やなぎだ清議員の一般質問

やなぎだ清議員の一般質問

2003年10月１日

　日本共産党のやなぎだ清です。９月１７日からはじまった代表質疑、２６日からの一般質問も、いよいよ最後になりました。私ども日本共産党は、この間、市内の１,０００をこえる町内自治会をはじめ、老人会や各種団体のみなさん、市民にアンケートを行ったり、懇談会をひらいて、市政にたいしての意見や要望をうかがってきました。今日はその一端を取り上げて質問します。当局の誠意ある答弁をよろしくお願いします。

１、市民の不安を除く災害対策について
　まず最初は、市民の不安を除く災害対策の充実にむけての取り組みについて、うかがいます。去る９月１日は、１４万人以上の死者・行方不明者を出した関東大震災から８０年になる防災の日でした。この日は、全国各地で防災訓練が行われ、千葉市でも花見川区さつきが丘中学校の８都県市のメイーン会場をはじめ、各区ごとに多数の市民が参加して防災訓練が行われました。
　関東大震災以後のこの８０年間には、６，４００人以上の命が奪われた８年前の阪神・淡路大震災をはじめ、大きな地震が相次いで発生しており、日本列島がまさに活動期に入ったといわれる地震列島で、いまこそ災害への備えをさらに強めていくことが求められています。
　今年７月に起きた宮城県北部地震や３年前の鳥取県西部地震では、地震を起こす活断層の存在が事前には知られておらず、予想外のところでも大地震が起こる危険があるということを、これらの大地震は教えています。そして、この質問の準備をしてるなかで、９月２６日に２回にわたっておきた北海道十勝沖地震は、このことをさらに、私たちに強く警鐘しているのではないでしょうか。　去る９月１７日、中央防災会議が公表した、東海、東南海、南海の３地震の被害想定は、同時発生した場合、死者２万８千人、建物全壊９６万棟、経済被害は８１兆円に達するとしています。切迫性が指摘される南関東地域の直下型地震など、日本列島のどの地域でも、いつ地震などの災害が起きてもおかしくないといわれる今日、被害を最小限に抑える対策が強く求められています。８年前の阪神・淡路大震災では、９万戸の建物が崩壊し、死者の８割以上が住宅崩壊による圧死したといわれ、人命を守るためにも、建物の崩壊によって火災の消火活動のさまたげにならないためにも、建物の耐震強化が改めて教訓になっているのです。
　こうした災害対策は、議会でもたびたび取り上げられ、今議会でも先の代表質疑や一般質問でもありましたが、私は、建築物の対策について、それをさらに強化する立場で、いくつかうかがいます。
第１に、子どもたちが通学し、災害時の地域住民の避難所にもなる学校施設の耐震対策がどこまですすんだか、校舎、体育館別に明らかにし、今後の強化策も含めうかがいます。
第２に、市営住宅、公民館、コミニュティセンター、保育所など、公共施設の耐震対策は万全なのか、改めて現状をうかがいます。
第３に、千葉市でも、１０月から一般住宅の耐震診断がようやくはじまりました。この助成については、木造住宅３０戸、マンション４０戸１棟分が予算化されていますが、耐震診断が必要な１９８１年（昭和５６年）の建築基準法改正以前の建築物が、市内には木造が約６万４千戸、マンション約２万４千戸あるといわれるなかで、今回の耐震診断の申請が多数の市民から出された場合、補正予算を組んででも要望に答えるべきです。答弁を求めます。
第４に、耐震診断の結果、危険な住宅が発見された場合は、早急な立替や補強が必要です。そこで最大の障害になるのが工事費用です。阪神・淡路大震災に学んで、横浜市では最高５４０万円まで、静岡県では１戸あたり３０万円の補助制度を設けていますし、国も被災者の粘り強い運動や超党派の国会内外の公的支援を求める要望に、ようやく答えて来年度から耐震補強工事の補助を創設しようとしています。また、今回仙台市でも助成制度をはじめますので、千葉市でも住宅改修の融資への利子補給にとどまらず、耐震改修費助成制度をはじめるべきです。答弁を求めます。
第５に、大地震をはじめ、７月の宮城県北部地震でも多くの倒壊がみられたブロック塀の危険な状況が改めて問題になっています。千葉市内にもブロック塀は各地域で、数多く設置されていますが、その倒壊防止など安全性はどのように確保されているか。また、学校や保育所など公共施設のブロック塀の危険箇所はないか。うかがいます。

２、高齢者、障害者等の日常生活への支援について
　次は、高齢者、障害者等の日常生活への支援についてうかがいます。
　高齢者社会が進行し、高齢者がますます増加していく今日、高齢者や障害者が日常生活を送るうえで、いまいろいろな施策がすすめられていますが、医療制度の改悪による高齢者の負担の増加や年金支給額の削減、また、障害者にたいする支援費制度の導入などによって高齢者や障害者への影響も少なからず現れており、それだけに高齢者や障害者からの要望は、引き続き出されています。今回はそれらのうち、いくつかの点についてうかがいます。
第１に、住宅改修費支援事業は、高齢者や障害者の必要に応じてすすめられてきた事業ですが、申請者の増加という理由で、申請してから半年以上時間がかからないと許可されない状況がつづいていますが、これでは必要な高齢者や障害者の要望に答えているとはいえません。対応する職員を増やすことや、申請、調査、認可などのシステムを改善して、早急に要望に答える体制をとるべきだが、どうか。
第２に、この住宅改修費支援事業は、申請書類が複雑になっていて、２度、３度と申請書を書き換えないと受付てもらえない。もっと簡素化して、スムースに認可されるようにしてほしいという声が出されています。改善できないか、うかがいます。
市民にとって大変わかりぬくいものになっています。ひとり暮らしの高齢者等を対象に行っているこの事業をもっと利用しやすいものにすること。そして、電話機と緊急通報装置が１台になっているもの、別々になっているものを市民の希望にそって給付することを求めます。
第４に、老人用電話や緊急通報装置は、昼間一人になってしまう高齢者にも給付して安心して暮らせるようにしてほしいという要望がありますが、なぜできないのか。改善するよう求めます。
第５に、シルバーカードによって利用できる施設に、花の美術館、動物公園、いきいきプラザなどがありますが、こてはし温水プールや北谷津温水プール、中央コミュニィテーセンターなどの温水プールを加えて、高齢者の健康増進のために役立たせてほしいという要望があります。これまで受益者負担が必要だと答弁していますが、利用料はいくら減少するのか。高齢者が健康を維持した場合の医療費などとの比較ではどうなるか。うかがいます。第３に、日常生活用具給付事業の１つに、老人用電話と緊急通報装置の事業がありますが、

３、環境問題とごみ減量について　　
　次は、環境問題とごみ減量にむけてうかがいます。
　千葉市では、昨年４月に環境基本計画を改定し、２０１０年までを目標年度として計画を策定しました。それは廃棄物の処理計画をはじめ、いま大きな社会問題になっている地球環境の問題まで論議され、千葉市としての今後の環境行政の在り方が明らかにされています。また、「蘇我エコロジーパーク構想」も策定され、７月１日号の市政だよりに大きく報道されました。これをみた市民からは、廃棄物を資源としてとらえ、リサイクルして、あらゆる廃棄物をゼロにするといっているのは結構だけれど、民間事業者によるリサイクル産業を整備したり、応援するために莫大なお金を使う以前に、もっと身近な問題に目をむけて解決してほしいと要望されました。私は、昨年１２月議会でもごみの収集と減量の問題などを取り上げて質問をしてまいりました。これらの問題は、政令市をはじめ各都市でもいろいろ苦労され、改善・工夫されているようですが、千葉市では、今回「ちばルール」などが発表されましたが、この間どのように検討され、改善されてきたかをただす立場でおたずねいたします。
第１に、ごみの減量をすすめるためのいろいろな施策がおこなわれていますが、効果の大きな物はなにか、基本計画が実施された、その後の推移をうかがいます。
第２に、ごみ収集にあたって、本市ではステーション方式で行われていますが、その弊害も出ています。たとえば、細い道路には４トンの収集車では走行できないために、基幹道路に数十世帯分の大量のごみが集結されてしまい、収集に時間がかかって交通渋滞をおこしたり、カラスなどに荒らされる原因にもなっています。例えば、花見川区の柏井町や作新台地域などの狭隘道路にも、ごみステーションをもうけ、集積場所を増やして、小型の２トン車で収集するよう求められています。答弁を求めます。
第３に、高齢者や障害者世帯などで、ごみの排出に困っている家庭が増えているので、粗大ごみは、昨年から個々に運び出す収集がはじまりました。可燃物など一般ごみの収集も個別にしてほしいという要望が出されています。今回政令市を調べましたら、川崎市、名古屋市、大阪市、神戸市、さいたま市などで、すでに支援策として個別の収集を行っていますし、福岡市ではすべて個別収集が原則とされているのです。本市でも要望に答えるよう求めます。
第４に、ごみの減量をすすめるために、可燃物の４０％を占めている新聞、雑誌、ダンボールなどの資源物を、集団回収にだけ頼るのではなく、市が責任をもってステーション方式でも収集し、資源物としてリサイクルすれば、ごみの減量になると再三求めてきましたが、ようやく集団回収をやっていない地域は、ステーションに出したものを回収業者が収集する方法がとられるようですが、集団回収をやっている地域でもステーションごとに回収すれば、紙類のごみは大幅に減量になります。すべての地域でおこなうよう重ねて求めます。
第５に、ごみの減量は、分別してリサイクルし、ごみを出さないこと。これはだれでも否定できないことではないでしょうか。本市でも、５分別収集の開始によってごみの減量に取り組んできましたが、さらに市民の協力のもとに布類、トレー、その他紙類など、分別をふやして、リサイクルをすすめることが必要ではないか。うかがいます。
第６に、北清掃工場、新港クリーンエネルギーセンターには発電施設があるから、何でも燃やしてもよい。だから、もうごみの分別減量はこれ以上必要ないと考えているのか。また減量、リサイクルがさらに促進されれば、今日の人口増加の状況からみて、間もなく耐用年数がきて、改築しなければならない北谷津清掃工場は閉鎖して、二工場体制でも間に合うのではないか。あるいは小規模の工場でよいのではないか。北谷津清掃工場の立替をどのように考えているか。規模、立替時期、予算など、具体的にうかがいます。
第７に、環境問題の最後に、谷津田の保全指針が発表されたので、具体的にうかがいます。地の人たちから里山の自然を守ってほしいといわれている緑区の「大藪池の谷津田」は、近くの小学校が教育の一つとして利用したり、谷津田保全の住民運動も起きていますが、地権者と協議をすすめて、早急に整備するよう求めます。

４、利用しやすい図書館、公民館について
　つぎは、生涯教育を充実させるために、図書館、公民館を利用しやすくするために、うかがいます。市内の図書館、公民館は、市民の社会教育の場として、多くの方が利用されています。また、今年５月から、公民館は、通念開館が実施されて、子どもから大人まで楽しめる教室や講座を開催しているほか、サークルの拠点として、幅広くご利用いただけます。と宣伝しています。図書館は、中央図書館を中心に、各区の図書館、分館などがあるわけで、この夏休みは例年にない異常気象のためか、図書館の利用や公民館活動への参加も増えているとうかがていますが、それだけに、市民からもいろいろな要望もだされていますので、以下うかがいます。
第１に、図書館で読みたい本があってリクエストするが、なかなか手元に届かない。どういう基準で選書されているのか。利用者にもわかるようにしてほしい。という話しがありますが、各図書館の資料費と選書についてのルールを明らかにされたい。
第２に、中央図書館は午後９時まで開館しているが、中央図書館までは遠くてなかなかいかれないので、近くの他の図書館や公民館図書室なども午後５時で閉館しないで時間を延長してほしい、という要望があります。かつて地区図書館が開館時間を延長したように、時間を延長して利用者の要望に答えるよう求めます。
第３に、コミニュニティセンターにも図書室がありますが、これは地域によっては大切な施設になっていますので、公民館図書室並の図書相談、貸しだしなどサービスができる体制を求めます。
第４に、木造建築の公民館は立て替える。花見川公民館など８館に残されている男女兼用の公民館のトイレは、改築時に改善すると、昨年の１２月議会で答弁されています。その後どのように検討され、計画されているか。それぞれ明確に答弁願います。
第５に、花見川区のさつきが丘公民館は、利用者が増加し、サークルや団体の登録数も増えています。また、図書室もありますが、閲覧室がないなど手狭な公民館です。この公民館のある地域は、市民センターや保育所など公共施設のあるさつぎが丘の中心地ですが、公民館の隣りには消防局のかつての寮と倉庫の２棟があります。耐震上、危険な建物だと寮は廃止され、倉庫になっています。この安全を確保して、それらの１部を公民館として利用できるようにしてほしいという要望があります。さつきが丘の中心地に倉庫をおくこともないわけで、地域に相応しい施設にして、市民が利用できるよう求めます。

５、交通バリアフリー政策の発展について
　最後に、交通バリアフリー政策の発展について、うかがいます。交通バリアフリー基本構想に基づく「道路特定事業計画」が策定され、７月１５日号の市政だよりに発表されて、多くの市民から歓迎されています。そこでこれらの事業がどのようにすすめられていくのか、高齢者や障害者にとって、住みやすい街が１日も早くできることを願って質問します。
第１に、この計画は平成２２年（２０１０年）を目標に整備をすすめるとされていますが、重点整備地区１６地区、バリファリー経路８３経路などとされていますが、どのような所を優先して整備するのか。スケジュールをうかがいます。
第２に、この事業は、千葉市の事業ですが、これ以外に公共交通事業者などがすすめる交通バリアフリーについては、千葉県公安委員会やＪＲ、京成電鉄、モノレール、バスなど、公共交通事業者の責任は、どのように確認されているのか、うかがいます。
第３に、具体的にうかがいますが、昨年１２月議会で、わが党の中村きみえ議員がうかがいました、ＪＲ幕張駅や新検見川駅の駅舎へのエレベーターおよびエスカレーターの設置について、ＪＲと協議すると答弁していますが、その後、ＪＲとどのような協議がされてきたか、何時になったら利用できるか。バリアフリーの観点からも、市民から早急に設置するよう求められている所です。また、新検見川駅北口の階段は、一部屋根になく、雨の日のたびに足元がすべって危険な状況であり、屋根の設置が求められています。ＪＲと協議して利用者に答えるよう求めます。
第４に、市のバリアフリー計画では、病院や学校などがあって、利用者の多い主要なバス停には、上屋やベンチの設置をすすめるとされていますが、そのスケジュールを具体的にうかがいます。
第５に、県道穴川・天戸線の稲毛区園生町の園生小学校入り口バス停は、病院などがあって、利用者の多いバス停であり、屋根の設置が待たれています。いつごろ設置されるか。うかがいます。
第６に、バリアフリー計画では、歩道の段差解消など、歩行路面の平坦性の確保をすすめることも明確にされていますが、私の昨年１２月の質問に、建設局長は、残りが２，３００カ所あるので１１年程度かかると答弁されていますが、これは大幅に短縮されていくのか。うかがいます。
第７に、側溝のフタなしの解消についても、重要な課題ですが、整備するところが１８０キロメートルあるから９年かかると答弁されていますが、これも短縮できるのか。うかがいます。

＜２回目の質問＞

災害対策について
　１に、学校施設については、校舎は計画的に補強工事をすすめるとの答弁ですが、万一の際には避難所になる体育館の安全策はどうなるのか、具体的な答弁を求めます。
　２に、また、同じように万一の際の避難所になるコミュニティセンターは、危険な所が残されているようですが、どこが耐震補強工事が必要で、どのように進められるか、うかがいます。
　３に、市営住宅についても、こんな答弁では心配ないということですが、簡易住宅なども含めて、市営住宅の安全は確保されているか、うかがいます。
　４に、１０月から市民の一般住宅の耐震診断への助成制度が始まりますが、対象の住宅は木造住宅６万４千戸、マンション２万４千戸もあるので、助成がおこなわれる木造３０戸、マンション４０戸で間に合うのか、うかがいましたが、どのくらいの申請があると予想しているか。
　５に、耐震診断の結果、補強工事の必要な住宅への耐震改修費助成制度の創設を求めましたが、相変わらず利用者の少ない利子補給制度に固執しています。これでほんとうに役立つと考えているのか。国も支援を始めますし、本市でも役立つ支援制度を考える時期ではないのか。
高齢者への日常生活への支援について
　１に、住宅改修費支援事業について、申請して半年以上もかかっていたのでは、必要だから申しこんだのに待てないとあきらめる高齢者もいるほどです。具体的な改善策でどのくらい短縮できるか、うかがいます。
　２に、シルバーカードで利用できる施設を増やしてほしいという要望に、温泉プールがありますので、質問しましたが、答えようとしません。割引など前向きな検討はなぜできないのか。他の先進都市を調査したことはあるか、うかがいます。
ごみ減量について
　１に、ごみの減量には、可燃ごみの４０％を占める紙類のリサイクル化が必要だと認めながら、なぜ、集団回収だけに頼るのか。集団回収をすすめながら、ステーション回収もやれば、大幅に紙類のリサイクルができて、ごみの減量になるのではないか。答弁された方法で、可燃ごみに占める紙類はどのくらい減量されるのか。
　２に、狭隘道路にもごみステーションを設けて、２トンの小型車で収集するよう花見川区の柏井町、作新台など地名をあげて質問しましたが、この地域は改善されるのか、再度うかがいます。
　３に、高齢者や障害者の個別収集の必要は認めながら、これも要望に答えようとしない。
あまりにも、冷たい対応ではないですか。ステーションまで運び出すのが困難な所帯には、他の政令市でも答えているのですから、早急に支援するよう求めます。
　４に、ごみの減量を徹底して２工場体制でもよいのでないか。あるいは北谷津工場は小規模でよいのではないか、とうかがいましたが、基本計画で、平成２３年のごみ焼却量は３３万８千トンで、２工場では２６万２千トンしか処理できないので、北谷津工場は日量３１０トンの施設が必要だと答弁されましたが、総量で矛盾があるのではないか。
　５に、北谷津工場との関連でうかがいますが、千葉市・四街道市合併協議会の来る７日に開かれる会議資料に、ごみ処理施設の整備は千葉市域で行う。既存施設の整備統合をはかる。総事業費は２４２億５千万円、と記されています。これは合併協議会事務局の千葉市・四街道市が合意して作ったものです。そこでいくつかうかがいます。
第１に、建設計画事業に記載されている内容は、合併条件として「四街道市民のごみは千葉市内の施設で引き受ける」ことを示しています。さきほどＨ２３年の焼却量を３３万８千トンと答えましたが、これは四街道市民の分も含まれているのか。含まれていなければ、あと何トン増えるのか。
第２に、千葉市域の既存のごみ施設とはどこの清掃工場か。２４２億円余の事業費で整備する施設といえば、まだ新しい北工場や新港クリーンセンターは考えられませんので、若葉区の北谷津清掃工場だと思いますが、どうか。そうならば、北谷津工場の日量３１０トンの処理のうち、四街道市民の分はどのくらいを想定しているのか。
第３に、北谷津清掃工場の立替は、一般廃棄物処理計画のなかですすめると、議会や市民にこれまで答えてきましたが、四街道市民のごみを受け入れる計画は全く知らされていません。議会にも、関係住民にもしらせない。意見も聞かないまま、千葉市の意思として突然合併協議会へ提案するのは、議会無視、住民無視ではないか。明確な答弁を求めます。
第４に、四街道市民８万４千人の可燃ごみは、１日８３トン余りときいています。このごみを積んだ清掃車が毎日４０台以上、若葉区の道路を通過して北谷津清掃工場へ搬入することになれば、交通や環境などにいろいろ問題が生ずると思うが、どうですか。この際、合併協議会への提案を中止して、北谷津清掃工場周辺住民や自治会など、若葉区民への説明と意見把握を事前におこなうべきではないか。うかがいます。

生涯教育の問題について
　１に、図書館でのリクエストに迅速に答えるよう求めましまが、答弁ではなにもはっきりしません。どのように答える用意があるのか。
　２に、図書館や公民館図書室の開館時間を求めたところ、利用者が昼間の利用者の半分だからやらないとの答弁でしたが、どのくらいの利用者があればよしと考えているのか。そんな尺度ではなくて、生涯教育の充実させる観点で検討すべきではないのか。
　３に、公民館の耐震問題、男女兼用トイレの改善についてお尋ねしましたが、大規模改修されないとなにも改善がすすまないようです。花見川公民館などの男女兼用トイレは、いつになったら改善されるか、具体的な答弁を求めます。
　４に、さつきが丘公民館の充実問題でお尋ねしたら、隣接する消防局の倉庫は、耐震に危険な建物だとのこと。倉庫でも必要な時には職員の出入りもあるわけで、危険の建物ならば安全を第一にすべきではないか。この地域は、さつきが丘の中心地で、消防局はここに倉庫を置かねばならない理由があるのか。うかがいます。なければ、市民の立場に立って市民の共有の財産を有効に活用するよう求めます。

交通バリアフリーについて
　１に、市の交通バリアフリーが発表されましたので、中村きみえ議員が昨年１２月議会で質問したＪＲ幕張駅や新検見川駅のエレベーター及びエスカレーターの設置の問題でＪＲとどのように協議してきたか、うかがったところはっきりした答弁はありませんでした。いつごろ、ＪＲの誰とどのような協議がされたのか、中村議員との約束を具体的に答弁ねがいます。
　２に、新検見川駅北口の階段への屋根の設置問題も、ＪＲの敷地内だからとの答弁でしたが、千葉市のバリアフリー計画は、７年間に各地のバス停に上屋やベンチを設置するとされているわけで、大変喜ばしいことですが、ＪＲの所有地内も同時に進行しなければ、片手落ちになるわけです。建設費用も含めてどのように考えているか。うかがいます。