります。
　教育委員会は学校の耐震補強工事について、必要な学校数が９６校１４２棟で、そのうち実施済み校が７５校７９棟なので、残っている未整備校は５２校６３棟だと報告しています。しかし、神戸の大震災後、全学校の耐震診断をして、Ｈ８年から始めた耐震補強工事の計画数は、１２６校２２０棟でありました。教育委員会は、Ｈ１１年までは１２６校２２０棟を分母として、議会に達成率を報告していました。この数字を分母にして残っている未整備校を計算すれば、７４校１４１棟あります。１校で２棟３棟ある学校もあるので、学校数は別として棟数だけで比べれば、未整備校は６３棟でなく、１４１棟残っているのが正解です。分母を変えた理由として教育長は、Ｈ１４年第３回定例会の答弁で、千葉県耐震判定協議会の評価を踏まえて精査した結果であると、答弁しています。質問しますが
１に、途中から分母を変えた結果、当初耐震工事が必要と診断されたのに計画から外された教室の安全性についてですか、震度幾つまでなら安全なのか。
２に、耐震補強工事が必要な学校を早く整備して、地震災害から児童生徒の安全を守るのが教育委員会の使命ではないのか。計画から外された教室も速やかに耐震工事をすべきではないか。
　以上答弁を求めます。

平和行政について　
有事法制と地方自治体について伺います。今、世界ではイラク戦争後の占領支配・イスラエル・パレスチナ紛争・北朝鮮の核開発問題などのうごきや、日本国内では有事法制・イラクに自衛隊を派兵する法律の強行など、平和憲法をないがしろにする危険な動きが強まっています。そんな中、今年も７月７日、千葉市七夕空襲・８月６日広島・８月９長崎の原爆記念日・８月１５日終戦記念日と、平和への思いを新たにする時が巡りいろんな行事も行われました。８月６日広島市平和記念式典で、秋葉忠利広島市長の行った平和宣言と、８月９長崎の原爆記念式典で、伊藤一長長崎市長の行った平和宣言は圧巻でした。両市長は「被爆者が訴え続けてきた核兵器や戦争のない世界は遠ざかり、暗雲が垂れこめている。その原因は、アメリカが核兵器の先制使用の可能性を明言して、小型の核兵器を開発していること。
　また、国連を無視した米・英軍主導のイラク戦争が『戦争が平和だ』と罪のない多くの女性や子供・老人を殺し、いまだに大量破壊兵器も見つかっていない。被爆者はアメリカのブッシュ大統領や、北朝鮮の金総書記や核保有国のリーダーが広島や長崎を訪れ、核戦争の現実を直視するよう強く求めます」と宣言しました。質問しますが
　１に、広島・長崎市長の平和宣言に対する感想を伺います。
　２に、鶴岡市長の平和へ努力はどうか。
　以上、答弁を求めます。

＜２回目の質問＞

学校２学期制導入について
　８点に渡って問題点を指摘したが答弁はいずれも、２学期制を導入しなければならないという、合理的で絶対的な理由は見当たりません。
１に、３学期制は、夏暑く湿気の多いい・冬は寒く積雪もある、日本の気候という条件の中で、明治以来続いてきたもの。教育長の答弁では３学期制を変えなくてはならない根拠が見当たらない。どうしてか。
２に、２学期制導入は教育の大改革であると思う。千葉市がなぜ全国２番目に実施しなければいけないのか。
３に、こんな大切な問題を教育委員会が決定しておいて、その実施のため説明しますでは押しつけ。「開かれた学校」は文部科学省重点政策。千葉市教育委員会は違うのか伺う。「開かれた学校」なら白紙に戻して、２学期制導入の是非について、子どもの願い、親の願い、地域の願い、教職員の願いを出し合いながら、２学期制導入の是非や、具体的な内容について議論すべきではないか。
　
学校の耐震工事について
　耐震工事が必要な学校をＨ７年には１２６校２２０棟必要ときめたのに、Ｈ１２年には、　９６校１４２棟に変更しました。取り残された７８棟は、いずれもＳ５６年建築基準法改正以前の建物です。教育長の答弁のとおり、地震がきても大丈夫だという保障はありません。
１に、取り残された７８棟の教室が、言われている南関東直下型地震が来た場合、安全だという保障があるのかないのか、判断が必要と思うので、どこの教室なのか明らかにするなど７８棟の教室の実態を、情報公開すべきではないか。
２に、学校は、児童・生徒、教職員の安全な場所でなくてはなりません。地震が来た時には、地域住民の避難場所になるので、普通の教室よりも危険だと一度診断した７８棟の教室は、計画的に耐震工事をすべきだがどうか。

決算収支・大型開発　
　決算収支で市長も認めているとおり、千葉市財政は、今後の税収も、地方交付税も、国庫補助負担金も見通しが暗い。借金も増え続け公債費負担比率が、初めて大台を超して一般財源の２０％を越してしまった。千葉市は、政令市比較でみて、グラフで示したとおり、財政規模は小さいし、財政力も後退し続けている。それなのに都市再生本部の、インターネット情報で明らかにしたとおり、千葉市の都市再生緊急整備地域の整備計画は、全国２番目の開発区域数で、蘇我臨海地域開発１,６０１億円・千葉駅周辺地域開発１,０００億円余り、千葉みなと駅西地域開発５３２億円と大型開発をずらりと並べています。さらに、中央第六地区市街地再開発４００億円も平行して進めています。財政規模は全国最低クラス・大型開発は全国トップクラス、これでは市民生活・福祉・教育・環境など市民の切実なねがいはどんどん削られてしまいます。質問しますが、
身の丈にあった仕事をすべきではないか。大型開発に思い切ってブレーキをかけるべきではないか。

蘇我臨海開発について
第１に、川鉄救済の開発６１５億円負担実は、答弁で「土地所有者の役割りは、土地の提供を通じて公共貢献を行う」ことを認めた。言い換えれば開発の負担金として連金は支出しないということだと思う。しか、し提供するという土地は、国と千葉市が１,０００億円も出して、開発を始めたから価値が出てきたのであって、工場跡地のままであったら、買い手もつかない土地だったはず。そんな価値のない土地の一部を、道路用地などで提供したからといって公共貢献しているとは言い過ぎてはないのかと思う。結局旧川鉄は子の開発に、いわゆるキャッシュを支出することはないまま、市民・国民の税金で大規模な開発をしてもらい、整備された土地を手に入れて、莫大な利益を上げることになると思う。質問しますが、
　これ程までに、旧川鉄利益に沿った開発をなぜしなければいけないのか。一方で高齢者への一人６０００円の敬老祝い金を削って行革だという。余りにもバランスの崩れた行政ではないのか。林助役はＪＦＥスチールの負担は適正だと言うが、市民感覚からみれば極めて不適性だと思うがどうか。
第２に、ＪＦＥスチールが稼働中に、商業施設やサッカー場を供用開始する危険性についてです。新日鐵名古屋の爆発事故は、コークス炉ガスホルダー（４万?）一基が爆発炎上し、高炉カスホルダー（１０万?）１基が誘発燃焼して、負傷者１５名、最大３.５km先の窓ガラスが破損しました。爆発原因は究明中です。
　千葉市の旧川鉄にも、新日鐵名古屋と同じガスホルダーが合計３本あります。質問しますが
１に、新日鐵名古屋は絶対安全といっていたガスホルダーが爆発した。千葉市の旧川鉄も爆発の危険性が無しとは言えないと思うがどうか。
２に、旧川鉄のコークス炉はあと３０年稼働すると答弁あったが、たくさんのお客でごった返す商業施設。３万人近い満員のお客が入場しているサッカー場。災害の避難所として被災者が詰めかけている時。こんな時爆発事故がもし起こったら一体どうなるのか。今後、３０年間も危険性と隣り合わせていかなければならない、こんな場所になぜ、たくさんの市民が集まる開発をするのか。責任ある答弁を求めます。

合併問題について
　市長の答弁は、自分の行っている強引な運営に何も反省していません。
１に、答弁で「行政制度の調整では、大筋合意を得ても、１か月半、委員の意見は自由にお出しいただく期間を設けています」とありますが、審議会当日、継続審査の声を振り切って、網かけの案件以外を強引に採決してしまって、その後で自由に意見を出しても良いですよといっている。採決を白紙に戻さなければ、意見を出しても調整出来ないはずではないですか。採決をそのままにして調整したら、いい加減な運営になるのではないですか。もともと、調整出来ないのに意見だけ求めるとしたら、委員に対し失礼に当たるのではないですか。
２に、四街道市議会から「開かれた合併議論を求める意見書」が提出されたのは異例のことです。私は立場が違っても、選挙で選ばれた鶴岡市長を、千葉市長として尊重していますから、千葉の市長が隣の議会から、意見書で注意されたのは残念なことでした。
反省して、強引な運営をやめるように期待したのに、その気配もないことは遺憾です。改めて民主的な議事路運営をするよう求めます。