やなぎだ清議員の一般質問への答弁


2003年10月１日
【教育長】
○ 学校施設の耐震対策について
　耐震診断結果に基づき、早急に補強が必要な１４２棟を対象に補強工事を実施している。１４年度末で７９棟整備し、残りの６３棟は、２１年度までに計画的に実施する。体育館は、鉄骨造の経過年数・老朽度などを考慮し、５棟改築している。今後、総合的に協議していく。公民館は、Ｓ５６年以前に建築した鉄筋コンクリート造の公民館は１９館ある。耐震診断を実施した結果、いずれも耐震性能を確保していた。稲浜公民館の別棟で利用している建物は、旧稲毛ユースホステルだったもので、耐震性能が十分でなく１階の平屋部分のみ会議室に利用している。
　学校のブロック塀は、基礎幅の確保、控え室の設置、補強鉄筋などを施工し、安全制に配慮しているが、現地調査や学校要望を踏まえ改修しているところだ。

○ 高齢者・障害者などへの日常生活支援について
　こてはし温水プールなどの利用料を無料にした場合、Ｈ１３年の調査では６０歳以上の利用率が約１４％だった。これで推計すると使用料は約８万円程度の減となる。高齢者の水泳は健康保持増進されるが、医療費との比較は難しい。
　各図書館については、中央・みやこ・花見川・稲毛・若葉・緑・美浜の合計資料費は２億３千万円だ。選書のルールは、毎週１回、図書館職員で構成する「図書館合同選書会議」出、市民からのリクエストや新刊図書や各種目録、新聞雑誌等の書評など検討し、選定している。図書館の開館時間延長は、Ｈ１１年に１年間試行的に１９時まで実施した。状況は、昼間より約半分の利用率だった。今後は、利用者の意見・要望を踏まえ検討したい。
　トイレの改善は、木造の公民館は３館あるが、神明・白井の両公民館は「新５か年計画」で改築を予定している。男女兼用トイレの改善は、対象のトイレを調査している。大規模改修にあわせ、２館でトイレ改修に着手する。
　さつきが丘公民館隣の消防局旧寮と倉庫の一部を公民館として利用する件は、耐震性能が不足しており、利用は難しい。

【都市局長】
○ 公共施設の耐震対策について
　市営住宅は、公共住宅耐震診断マニュアルに基づき、建物の経年劣化、構造形式などの調査診断を実施し、耐震性を確認している。耐震診断助成制度は、本日からスタートなので、その申請状況を見守りたい。利子補給制度のＰＲ等に務め、国の動向の情報を収集していく。
学校のブロック塀は、建築基準法で規程されており、正しい施工法についてＰＲに務める。基礎幅の確保、控え室の設置、補強鉄筋などを施工し、安全制に配慮しているが、現地調査や学校要望を踏まえ改修しているところだ。
　新検見川駅北口の階段は、ＪＲの管理なので、今後ＪＲと協議する。

【市民局長】
○ 公共施設の耐震対策について
　コミュニティセンターの耐震対策は、耐震診断の結果、対策が必要な施設もあるので計画的に補強策を進めたい。

○ コミュニティセンター図書室について
コミュニティセンターの図書室は、現行体制で可能な限りの図書相談や貸し出しサービスを実施している。今後のあり方については、関係機関と協議していく。

【保健福祉局次長】
○ 公共施設の耐震対策について
　保育所の耐震対策は、補強の必要な保育所を今後計画的に改修する予定だ。保育所のブロック塀は、公立６１か所のうちブロック塀があるのは３１か所で、基本的構造は上部が金属フェンスになっていて、危険なブロック塀ではない。

○ 高齢者・障害者への日常支援について
　住宅改修費支援サービス事業は、事務処理の改善を図るため、担当者の増員と対象者を当面、要介護・要支援認定者に限定している。申請書類の簡素化についてだが、提出されている関係書類は、住宅改修の内容が適正かなどを判断するうえで必要なものだ。利用者が、スムーズに申請できるようマニュアルをつくっているところだ。老人電話・緊急通報装置については、電話機のない方には一体型を、電話機がある方には既存電話が使える型を給付・レンタルし、利用者が毎年１００人以上増えているので、選択制は考えていない。昼に１人になる高齢者にも緊急通報装置の給付をとのことだが、家族と同居している方は、家族で対応してもらいたい。

○ 駅舎等の改善について
　ＪＲ幕張駅と新検見川駅のエレベーター設置に関する協議状況は、ＪＲ東日本がＨ２２年までに改札内を優先にエレベーターなどの昇降装置を整備するとのことなので、引き続き協議していく。

【環境局長】
○ 環境問題とごみの減量について
　ごみ減量の施策について、一般廃棄物処理基本計画の着実な推進が必要で、排出量の多い紙類対策が効果的だ。計画では、再生利用率・焼却処理量及び最終処分率の達成すべき数値目標を掲げている。事業系ごみの資源化、集団回収、資源物収集及び焼却灰資源化で、再生利用率は前年度比２.７％増の２２％に。最終処分率は前年度比２.７％減の１０.４％と概ね順調だ。しかし、焼却処理量は前年度より約３,８００ｔ増えているので、ごみの発生抑制に取組むことが必要だ。狭隘道路では、ステーション設置のスペースが確保されれば、町内自治会の要望に基づき収集している。千葉市は、効率を考え４ｔ車を中心とした収集体制になっているので、４ｔ車が入れない道路では、直近のステーションまで排出してもらっている。高齢者・障害者の可燃物等一般ごみの個別収集は、高齢社会の状況から個別収集の要望があると認識しているが、千葉市では身近な人たちの協力をお願いしている。
古紙回収方式の改善については、「ちばルール」では集団回収と新聞販売店の自主回収が主体となっている。ステーション回収の地域は、それができない特殊な地域で実施しているものだ。分別排出方法の改善は、実践可能で、市民に協力してもらえる合理的な排出ルールを検討している。布類・トレー・その他紙類などは、自主回収方式を拡充して資源化を推進する。ごみ分別減量の必要性では、Ｈ２３年度には焼却処理量を抑制し３３万８千ｔを目標にしているので、積極的な減量を進める必要がある。
北谷津清掃工場の建替えは、２清掃工場で処理できる年間２６万２千ｔでは、全市のごみに対応できない。施設規模日量４５０ｔを３１０ｔに縮小した施設をＨ２３年度に稼動させる計画だ。今後、処理方式・整備手法は検討する必要がるので、現時点では経費等の算定はできない。
大藪池の谷津田保全については、すでに谷津田の一部が開発業者に買収され、残土埋立ての地権者交渉が進められているため、全体の保全は困難だ。市としては、地権者に谷津田保全への理解と協力を求めつつ地元の意向を踏まえて対応したい。

【建設局長】
○ 交通バリアフリー政策について
　道路特定事業計画の、優先する所とそのスケジュールについては、公共施設・福祉施設などの立地状況、歩行者交通量及び他の道路整備事業の実施時期を考慮し、Ｈ２２年度までの整備順位を定めている。
　道路特定事業計画の策定にあたり、県公安委員会や公共交通事業者、市の関係各課などで構成する「特定事業計画作成連絡調整会議」を設置し、事業内容・事業実施時期などを調整・確認している。今後、公共交通特定事業計画の早期策定へ要請していく。
　主要なバス停の上屋設置は、歩道幅員が２.５ｍ以上で病院や福祉関連施設等への利用者が多い所、運行便数が多い所、利用者ニーズの高い所の停留所が設置対象だ。ベンチは、歩道幅員４ｍ以上で上屋設置要件に合う場所が対象だ。これら、設置要件に該当する特定道路には、Ｈ２２年までに順次整備していく。県道穴川天戸線の園生小入口バス停の上屋設置時期は、関係住民や県バス協会と調整し、「新５か年計画」内に設置したい。
　歩道の段差解消は、道路特定事業計画で歩道の段差解消を予定しており、可能な限り短縮できるよう務める。
　側溝改良は、バリアフリー事業の位置づけではないので、事業時期はそれほど変わらないが、道路特定事業の中でフタのない側溝があれば、合せて側溝改良を実施したい。