ふくなが洋議員の代表質問に対する答弁


2003年12月5日
【鶴岡市長】
○ 市長の基本姿勢について
　イラクへの自衛隊派兵問題は、日本人外交官お二人の尊い犠牲に哀悼の意を表したい。イラク問題は、外交・防衛上の問題で、国の専管事項と認識しており国の対応を見守りたい。
　年金問題は、先般公表された厚生労働省の改革案について、社会保障制度審議会年金部会での論議を踏まえ、まとめられたもので、各方面から種々意見が出されている。今後の動向を注視したい。公的年金は、高齢期の生活の基本的部分を支えるもので、不可欠の存在だ。安定した制度の構築が必要と考える。市内の年金生活者と支給額は、約２４万件２,２５４億円だ。共済年金受給者は、統計がないので把握していない。
　第６地区再開発事業は、千葉市や地元権利者２３名の全員同意型の法定組合施工再開発で、都市計画決定、組合設立等法律上の手続き、必要な会議、市政だよりや報道機関への情報提供などを行い、推進している。当ビル内の公共公益施設は、先進優良施設を参考に、研究者・専門家に基本計画や基本設計策定時に意見を聞き、市民参加で策定した新５か年計画で位置づけ、施設内容・利用形態等は、アンケートやワークショップ等で市民の意見を取り入れている。また、地元周辺住民・近隣商業者にも説明会を開き、意見・要望を受け、もっともふさわしい施設づくりを行っている。土地代は、Ｈ７年３月に取得し、｢子ども・子育て支援及び情報発信拠点｣がテーマの再開発ビル完成で、多くの市民が利用し中心街地の活性化につながるものだ。
　若者の雇用問題は、Ｈ１４年度に８００人を対象に求職者アンケートを実施した。その結果を反映して、本年からキャリアカウンセリング事業を開始した。また、緊急地域雇用創出特別基金を活用し、若者対象に就職支援セミナーを開催。参加した若者から好評を得ている。国の事業でヤングジョブスポットが中央区富士見に開設され、就職支援事業を行っている。若者を雇用する場合、国のトライアル雇用奨励金制度があり、３か月を上限に月５万円支給される。千葉ハローワーク管内のＨ１４年度実績は、１２１件・１,７３９万円であり、市独自の給付制度は考えていない。本年１０月の２５歳未満の完全失業率は１０％を超え、厳しい状況がつづく一方で、若者の有効求人倍率は１.３１倍で、雇用のミスマッチが高失業率の原因と考えられる。従って、キャリアカウンセリング等を通じて、相談・職業選択へのアドバイスを実施していく。新規高卒者就職面接会をハローワークと共済で開催、４２６人の生徒が参加し、当日内定者２３人の成果があった。県では労働局長と知事連名で、県内事業所へ雇用拡大の要請を行っている。
　四街道市との合併問題の建設計画事業費１,０４１億円の根拠は、合併後１０年間の財政計画を策定している。四街道が政令市の適用を受けることで、地方交付税・地方譲与税・交付金などが増加。通常の起債より有利な合併特例債の活用、合併による事務費や人件費の削減など、収支均衡をはかり、千葉市財政に悪影響は出ない。合併後の予算は、一般的に一定期間の合併算定替措置終了後は財政規模が縮小すると言われるが、本市の場合は、合併算定替えを上回る地方交付税が確保され、縮小することはない。
○ 総務行政について
　落書き・路上喫煙防止条例は、「落書き」が街の美観を損ね、生活環境を悪化させ、他の犯罪を誘発する観点から、｢路上喫煙｣は、モラル・マナーの問題として扱ってきたが、他人への被害や危険性が増大しており、新たな条例を策定しようとするもの。この対応の中で、権利侵害などはあってはならないことで、市民の安全で快適な生活環境に心がけたい。監視カメラへの規制は、現在検討していないが、モデル事業で実施した富士見２丁目地区に設置した防犯カメラは、画像データが２週間保存し、警察の犯罪捜査以外に使用しない。中央警察署内に設置したモニターは、常時画像の映らない方式を採用し、防犯カメラの支柱には「防犯カメラ作動中」を表示し、プライバシー保護対策を実施している。
○ 財政について
　中小企業は、物的担保や第３者保証がなく十分な資金調達が得られない場合がある。貸付債権の証券化での融資は、条件を満たした中小企業が無担保・第３者保証人不要で融資が受けられるものだ。融資期間は５年間だが、元金返済据え置きは２年半と長く、中小企業が安定的な資金として活用できるもの。
　大型開発の見直しは、厳しい財政状況だが環境問題や少子高齢化社会への対応、快適な生活環境の向上、将来に向けた税源の涵養など生活慣例施設や都市基盤整備の推進は必要。今後、財源確保に努め、緊急性・重要性などから事業の厳選を行い、市の均衡ある発展・市民福祉の向上に努める。
○ 市民行政について
　千葉市は住基ネットとインターネットの接続はしていないが、住基ネットの安全性を実証するため、国の指定情報処理機関｢地方自治情報センター｣で侵入実験を行った。結果は、侵入は成功せず安全性は十分確認できたとしている。長野県での実験結果は、まだ発表されていない。住基ネットは住民負担の軽減・利便性、事務の効率化で行政改革が図られるなどメリットが多い。
○ 環境行政について
　新エネルギーの利用は、Ｈ１２年９月に新エネルギービジョンを策定し、その導入を促進している。太陽光発電、風力発電など自然エネルギー、廃棄物エネルギーなど「未利用・リサイクルエネルギー」、発電とその際の熱を有効利用するコージェネレーションなど「従来型エネルギーの新利用形態」導入・検討を行うことにしている。最近は、青葉病院・蘇我小体育館・轟中など公共施設整備にあたり、太陽光発電・コージェネレーションを導入している。市民向けには、住宅用太陽光発電施設への支援を行っている。新港清掃工場では廃棄物発電などでリサイクルエネルギーの活用をすすめている。
○ 都市行政について
　被災者への支援と公的個人補償制度は、他の政令市でも独自には実施していないので、難しい。国は｢被災者生活再建支援法｣で対応しているが、地方６団体等の要望で、支援制度の充実や住宅再建支援制度の創設など検討していると聞いているので、動向を見守りたい。蘇我特定地区の防災拠点整備として、千葉市総合スポーツ公園を防災公園として整備する。具体的には、防災空間の形成、広域的防災拠点機能をもたせる。保育所の耐震補強は、必要な保育所を計画的に整備する予定だが、和陽園は管理部門など一部耐震性能が十分でなく、新５か年計画で改築の調査・検討を行う。個人住宅の耐震改修助成と融資は、千葉市住宅改良資金利子補給制度で対応している。消防力の強化は、火災はじめ地震災害等から市民の命と暮らしを守るため、資器材等の整備を含めて、今後も努力していく。住民の自主的防災組織は、非常に重要なものと認識している。各種の助成や防災訓練、防災リーダー研修・養成講座など支援している。
　屋外貯蔵タンクの耐震対策は、市内に５００キロリットル以上のタンクは、中央区３９基、稲毛区２基、美浜区９７基、合計１３８基ある。耐震基準に適合するよう改修を予定しているのは１１１基だ。関東大震災規模の地震にも耐えられる基準が定められており、Ｓ５２年以前の設置タンクは、猶予期限を設け現行基準に適合するよう法規制されている。国では、出光興産のタンク火災から、耐震改修の猶予期間見直しがされているが、期限内でも早急な改修を指導していく。
○ 建設行政について
　歩道・道路の整備は、現在、歩道整備は基本的に透水性で実施する。車道の透水性舗装の導入は、雨水浸透による舗装路盤への影響から、現在は実施していない。交通量の少ない生活道路等では研究していきたい。ヒートアイランド対策は、歩道の透水性舗装や街路樹整備をすすめ対応している。
　駐輪場整備は、市内４９駅中４５駅に９８か所、収容台数５９,２１０台分ある。今後、自転車需要の実態に即して整備する。
○ 水道行政について
　県は、｢水道用水供給事業を統合・一元化と末端水道事業の広域化が経営上望ましい｣として、市町村が県に代わって経営するよう求めている。しかし、市町村が運営した場合の具体的な負担・水道料金などの数値すら示されていない。県と市町村の｢検討会｣はスタートしたばかり、重要な問題であり、自治体に新たな人的財政的負担を強いることになることから慎重に折衝し、合意が成り立つまでは現状の形態を堅持するよう主張している。千葉市の水道事業は、給水エリアの地域的特性から、いずれも低位な状況だ。

【島田助役】
○ 市長の基本姿勢について
　社会福祉法人・鳳雄会問題は、７月４日と７日の定期監査で職員への労働条件の明示、給与規定の改定が指摘された。賞与は、４月に遡って支給するよう指導している。給与水準は、経験年数など諸手当は低いが、基本給は一般的だ。退職者は、４月開設当初に乳児院で４人、１０月に養護施設で１人いる。子どもたちにとっては、職員の定着が望ましいので指導していく。遊具や食事は、随時監査で指摘した。遊具はその後充足されつつある。食事は、量的には十分だが嗜好を考慮するよう指導している。１００円ショップの包丁購入など不適切なものは指導している。３施設を兼務する施設長は有資格者だが、速やかな専任施設長の配置を指導している。事務長・副施設長は、開設間もないため未経験で、指導が十分でない面もあり研修を受けるよう指導していく。仕入れ会社の代表は９月末で、代表から退いている。職員からの訴えについては、随時指導を行っている。その際、法人に対して指導はするが情報を流すことはない。労働組合からの要望は、（1）不正問題の徹底調査、（2）理事会の民主的運営への指導、（3）職員の権利保障、（4）権利擁護確立への改善だが、市として適切に対応する。
　乳幼児医療費の助成対象拡大は、今年度からの現物給付化で大幅な増加があり、検討課題にしたい。
○ 保健福祉行政について
　ハンセン病に関しては、国が｢法律｣を制定し患者の名誉回復・福祉増進のための必要な措置を講じた。偏見の解消へ普及啓発対策や療養所入所者の社会復帰支援等を実施している。千葉市は、この法の趣旨を踏まえ、啓発ポスター掲示し患者等の相談には適切に対応することにしている。ＨＩＶに関しては、市政だよりで普及啓発し、パンフの配布、電光掲示板での放映、ボランティア団体への支援を行っている。患者等への偏見・差別解消へ正しい知識の普及・啓発に努める。
　高齢者の虐待防止は、在宅介護支援センター等を通じ、対応に務めているが、国が全国調査を実施しており、動向を注視したい。
　有料老人ホームは、入所者が１０人以上のホームは県への届出が必要で、市内に８施設あるが１０人未満の施設は届出の義務がないため、実態掌握はできていない。
　生活保護行政では、市内の無料・低額宿泊所が１１月１日現在、９か所・６６３名入所しており、その多くが生活保護を受けている。１人当りの保護費は、無収入で概ね１２６,０００円だ。
　無料・低額宿泊所からの居宅生活への移行は、Ｈ１４年度１４人、今年度は１１月末で８人。無料・低額宿泊所の生活保護受給者は、ケースワーカーが定期に訪問し、生活実態を把握。自立へ必要な指導援助を行っている。
　自立支援プログラムは、国の｢ホームレスの自立の支援等に関する基本方針｣に基づき、県が実施計画を策定することになっている。動向を見極めながら対応を考える。
　インフルエンザ・ＳＡＲＳ対策は、うがい・手洗い等の励行を周知し、ＳＡＲＳの誤認を減らすためにも予防接種を奨めている。昨年同様、６５歳以上の高齢者にはインフルエンザの予防接種を実施している。ＳＡＲＳ対策は、保険所での相談体制、市のホームページ等での情報提供で、市民の不安解消に努め、市内医療機関と保健所・青葉病院の連携強化で、患者発生に即応できる体制をとっている。
○ 環境行政について
　清掃工場の建設単価は、立地条件・附帯設備党が異なるため単純には比較できないが、同等の設備の東京都の事例と比較すると、新港清掃工場はトン当たり３,８８０万円に対し、プラント設備費が３,７３０万円だ。

【小島助役】
○ 総務行政について
　指定管理者制度への対応は、この制度下でも公の施設管理が適正に行われることが必要で、施設設置者は施設管理者への監督権限が規定されている。指定管理者に、業務の状況の報告を求め、調査や指示ができるし、指示に従わない場合は、指定取り消しや業務の一部又は全部の停止を命じることができる。さらに、出納事務も監査できることになっている。施設設置者は、指定管理者への監督権限を有しているので、指定管理者に委ねても適正に管理されると考える。
　地方独立行政法人は、住民生活の安定や公共上の見地から、地域で確実に実施する必要がある事業だ。地方公共団体が直接実施する必要はないが、民間では実施されない恐れのあるものを、効果的効率的に実施するために設立するもの。目標による管理と適正な実績評価、業績主義に基づく人事管理と財務運営の弾力化、徹底した情報公開等が柱になっている。対象は、試験研究・大学・鉄道事業・病院事業・社会福祉事業等になっている。千葉市での導入は、Ｈ１６年４月から移行する国立病院等の国の成果や他市の導入状況と影響を勘案し、慎重に検討する。
　各種申請書の見直しは、これまでも押印の必要性の見直し等で、申請者の利便を考慮し改善してきた。今後、電子申請の実施に備えて各種申請書を見直すので、その中で改善に努める。用語の見直しは、市民にわかり易く親しみやすい文書になるよう努めてきたが、情報交換や意思伝達をスムーズに行えるよう適切な用語を使用するようにする。
○ 財政について
　先般、会計検査院が廃棄物処理建設工事の入札に、一部最低制限価格を設定し、契約の内容に適合した履行確保が期待できる業者を失格とし、国庫補助金等が適正に交付されていなかったことを指摘した。千葉市では、Ｈ１１年５月に新港清掃工場プラント設備工事入札を行っている。この入札は、政令市であることからＷＴＯ政府調達協定の適用対象工事となり、最低制限価格を設定できず、最低入札価格調査制度を適用して入札を行った。したがって、今回、会計検査院が指摘した問題は生じていない。
○ 市民行政について
　総合型地理情報システムの稼動は、千葉市は国の動向を踏まえ、ＩＴ化アクションプランを見直した。Ｈ１７年に実施する基本調査に基づき整備する。このシステムでの個人情報保護は、個人情報保護条例の趣旨を踏まえ、十分留意し漏洩がないよう適正な管理に努める。

【林助役】
○ 市長の基本姿勢について
　蘇我臨海開発の入札結果は、７件の工事入札は全て都市基盤整備公団が発注したもので、適正に執行されたと聞いている。ＪＦＥ関連会社の受注は、市民球技場新築電気設備工事の｢関電工・川鉄・モデン特定建設工事共同企業体｣を構成する、川鉄電設１社と聞いている。
　予定価格を上回った入札は、公団が予定価格を事前公表しなかったためと思われる。工法も問題はない。
○ 都市行政について
　住宅供給公社の債務超過の原因は、特定優良賃貸住宅の空家が多くあり欠損金が発生し、累積額が資本を上回ったためだ。空家対策は、これまでの対策でも改善されない住宅を、Ｈ１６年度から順次、市営住宅へ用途変更し若年世帯向けや子育て支援を目的に、入居者対策を図りたい。
　都市マスタープランは、千葉市新総合ビジョンの都市づくりの方向性を定めるもの。首都圏での広域的拠点都市として役割を発揮するため、千葉都心、幕張新都心、蘇我副都心の整備を図る。
　｢市内３０分構想｣は、一般道路の新設・改築や渋滞する交差点改良で、自動車交通の整流化を図るもの。市民生活の利便性向上や地域間連携・活性化が図られる。市民参加では、構想の策定に当り、すでに説明会やパブリックコメントを募集している。今後も市民の意見を求めていく。内容は、都市景観や環境施策も含め都市づくりの基本的方針を策定した。民間開発への規制や誘導では、マスタープラン自体には規制の手段はないが、地域別構想の策定で地区計画や建築協定を活用する際の合意など、市民主体の街づくりがすすむと期待している。市独自の規制は、地区計画などで地域の特性にあった街づくりができると考える。
○ 下水道行政について
　都川流域内の下水道普及率は、２０年前の４５％からＨ１４年度末では８１％になり、都川本川で水質浄化施設の設置と合せて、汚れもＢＯＤで当時の１２.０mg/1から２.２mg/１、葭川の日本橋では７.９mg/1から４.１mg/1へと改善された。都川本川では、清流魚の鮎の遡上が確認された。政令市の中心河川ながら、水質改善傾向にあり、今後も汚濁の残る支流も含め公共下水道整備を進める。千葉市での鯉ヘルペス状況は、Ｈ１５年１１月に県農林水産部から調査依頼があり調査したが、現在のところ感染は確認されていない。合流式対策の雨水浸透は、市中心部を占める合流区域の雨水浸透桝が、市道で１,２７９個、浸透管５３８ｍ設置している。今後も、地下貯留管、ゴミ流出防止スクリーン整備など合流対策と雨水浸透を進める。

【収入役】
○ 財政について
　指定金融機関等の経営状況は、Ｈ１５月３月期決算で経営の健全化を示す指標の自己資本比率を見ると、いずれの金融機関も上回っている。９月中間決算も同様だ。情報公開では、各金融機関が決算公告、ディスクロージャー誌の発行、ホームページ掲載、決算説明会開催等で公開されている。

【教育長】
○ 企画行政について
　大宮学校給食センターPFI事業について、高崎市では小・中学校共に単独調理場方式を採っているが、千葉市の小学校は単独調理場方式、中学校は共同調理場方式を採り、正しい食生活のあり方や食指導の充実に努めてきた。中学校給食は、運営の中心である学校給食センターの老朽化等の問題や安全性の向上、効率的・効果的運営が求められ、ＰＦＩ手法を導入して大宮学校給食センターを整備するもの。ＰＦＩ事業になっても、市の責任で実施するのでこれまでと同様に、生きる力の育成や学校給食法の理念は十分達成できる。食材購入は、市が直接実施するので地場産を使用していく。
○ 教育行政について
　学校飼育動物は、本年９月現在、１１７小学校で２３種類、３,１０２固体ある。教育効果は、生活科や理科学習での触れ合い、日常の飼育活動など、具体的な体験活動を通じて命の大切さ、生命の不思議さや尊厳などを学ぶことができるもの。休業中は、学校で児童や教員が分担して行っている。今後も、獣医師会の指導・助言を受け、開かれた学校づくりの視点から、児童・教員・保護者、地域の方々の協力で、地域ぐるみで動物を育てる活動を進めていく。
　公民館については、各区ごとに中核公民館を配置し、区内の地区公民館と連携した事業を進めている。各区には住民の代表で構成する公民館運営審議会、各公民館にも運営懇談会を設置し、意見を事業に反映するなど、住民主体に運営している。公民館職員の資質向上へ各種専門的研修を実施している。地域の実情や学習ニーズに合わせ、中核公民館には、区独自の講座や教室が企画できる予算を配付し、地区公民館に指導・助言できるよう職員配置し円滑な運営に努めている。
Ｈ１１年に市文化振興マスタープランを策定しており、様々な文化芸術活動が展開されている。今後も、より多くの市民が参加できるよう、関係部局と連携しながら推進していく。
　教育条件整備では、県教育委員会が｢３０人｣学級編制の基準を定めているので、市独自での実施は困難だ。しかし、市独自の取り組みでは、小学校１年生を対象に１学級３６人以上の学校に、少人数学習指導の非常勤講師を派遣し、基礎・基本の定着を図るなど指導に努めている。
　土気幼稚園の廃園は、従来より幼児教育を私立幼稚園に委ねる方針であり、Ｓ４４年の土気町との合併時に、町立幼稚園を引きついで以来、唯一の市立幼稚園として３５年目を迎えた。しかし、老朽化や園児の減少から、跡地のあり方など総合的に勘案してＨ１６年度での廃園を関係者に説明しているところだ。
　県教育委員会が公表した、県立高校再編計画第２期プログラム案は、今後地域での集会や説明会、県民や関係団体からの意見聴取等を実施し、さらに検討を加えて策定するもの。市教育委員会としては、今後の動向・情報収集に努め、必要な対応を検討したい。