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ふくなが洋議員の代表質問
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2003年12月5日
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| 日本共産党千葉市議会議員団を代表して質問を行います。 先に、地方財政の｢三位一体改革｣で、国庫補助負担金1兆円の削減に批判が起きています。削減の大半は、生活保護や児童扶養手当・義務教育費で、福祉・教育の切り捨てです。地方財源の拡充を強く求めます。 １、最初に市長の基本姿勢について イラクへの自衛隊の海外派兵が国政の大きな焦点となっています。 日本の自衛隊の海外派兵は世界的にも大きな批判にさらされています。この問題は、日本の憲法と平和と自治体のあり方の根幹にかかわる重要な問題です。そこで、市長に伺います。 １に、日本人外交官２名が、１１月３０日にイラクのティクリットで襲撃されて死亡する痛ましい事件がありました。この事件をどう受け止めているのか。 ２に、人道支援といってもイラク特措法では治安問題が含まれており問題となっています。イラク問題の解決にはアメリカの軍事占領そのものを止めて国連の枠組みで解決をすべきと考えないのか。 ３に、このことと併せ、イラクへの自衛隊の派兵は憲法違反であり派遣計画を中止すべきと考えないのか。 市民の関心事として、年金問題が深刻化しています。 厚労省は１１月１７日「年金改革案」を発表しました。保険料は、２０％まで引き上げる。給付は、賃金の５９％から段階的に５０％まで引き下げられます。公的年金の根本的な改悪にすすむもので、市民の将来不安に拍車をかけることになります。 国庫負担を３分の１から２分の１にすることは、全会一致で国会決議となり１０年来、政府が実行を迫られているものです。しかし、その財源を消費税増税や所得税減税の廃止などに求めることは許されません。そこで伺いますが、 １に、市民生活に重要な年金問題です。今回のような厚労省の改革案を受けて、市長として望ましい年金制度はどうあるべきと考えているか。 ２に、市内に年金生活者は何人おり、いくら支給されているのか。市内経済にどのような影響を持つのか。 蘇我臨海開発について伺います。 都市再生法は、財界の強い要望を受けて民間開発を誘導し、不良債権土地の解消を図り、それを通じて投資型経済に転換を図ろうとするものです。 サッカー場の建設は、５か年計画にもないものを急に持ち込んだものであり、降ってわいた計画です。いまだに、市民の納得が得られないまま建設だけがどんどんすすんでいます。そこで伺いますが、 １は、蘇我臨海にかかわる７件の入札について伺います。なお、数字は税抜きです。 まず、区画整理事業です。 Ａ工区外整備工事は、予定価格１１億８,５５３万７千円に対して、１社が辞退し７社が入札、清水・森ＪＶが１１億５,０００万円で落札。落札率９７.００％と高く、しかも他の５社はすべて予定価格を超えているのは不自然ではないか。 次に、千葉市総合スポーツ公園整備事業のうち 防災公園の整地工事は、予定価格が１億７,３０６万２千円に対して、１社が辞退、１２社が入札して、工建設１億７,０００万円で落札。落札率９８.２３％、他 社はすべて予定価格をオーバーしています。 市民球技場、すなわちサッカー場の新築工事は、予定価格５４億５,９００万円に対して、６社が入札し、清水・大林・新日本のＪＶが５４億５千万円で落札。落札率なんと９９.８３％。しかも、第1回・第2回ともすべて予定価格を上回り、やっと第３回の入札で、これも「１位入札不動の原則」が働いて、最低価格を入れていた清水・大林・新日本の入札はきわめて不自然ではないか。 市民球技場の電気設備工事は、予定価格７億２,０４０万円に対し、１４社が入札して、関電工・川鉄電設・モデン工業が６億９,５００万円で落札。落札率９６.４７％、これも１０社が予定価格をオーバーしています。 市民球技場の競技用照明設備その他工事は、予定価格３億４,０８０万円に対して、９社が入札し、日本電設・橋本電業社が３億２,０００万円で落札。落札率９３.８９％。 市民球場の給排水・昇降機設備工事は、予定価格が５億９,０２０万円に対して７社が入札し、朝日工業社・川本工業・京葉工管が５億７,５００万円で落札。落札率９７.４２％、他の４社が予定価格をオーバーしています。 市民球場の空調設備工事は、予定価格２億７,１３０万円に対して、７社が入札し、川崎設備・芝工業が２億６,５００万円で落札。落札率９７.６８％、これも他の６社は予定価格をオーバーしています。 これら７つの入札結果は、すべて不自然です。そこで伺いますが、 １に、これら７つの工事の入札結果について、説明責任を求めます。また、ＪＦＥの関連会社は、どのくらい受注したのか明らかにされたい ２に、この極めて高い入札結果は、市民の理解は到底えられないのではないか。これほど高い入札率と予定価格をオーバーする入札がこれまであったのか。なぜ、落札率が高いのか、工法等に問題はないのか。 第６地区の再開発事業について伺います。 この再開発も実施計画が明らかになり、大成と清水建設が業務の相当部分を代行する「特定業務代行者」として受注し、市の提案した形で建設が進められています。 再開発事業は、行政側の「住民参加型」から住民の意思が反映できる住民参加型にしなければなりません。 この計画は、住民の提案型ではなく、ゼネコン型の開発です。これでは安全・安心の町でもなく、住み続けられる町にもなりえないのではないでしょうか。 千葉市は、（1）情報提供、（2）街づくりシンポジウムや見学会・説明会をもっと行う、（3）徹底した環境対策・バリアフリー化で高齢者・障害者の住める町に、（4）自営業者の事業の継続、（5）公平性・合理性のある進め方をつらぬかなくてはなりません。しかし、こうしたことは、ほとんどされずに再開発を進めています。そこで伺います １に、情報公開・要求調査・提言はどの様に行われたのか。 ２に、住民合意はどう保障されたのか。 ３に、研究者・専門家の役割は、 ４に、街づくりの現場主義は保障されたのか。 ５に、約２００億円にも及ぶ土地代は誰が負担するのか。 さらに加えて伺います。 １に、昨年度予算編成時において、７０億円もの収支不足が言われていたにもかかわらず、この土地・建物に３９８億円もの税金を投入するのは、市民の暮らしを守ることと相容れないものではないか。 ２に、千葉市の中心街の活性化にはつながるものではない。施設の利用は、コンセプトがばらばらで、市民が利用しにくい再開発であり、白紙に戻して再検討すべきではないか。 社会福祉法人「鳳雄会」の件について伺います。 千葉市が認可し、指導する施設でこの間様々な問題が明るみになりました。子どもの人権を守る上からも、内容を明らかして抜本的な改善が必要ではないでしょうか。 市長も１０月９日、この問題について記者会見を行い「今後温かく見守っていきたい」と発言しています。 乳児院・養護施設での運営は、子どもたちの置かれた環境を考えるとき、人権が侵害されることは絶対許されません。 乳児院の設置について経過を少し話させていただきます。 私どもは政令市に移行するときに、乳児院と養護施設を公設公営で行うよう何度も議会などで要求してきました。 平成４年（１９９２年）４月１日、千葉市の政令市移行にともなう引継書では、平成６年４月までに開設となっています。 ところが、開設できないため平成６年４月、千葉市の政令指定都市移行に伴う乳児院の取り扱いに関する覚書で「千葉市が現在策定中の児童家庭福祉計画の中で検討を行う」としました。 私どもは、平成１３年（２００１年）２月４日、子どもたちのおかれている緊急の事態をふまえ、千葉市に「乳児院の設置、養護施設の拡充を求める要望書」を提出しました。 しかし、２００２年９月議会で市当局は、突然「鳳雄会」が花見川区に乳児 院・養護施設を設置すると発表しました。必要な施設ですが「スタッフは大丈 夫か」「なぜ花見川区なのか」と、私どもは質しました。 「鳳雄会」は今年４月スタート。しかし、９月２７日には運営上の問題がＮＨＫテレビで放送され、翌日の新聞に大きく「社福法人が補助金不正受給」と報道されました。 また、１０月３日市民団体から「鳳雄会」の不明朗な取引について「理事会の解散を求める」との要望書が千葉市に提出されました。 私たちは、１１月５日「鳳雄会」問題で、?問題の全容を明らかにし、?どんな改善を指導し、なにが改善されたのか、?子どもの人権の保障と職員の待遇など、市の対応について申し入れを行いました。 そこで、子どもの人権を守り、大切にされる生活の場・施設になることを願い質問します。 １に、１１月２０日、千葉社会福祉審議会に「ほうゆう学園」有志から訴えが出されています。職員には、４月から半年間にわたり給与規定・内部規約が開示されず、措置費に含まれる人件費のうち、賞与が払われず、給与も人事院勧告を無視した低水準になっている。すでに、職員が５名も退職した。これが事実とすれば問題ではないのか。 ２に、子どもたちの待遇は、玩具はすべて寄付によって中古品が支給され、食事量も他施設と比べると少なく、各ホームでは１００円ショップの包丁が使われている。こんなことが許されていいのか。 ３に、３施設の長や副センター長、事務長、副施設長のいずれの人物も無資格・無経験で、現場職員に無知・無理解から、的外れ・意味不明な指示が行われているとのことですが、これはどう認識しているのか。 法人で行われていることは営利事業である。問題になった仕入れ会社の代表取締役が、法人の施設長代理になるのは道理に合わないのでは。 監督権限を持つ千葉市には、多くの職員が幾度も幾度も仕事の合間を縫って問題を訴えたとされていますが、千葉市はどう対応したのか。また、職員の切実な訴え・情報を法人の理事に流すなどということを、なぜ千葉市はするのか。 そのために、施設の職員は千葉市に不信感を抱いています。きちんとした説明を求めます。 １２月１日に、全国福祉保育労働組合から千葉市長あてに「ほうゆう学園」の運営にかかわる改善の要望書が出されています。この内容を明らかにしていただきたい。千葉市の設置責任、運営責任が問われるのではないか。 若者の雇用問題は長引く不況のもとで深刻です。次代を担う青年の雇用が安定しなければ、少子高齢化、技術の継承、社会保障や年金の問題にもかかわり、社会不安も危惧されます。 千葉市の青年が、安心して働き住み続けられるよう市長の見解を伺います。 １に、市長が直接青年と対話する青年議会の開催など、青年の意見を市政に反映すべきだがどうか。 ２に、就労支援のためセミナーの開催や青年を雇用した事業所への支援制度を設けてはどうか。 ３に、青年の独自の雇用拡大や相談窓口の設置を求めます. ４に、働きながら、子どもを生み育てる社会のためにも、乳幼児医療の無料化をさらに拡大しサポートすべきですがどうか。 基本姿勢の最後は、四街道市との合併問題です。 合併問題は、協議会の運営が民主的に行われたとはいえず、強引に進められました。情報公開・市民参画・説明責任も十分ではありません。そこで伺います。 １に、合併すれば１,０４１億円の投資を四街道市に投入されるとしていますが、現下の不況の元、その見通しの根拠を明らかにしていただきたい。こうした多額の投資は、千葉市財政に悪影響を与えるのではないか。 ２に、合併特例債は、今日予算措置が取れないとも言われています。さらに、２０年後では、合併しなくても予算は同じになるとされていますが、この点を明らかにされたい。 ３に、清掃工場の問題です。私どもが、北谷津清掃工場周辺の住民１２６名から伺った意見は、四街道市のごみを北谷津清掃工場で受け入れることについて、反対が１０９名、どちらでもよい３名、賛成６名、不明８名です。 また、事前に住民の声を聞くことについては、賛成１１３、反対４です。 １に、市長は住民の声を聞くべきではないか。 ２に、住民の声も聞かずに合併協議会で決定したので従うようにと押し付けるつもりなのか。 ３に、いま四街道市では、北谷津清掃工場の建替えは、Ｈ２２〜２５年とされているが、この４年間の若葉区や緑区のごみを、四街道市みそらの清掃工場で処理すると言われているようだが、この話は事実なのか。 ２、総務行政について 地方自治法が改正されて、千葉市が設置する公の施設の管理を「指定管理者」が代行できるようになりました。「指定管理者」は、制約がないため営利を目的とした民間業者が行うことも可能になります。事業の公共性・安定性・継続性・サービスの質、雇用の安定など様々な問題が懸念されます。そこで伺います。 千葉市は、「指定管理者」制度にどのように対応していくのか。 地方独立行政法人法が２００４年４月１日から施行されます。 全国の地方自治体で、公立大学などのレベルで法人化が進められています。病院や社会福祉事業などの地方独立法人化は、組織の自主性を損ない、公的責任をそこなう危険性があり問題です。「効率化を最優先する」「情報公開が制限される」「働く人の雇用が不安定になる」などの問題も指摘されています。 そこで伺います。 千葉市では、市民に重大な影響を与える地方独立行政法人化について、どう対処するのか。 千葉市は、落書き・路上喫煙防止条例を提案するとしています。 路上喫煙禁止条例で話題になった東京都千代田区の「安全環境条例」では、言論活動や営業活動を規制する内容が盛り込まれています。 この千代田区の条例では、新たな規制導入と警察の権限の拡大が問題とされています。路上禁煙、ビン、缶、のぼり旗、落書き、チラシ、ビラが散乱した場合、配布責任者を「犯罪」者とし、違反者には罰金、過料、氏名等の公表など、道徳的なことへの規制が広がっています。 また、事業者や住民に自治体・警察の施策に協力する責務を課していることも問題です。地域で住民・事業者によるパトロールや「自警団」的組織も誕生しています。 こうした条例の狙いは、警察が検挙率の低下を住民の捜査への協力が弱まったことなどに責任を転嫁して、「自分の町は自分たちで守ろう」「犯罪を未然に防ごう」と、防犯カメラの設置や住民からの情報提供によって、監視体制を強化しようとしています。 安全なまちづくりは、警察が住民の生命・財産を守る本来の役割をきちんと果たすことです。根本的には、犯罪発生の根源にある社会問題を解決すべきではないでしょうか。そこで伺います。 １に、千葉市の落書き・路上喫煙防止条例は、監視や規制強化、権利侵害になるようなものではなく、市民道徳の育成と犯罪を生まない社会づくりに視点をおくべきではないのか。 ２に、監視カメラに対する設置・利用基準が求められており、プライバシーの保護や目的外の利用禁止などの規制を求めます。 性別記載と用語の問題です。 横須賀市では、市が所管する申請書や証明書などから、性別記載を２００４年から削除します。また、採用試験でも配慮が求められ、選挙では性別を問う必要はないとされています。 障害者という用語の問題です。障害の「害」はふさわしくはありません。ひらがなにするとか改善が必要です。 他にもありますが、現状にあわない性別記載や用語の見直しを求めます。 ３、企画行政について 千葉市大宮学校給食センターの整備事業をＰＦＩ事業で行います。 ＰＦＩ事業は、それぞれ内容を十分検討して、市民の理解のもとで進められるべきものです。 今回の学校給食施設のＰＦＩ事業での建設は全国でもあまり例がなく、計画されても「あたたかくておいしい給食を」と大きな反対運動がおきています。 今回の大宮学校給食センターのＰＦＩ事業での計画は、「多くの関係者の声が反映されていない」「コスト削減第１はおかしい」など、基本的な問題があります。さらに、「食を通じて生きる力を学ぶ」学校給食の基本が忘れさられています。群馬県の高崎市の「学校給食を健康教育に生かす」「生きる力は学校給食から」を基本に進める、学校給食がすばらしいと全国的に注目されています。 それは、（1）すべて単独方式、（2）すべての学校に栄養士が1名ずつ配置されている、（3）早くからドライシステムが進められている、ことが特色です。 高崎市の教育長は、「各学校の栄養士さんを中心とした、給食室の方々の子どもにおいしい給食をと意欲的に取り組む姿勢が、全国に誇れる高崎市の1番の特色」であり、「生涯の健康を養う健康教育のための給食指導を目指し、栄養士として自主研修に取り組み、地場産農作物を使用する、有害な添加物のない食肉加工品を使用する、食物アレルギーの実態調査による対応、共同授業への取り組みなどすばらしい特色を持っている」、そして「貧困による栄養不足を補うために始まった給食は、子どもたちの食生活を見ると学校給食の果たす役割は変わらない。学校給食は子どもたちに生きる力として必要です」と述べています。さらに、高崎市は「高崎市学校給食地場産農作物等利用促進協議会」を設置して、給食に地場産品を取り入れ、子どもたちに地域のすばらしさを認識させ、食料の生産・流通・消費について学び、農業や自然環境について考えるとともに、郷土愛と豊かな心を育むことを目的として、地場産品の利用促進を進めています。 こうした、大切な役割を持つ学校給食を簡単に「ＰＦＩ事業」で行うことは納得できません。そこで伺いますが、 １に、高崎市の学校給食のように、生きる力を学校給食から育てていくべきで、そのためにＰＦＩ事業はふさわしくないのではないか。 ２に、学校給食法の理念から考えても、ＰＦＩ事業での学校給食は相容れないのではないか。 ３に、千葉市農業の発展から考えても地産・地消を徹底し、地域に支えられる学校給食すべきであり、この点でもＰＦＩ事業はむかないものだがどうか。 ４、財政について 全国の清掃工場の入札について、最低制限価格を設けたことにより、割高な契約をしたと会計検査院は指摘をしています。これらの問題は、千葉市ではないのか。 中小企業向けの無担保融資の債権証券化問題についてですが、千葉市と県は貸付債権を証券化し、市民等に買ってもらい、中小企業に融資を行うことを明らかにしています。そこで伺います。 この債権証券化は、資金融資に苦しむ業者に朗報となるのかお尋ねします。 小泉内閣は１１月２９日、地方銀行大手の足利銀行を債務超過として、一時国有化を行い、税金投入による処理を決めました。これにより、全国で「他の地方銀行の経営は大丈夫なのか」と心配する声が多くなっています。 足利銀行の債務超過にともない、千葉市の指定金融機関などの経営は健全なのか。また、情報公開などはきちんとされているのか伺います。 予算編成時では、今年７０億円の収支不足から、５か年計画を変更しました。来年度は９０億円の収支不足といわれています。こうした状況では、大型開発を見直して、市財政を身の丈にあった規模にし、市民の暮らし・福祉最優先に転換すべきではないのか、お答えください。 ５、市民行政について 住基ネットの安全性を検証する長野県では、インターネットを経由して自治体の住基ネットに侵入したと発表しました。庁内ＬＡＮを通じて、インターネットに接続している自治体の住基ネットは、情報漏えいの危険性が高まったとされています。 個人情報の保護するためにも、千葉市のセキュリティはこうした事態に対応できるのか。また、住基ネットでは情報業者だけが利益を得るのではないのか。お答えください。 ＧＩＳシステムの問題についてうかがいます。 地理情報システムについてですが、千葉市でもＩＴ化アクションプランに基づき、統合地理情報システムの整備を進めることとしています。 このシステムは、いつから稼動するのか。また、そこでは市の様々な情報が取り扱われることになりますが、市民の個人情報がしっかり保護されるのか、伺います。 さらに、民間地図事業者は、個人情報を地図情報に活用することにより、付加価値の高い地図を作っていると聞いています。 市から事業者に、個人情報が流れるようなことはないのか、危惧されますのでその対応についても伺います。 ６、保健福祉について 先日、熊本県南小国町の黒川温泉のホテルで、国立ハンセン病療養所菊池恵風園に入所する元患者の宿泊を「他の宿泊客に迷惑がかかる」として拒否をしていたことを熊本県が公表して、社会問題になっています。 ホテルに対する抗議とともに、ホテルをいじめすぎとの声も多くあったことは、差別問題の複雑さ感じますが、国が長年にわたって強制隔離政策を続け、国民に誤った認識を与えてきた結果です。 また、母親がＨＩＶ感染の子どもさんが、甲府市の保育園の入園を拒否されたことも社会問題になっています。そこで伺います。 １に、同様の問題が起きないために、千葉市のハンセン病・ＨＩＶ患者、家族に対する偏見・差別をなくすための具体的な取り組みが必要ではないのか。 ２に、ハンセン病元患者やＨＩＶ患者の人権を守り、社会復帰を実現するための特別な援助について、うかがいます。 シルバーハラスメントについて伺います。 今日、古くて新しい問題として、高齢者に対する虐待が家庭や施設で深刻化しています。 ９月１５日付の朝日新聞の社説でも、「悲劇を防ぐ法がほしい」として報道されています。家族介護の中では、どうしても介護者に多くの負担がかかり、介護される側もそれを十分知っているため、なかなか問題が表面化しない複雑な問題があります。だから、それで良いとはいえません。家庭でも、施設でも、虐待をなくすためのシステムが必要です。 併せて、高齢者向けの有料老人ホームが市内にもたくさんできました。介護保険を利用することで、入居費用を大幅に安くし、少人数で運営されています。 身近なところにあり、気楽に入所できると好評な面もありますが、一方住環境やサービス面で「十分なのか」という声もあります。 問題は、行政のチェックがないため、実情がわからないところもあります。 入所条件は守られているのか。コスト削減で、介護の質が保たれるのか心配もされています。 こうした施設も入所者の人権を守るために、国の法律化や自治体の規制が必要と思います。 横須賀市では、高齢者の介護にかかわる職員がネットワークを作り、行政に報告する中で問題を明らかにして、解決のために奮闘しています。全国的にも問題解決に向けて取り組みがされています。そこで伺います。 １に、千葉市でも、高齢者への虐待を防止し、問題の解決を図るためにも、情報の収集・相談窓口・受けいれ体制の確保などを行うことを求めます。 ２に、有料老人ホーム形式の小人数、低料金の入所施設は、市内にいくつあり、入所条件はどうか。費用は平均でいくら位か、うかがいます。 ３に、行政の関与がない、この様な少人数、低料金の入所施設での介護サービスや入所者の権利を守るための施策で、これまで問題になったことはないか。 つぎは、生活保護行政についてです。 まず、ホームレス問題で伺います ホームレスを入居させる宿泊所が近頃多くなっています。この宿泊所で、関係者は助かっています。しかし、入所させるだけでは根本的な解決にはなりません。自治体がもう少し、保護費の使われ方や住環境の向上を図り、自立に向けた粘り強い取り組みが必要だと思います。そこで伺います。 １に、市内にどれくらいこうした宿泊所があり、何人くらい入居し、その内どのくらい生活保護を受けているか。また、１人あたりどの位の額が支給されているのか。 ２に、厚労省のこれらの問題での法的な指導と見解は、厚生労働省の「通知」では、敷金の支給などで居宅生活ができるように改善を求めていますが、生かされているのか。 ３に、千葉市が大変だとは思いますが、自立に向けたプログラムを作成して仕事の確保、人間らしく生きる援助をすることが必要ではないか。 インフルエンザ・サーズ対策について伺います。 今年は、これらの感染症が流行するともいわれています。千葉市として、インフルエンザの予防接種を市民にすすめ、またＳＡＲＳ対策に取り組むべきではないか。 ７、環境行政について 地球温暖化は深刻な状況です。それを防ぐ方法は、基本的には化石燃料の使用を減らすことです。そのためには、省エネ・エネルギー効率を高めるクリーンエネルギーの利用、バイオ発電を含め産業部門の排熱に利用、交通体系の省エネ化すなわち低床路面電車、パーク・アンド・ライド、自転車の利用、小型分散式発電など、全般的な取り組みが必要です。 特に太陽エネルギーは、快晴時１?あたり１ｋｗのエネルギーを地上にふりそそいでいるといわれます。これは、人類が消費するエネルギーの1万倍とされています。その利用拡大が期待されています。 これまでも、千葉市では様々な取り組みがなされていますが、それらに加えて、以下うかがいます。 １に、本庁舎をはじめ、小・中学校などの公共施設で太陽光発電を取り入れること。 ２に、ミニバス導入による交通体系の確立、自転車を公用にもっと利用すること。 ３に、風力発電を行うこと。 ４に、家畜の糞尿・生ごみ利用のバイオ発電を活用すること。 ５に、浄水場・汚染処理場での発電を行うこと。 ６に、省エネ電球の配布を行うこと。 以上について求めますが、お答えください。 この間、三重県の三重ごみ固形燃料（ＲＤＦ）発電所で爆発事故が発生し、ごみは燃やせばいいという日本の「ごみ焼却主義」は間違っているという声が一段と大きくなっています。 また、事業費は1トン当たり、日本は約５,０００万円で、アメリカ・台湾などでは１,５００万から２,５００万円とされ、海外との比較でも２〜３倍高いと専門家から指摘されています。そこで伺います。 他市と比べて、千葉市の清掃工場の建設単価はどうなっているのか。１トンあたりの事業費について、うかがいます。 ８、都市行政について 今年は、関東大震災から８０年、阪神淡路大地震から８年にあたります。千葉市は、近い将来発生が確実視されている関東圏での大規模地震災害で、大きな被害を受ける可能性が極めて高い地域です。 鳥取県は、日本で初めて公的資金による被災者への個人補償である住宅再建支援を実施しました。 ２０００年１０月６日に起きたマグニチュード７.３、最大震度６強で、多くの人的・住宅被害がありました。 住宅建設の補助金３００万円は、何よりも撤去費用も含めると1戸４００万円かかる応急仮設住宅よりは少ないのです。 実際、高齢者世帯では３００万円に上乗せし、補助２００万円とあわせて５００万円で建設した住宅もあります。そのために、過疎地といわれるところでの人口の減少率は低下し、わずかだが世帯数は増加していると鳥取県は報告しています。 地方六団体が、１１月１９日「自然災害被害者支援制度の創設に関する緊急決議」を採択しました。それをふまえて伺います。 １に、千葉市も鳥取県の災害復興対策や被災者住宅再建支援制度（2001年7月6日条例施行）の趣旨を生かした方向で、災害対策を進めるべきではないか。 公的個人補償制度の確立を提案してきましたが、この制度への取り組みはどうか。 ２に、蘇我臨海開発の防災拠点整備は、鳥取県のような理念を感じません、阪神淡路・鳥取西部地震の教訓をどのように生かしたのか、うかがいます。 何よりも、避難所に指定されている千葉市の公立小・中学校の校舎、体育館の耐震工事では、耐震の安全性が確保されているのは４１.１％です。 そこで伺います。 この他、学校施設以外でも保育所・老人ホームの耐震強化を図ることが必要ではないのか。また、個人住宅の耐震改修に助成と融資を行うことを求めます。 防災計画の中で「自助・共助・公助」の考え方が示され、自助努力の防災対策の流れが強められています。防災訓練では、災害予防と表裏一体で危機管理が強調され、自衛隊・警察が組み込まれる。一方で、自治体の防災行政の責任があいまいにされる危険性があります。 消防力の強化、住民の自主組織の育成が必要ではないのか、うかがいます。 先の十勝沖地震で明らかになった、屋外タンクなどの耐震基準の問題ですが、千葉市内の５００キロリットル以上の屋外タンクは何基あり、そのうち改修予定なのは何基なのか。あわせて、耐震対策はどうなっているのか伺います。 千葉県住宅公社は経営が悪化し、総額９１１億円の債務が返済不能と報道されて大きな問題となっています。同様に、千葉市の住宅供給公社でも債務超過が１１億２千万円になっています。 １に、債務超過の原因と改善策について伺います。 ２に、特優賃住宅の空き家が猶予ならない状況です。公営化し、入居困難な高齢者・障害者・母子世帯になどの入居を進めるべきではないか。 千葉市都市計画マスタープランが提案されています。 都市計画の分野では、市民参加による都市計画マスタープランを策定する動きや、地区のまちづく公園や広場を地区の住民と協働で行うことが当たり前になりつつあり、参加する住民も増えています。 しかし、現行の都市計画法体系のシステムでは、豊かで美しい都市を作ることはできないと関係者から言われています。 それは、現実に地域で起きている事態や、時代の要求に応える事ができていないからです。その中では、地方自治体も新しいシステム作りが必要とされています。 １９６８年に新都市計画法が制定されて、開発許可、住民参加制度が盛り込まれましたが、実際にはミニ開発、マンション開発相次いでいます。こうした問題に対応できる都市計画でなくてはなりません。 そこで、千葉市都市計画マスタープランについて伺います。 １に、千葉都心・幕張新都心・蘇我副都心の３つの見通しのない大型開発を引き続き推進する内容ですが、見直しはしないのか。 ２に、交通体系は「市内３０分構想の実現を図ります」としていますが、スピード化は新たな問題を起こさないか。 ３に、市民参加が保障され、市民が理解でき、活用できる都市計画マスタープランになっているのでしょうか。美しい都市、質の高い環境を作り出す都市計画マスタープランになっているのか。 ４に、生きた都市計画マスタープランにするためにも、何度も市民とのキャッチボールができ、民間の開発に対して規制や誘導ができるようになっているのか。 ５に、千葉市の都市計画マスタープランが「絵に描いた餅」にならないよう に、全国画一的でなく、千葉市の地域の特性に合わせた有効な独自の規制ができるようになっているのか。 ９、建設行政について 歩道・道路などの整備には、透水性機能やヒートアイランド対策を求めます。 駐輪場の整備など、市民の自転車利用を促進することを求めます。 10、下水道行政について 市内の「よし川」には、大きな鯉が泳いでいます。繁華街の真ん中を鯉が泳 いでいるのは「よし川」の一定の汚染が緩和されたからだと思います。 そこには、下水道行政の役割があります。全国的にも水質浄化の運動がすす んでいます。そこでお尋ねします。 １に、「よし川」「都川」などの水質浄化対策をさらに進めて、鯉をはじめ他の魚が泳げるようにすべきです。併せて、全国的な問題になっている鯉ヘルペスは、千葉市では問題ないのか。 ２に、合流式の問題解決に、雨水の浸透を進めれば効果があるとされていますが、千葉市の対策についてうかがいます。 11、水道行政について 千葉県は、「県内水道のあり方に関する検討会について」を０３年７月３０日に発表して、県内水道の現状・今後の課題・県の用水事業の一元化及び圏域ごとの統合についてなどを進めています。報告書を２００４年３月末までに作成するとしています。千葉市の水道行政全般にかかわる大きな問題です。 そこで伺います。 １に、今回の県の水道のあり方に関する検討会の目的の背景は何か。また、千葉市はどのような形態になるのか。 ２に、今後の水道料金、普及率はどうなるのか。 ３に、２１世紀の水道は、現状のサービスを低下させないことだ。災害時を含めた安定供給対策はどう保障されるのか。 ４に、水道料金は、「全県一律か地域ごとの格差は当然」との考え方があるが、 千葉市はどちらを選択するのか。 ５に、千葉市の水道事業について、一人一日の給水量、普及率、施設の稼働率、負荷率、給水原価は他政令市と比較してどのような位置にあるのか。 12、教育行政について 学校飼育動物について伺います。 市内小中学校では、ハムスター、ウサギ、小鳥などの動物教育が行われています。（１）飼育体験は生命力を養う自然体験のひとつ、（２）共感を養う（３）自尊心を養い社会性を育てる（４）生命を育てる（５）自発性を養い、判断力、決断力を養う、など多くの意義があるとされています。そこで、子どもに命の息吹を伝える学校での動物飼育について伺います。 １は、現在の千葉市内での学校飼育動物の実態と教育効果はどうか。 ２に、全国２１都道府県と６政令市の自治体が「児童の健全育成のため」に獣医師会と連携事業を行っています。千葉市もこうした事業をすすめ、休暇の時の動物飼育など、さらに学校教育の場で生かしていくべきではないか。 公民館について伺います。 千葉市は、２０００年４月から各区に１館を中核公民館とし、他は地区公民館となりました。それにともない、公民館すべてにあった公民館運営審議会が、中核公民館の６つに設置されることになりました。 戦後荒廃した国土の平和的で民主的な再建を願って、１９４６年に公民館制度ができて半世紀以上がたちます。現在の公民館制度は、国の「地方分権」「規制緩和」「行政改革」の流れの中で、危機的な状況にあるとされています。 高齢者や障害者の学び、女性の学習、学校週５日制での子どもの居場所として、環境問題や地域の歴史を学ぶなど、地域と結んで多様な実践が取り組まれており、社会教育は新たな発展をしています。 千葉県の公民館活動は、全国的にもすすんだ実践をしています。それは、公民館は、地域に住む様々な人たちが（１）憲法・教育基本法・社会教育法にもとづいて平和・人権・自治・民主主義を理念として、（２）人々の自分探しや自分づくりとまちづくりをつなげ、（３）地域住民が学ぶことを通じて街づくりのデザインができる力をもつ主人公となるよう援助する。こうした視点で関係者は奮闘しています。２１世紀に入り、あらためて公民館活動の発展を願い質問します。 １に、公民館における自治システムをどう保障するのか。専門職制度の確立を求めます。 ２に、地方分権の時代だからこそ、公民館が独立して運営できるように予算・スタッフを充実すべきです。 ３に、２００１年に「文化芸術振興基本法」が制定されました。これは、地域文化の創造をめざす社会教育にとって重要な意味を持ちます。自治体レベルで、文化振興条例を制定して、地域の文化の創造と文化行政への市民参加と学習をさらに援助してはどうでしょうか。 教育条件の整備についてです。 １に、教育条件の向上のためには、早期に「３０人」学級が実現されなければなりません。千葉市でも、独自に教育予算を増やし「３０人」学級をすすめるべきです。 ２に、土気の市立幼稚園が廃園されることが発表され、隣接の保育所は民間に運営が任されることになります。幼稚園の廃止については、関係者の意見を聞き、子どもの利益が守られるようにすべきではないか。 ３に、１１月１９日県教育委員会は、「県立高校再編計画」の２期実施プログ ラム案を発表しました。中高一貫教育や生浜高校の全日制廃止案には、疑問や生徒の反発がおきています。関係者の十分な合意を得るべきと考えないのか。 以上で、一回目の質問を終わります。
（２問目） |