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| 平成１５年第４回定例会 | |
| （提出年月日）平成１５年１１月１９日 | |
| （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 | NO.１ |
安心できる年金制度の確立を求める意見書（案） 今日の深刻な経済情勢の下で，国民３人のうち２人までが「生活の不安」を感じ，半数が「老後の生活設計」を心配していると言われている。 厚生労働省は１１月１７日，２００４年「年金改革」に関する同省案を発表した。その内容は，基礎年金の国庫負担を２分の１へ引き上げる時期は明記せず，厚生年金の保険料率を年収の２０％に至るまで毎年引き上げ，給付額も大幅に削減するというもので，働き盛り世代の平均生涯受給額は，前回の改悪とあわせれば，実に７００万円以上の減額になるとの試算もあり，「これでは，暮らしも経済も成り立たない」との声があがっている。信頼される年金制度をつくるためには，憲法第２５条に明記された「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されなければならない。また，安定した年金制度の確立のためには，基礎年金への国庫負担を２分の１に直ちに引き上げることが必要である。 よって，本市議会は国に対し，安心できる年金制度の確立のため，以下の実施を強く求めるものである。 １ 保険料の引上げと給付削減による「年金改革」案は撤回すること。 ２ 基礎年金への国庫負担を直ちに２分の１に引き上げること。 ３ リストラを規制し，雇用と所得を守る政策に転換して，青年などの加入者を増やし，年金の安定した支え手をつくること。 ４ １７５兆円の年金積立金は，無謀な運用や無駄遣いをやめて，計画的に活用すること。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１５年 月 日 千 葉 市 議 会 |
| 平成１５年第４回定例会 | |
| （提出年月日）平成１５年１１月１９日 | |
| （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 | NO.２ |
青年の雇用問題の解決を求める意見書（案） 長引く不況の中，雇用情勢は厳しさを増しており，とりわけ若年層の失業率は約１０％と極めて深刻な状況となっている。青年の雇用問題は，学卒未就業者の増加などの異常な就職難，失業・求職期間の長期化などによって，若者自身が耐えがたい苦しみに直面している問題だけではなく，職業能力が蓄積されないことによる経済基盤の崩壊や，社会不安の増大，年金制度の支え手の減少，晩婚化・少子化などにもつながる日本社会の重大問題にもなっている。 こうした中，今年５月に発表された政府の「平成１５年版国民生活白書」では，フリーターが４１７万人と急増している問題について，フリーターのうち「正社員になりたい」と考える人が７割を超えていることを指摘しており，また，正社員の減少，パート・アルバイトの増加や正社員の長時間労働の増加，企業の新卒採用の抑制など，大企業側の要因が大きいことが問題である。さらに，サービス残業を廃止すれば１６１万人の雇用が創出されると第一生命経済研究所が試算していることからも，青年の雇用問題における企業の社会的責任は大きい。 よって，本市議会は国に対し，青年の雇用問題の解決のために，教育・職業訓練や就職支援などとともに，大企業への雇用増の働きかけなど積極的な施策を推進されるよう強く要望するものである。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１５年 月 日 千 葉 市 議 会 |
| 平成１５年第４回定例会 | |
| （提出年月日）平成１５年１１月１９日 | |
| （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 | NO.３ |
イラクへの自衛隊派兵中止を求める意見書（案） 今年７月の「イラク特措法」成立以降，イラク情勢は激変し，イラク全土が「戦争状態」となっており，日本政府の派兵計画がいかに無謀なものであるかを浮き彫りにしている。 小泉首相は，ブッシュ大統領との会談で，イラク占領への巨額の資金拠出や自衛隊派兵の意向を表明したが，アメリカが軍主導の占領に固執している以上，アナン国連事務総長が「占領が続く限り抵抗は拡大する」と批判したように，イラク戦争の泥沼化は避けがたいものとなり，混迷はさらに続くこととなる。 日本の自衛隊派兵は，「戦闘地域には派遣しない」との「イラク特措法」に反するばかりか，アメリカ軍に対するイラク国民の憎悪と抵抗が，自衛隊にも向けられることとなる。また，自衛隊を派兵することは，いかなる武力行使をも厳しく禁じた日本国憲法に違反することであり許されないものである。 よって，本市議会は国に対し，自衛隊のイラク派兵を中止するよう強く求めるものである。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１５年 月 日 千 葉 市 議 会 |
| 平成１５年第４回定例会 | |
| （提出年月日）平成１５年１１月１９日 | |
| （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 | NO.４ |
平和憲法を守るよう求める意見書（案） 国会に設置された「憲法調査会」は，来年の通常国会へ最終報告書を提出すると見られているが，その内容は，憲法第９条を焦点とした改憲論であるとされている。 国際的にも優れた内容である日本国憲法の「戦争の放棄」「国民主権」「人権の尊重」「生活権の保障」等は，政治・経済・外交・社会のすべての分野で生かして，２１世紀の平和と豊かな国づくりの確かな羅針盤にすべきである。 しかし，政府は，「戦争はしない，軍隊は持たない」と定めた憲法第９条に背き，自衛隊の海外派兵を進めており，さらに，集団的自衛権行使を求めるアメリカの要求にこたえて，憲法第９条を取り除き，歯止めなき海外派兵に道を開こうとしている。 日本国憲法には，日本が引き起こした侵略戦争で，２千万人を超えるアジアの人々と３１０万人の日本人の犠牲者を出した苦い教訓，国民の苦難の歴史と反省が込められているのである。 戦後，武力による他国民への殺傷が一度としてなかったことは，平和憲法を持つ日本の誇りである。とりわけ，憲法第９条は，我が国の恒久平和の進路を確保する上で重要なだけでなく，「９条を持つ国」として，国際平和のための先駆的な役割を果たし，国際社会からの信頼につながる重要なものである。 よって，本市議会は国に対し，世界に誇るべき平和憲法を断固として守るよう強く求めるものである。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１５年 月 日 千 葉 市 議 会
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| 平成１５年第４回定例会 | |
| （提出年月日）平成１５年１１月１９日 | |
| （提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団 | NO.５ |
消費税率の引上げ中止を求める意見書（案） 長引く深刻な不況の下，国民の収入は落ち込む一方で，医療・年金・介護などの負担は増えている。 政府与党や財界は，消費税増税を主張し，政府の税制調査会も「社会保障に必要な財源確保」として，「２けたの税率に引き上げる」ことを打ち出している。 しかし，福祉目的だったはずの消費税が導入されて以来の１５年間で，税収合計は１３６兆円となっているが，その一方で，同時期の法人３税の税収は１３１兆円も減っている。この事実を見るなら，「財源確保に必要だから」との理由で消費税率を引き上げることは，国民に対する偽りである。 そもそも，消費税は，税金の負担能力のない低所得者までが，毎日の生活必需品に税金がかかる「逆進性」の強い，最悪の不公平税制である。また，税率５％への引上げが，現在の深刻な消費不況を招いたことは明らかであり，これ以上の引上げは，日本経済と国民の暮らしに重大な打撃を与えることとなる。 税制のあるべき姿は「応能負担」である。社会保障に必要な財源は，大型公共事業の無駄や軍事費などを見直せば確保が可能である。 よって，本市議会は国に対し，消費税の増税計画を中止するよう強く求めるものである。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１５年 月 日 千 葉 市 議 会
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